簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄固定資産税の増収により、上昇傾向にあるが、人口減少、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことから類似団体平均を下回っている。今後は退職不補充等による職員数の削減や大課制等による組織の見直し、民間委託やＩＣＴの活用など業務の効率化を図っていく。また、総合計画や総合戦略などに基づく重点施策の実施に努め、緊急性・必要性など費用対効果に基づく事業の取捨選択を行い、活力あるまちづくりの展開、財政の健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄町税や普通交付税等経常一般財源の増加により、経常収支比率が５．４ポイント低下した。今後も各種事業の見直し、地方債発行の抑制、民間委託や指定管理者制度の活用、事務事業の取捨選択、費用対効果の低い事業の廃止や縮減などを通じ、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、下回っているのは、職員数の抑制に伴う人件費の抑制が要因である。主に、保育所・学校給食調理等の業務委託化によりコストの低減を図っている。しかしながら、年々増加傾向にあるため、今後も業務効率化の観点から、直営から民間委託へのシフトや事業実施の取捨選択、費用対効果の低い事務事業の廃止・縮小などを行い、住民サービスを低下させることなく経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当ての見直しなどにより、引き続き、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年集中改革プラン以降、定員管理計画に基づく退職者不補充等などにより、職員数を削減してきた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後も組織編成の見直しや民間委託、ＩＣＴの活用など事務事業の効率化を図るなどにより、サービスの維持・向上、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄償還と発行のバランスに配慮した結果、地方債現在高が減少し、将来負担額を充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、－％と表示されている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と同水準にある民間委託等により、近年の変動もほぼ横ばいであるが、今後も組織体制、業務の効率化を図り、かつ各種職員手当の見直しを行い、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄競争による民間委託の推進などにより物件費の上昇が抑制された。今後も、効率的な施設運営や競争によるベンダーロックインの回避など物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準であるが、高齢化や障害福祉分野におけるサービス需要の増加など、今後は扶助費の増加が見込まれる。単独施策の給付事業等が財政力に比して過重でないかなど適宜検討を行い、財政を圧迫することのないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、予算規模が増加する介護保険特別会計や水道事業など、他会計への繰出金、補助や出資などを抑制する意味において、経費の削減や独立採算の原則、保険料の適正化なども勘案しながら、他会計の運営に注意を払い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄各種補助制度の見直し等により、補助費等が類似団体を下回っている。今後も補助金の交付に適した事業が行われているか等検証し、必要性の低い補助金の廃止や見直しを行う。また、財政力に比した事業であるかなど、スキームの再検証を行うなど経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、町税等経常一般財源の増加により類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１８４，６５９円と大幅に増加した。主な要因は、新型コロナ対策として実施した特別定額給付金やコミュニティ支援金の支給によるものである。また、農林水産業費では、頭首工の補修や水源林造林事業の実施により、２５，８５２円と増加した。その他、教育費において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた小中学校１人１台端末の導入等によりなど教育の充実に重点的に取り組んだことも増加要因の一端となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９８千円となっている。新型コロナ対策により家計を支援するための給付事業や上水道事業の建設改良負担など補助費等の著しい増加が主たる要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保や歳出の精査により、最終的に取崩を極力抑制でき、また、将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設やまちづくり施設の更新を見据え、積立を着実に実施したことにより、基金全体として、176百万円増加した。（今後の方針）・中長期的に要する公共施設の長寿命化に伴う経費増加を見込み、町税等の自主財源について、歳入確保策を講じるとともに、過度に基金取崩しに依存することのないよう財政運営に努める。・学校施設をはじめとした公共施設の個別施設管理計画の策定を予定しており、これらに基づく将来的な施設の老朽化への対応は必要不可欠であるため、実施時期までの間、政策的に教育施設整備基金やまちづくり施設等整備基金の積立の増加を行う方針。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保や歳出の精査により、取り崩しを積立が上回り増加した。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てれるよう基金の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用・森林整備促進・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な施設更新のための積立による増加。・森林環境譲与税基金：将来の森林管理及び森林整備のため積立（今後の方針）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立を増加させる方針。・教育施設整備基金：将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設更新を見据え、加速的に積立を実施。・森林環境譲与税基金：当年度の森林管理・整備等への取崩し及び将来の森林管理及び森林整備のため積立 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に策定した個別施設計画をもとに、計画的・効果的な更新（改良）を行い、予防保全型を意識した施設の長寿命化対策を進めることで、資産価値の維持向上に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担の過度な増加を招かないよう償還とのバランスに配慮し、地方債の新規発行の抑制、事業の取捨選択を行っており、また、これまでの行政改革や定員管理計画等で取り組んできた人件費の抑制をはじめとした経常経費の抑制の結果であると考える。今後も現水準を維持できるよう取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで地方債の発行と償還のバランス、人件費の抑制等により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新の必要性が高まり、新規の地方債発行や支出の増加が見込まれる。結果、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、計画的・効果的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来から地方債の発行の抑制に努めている結果、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も将来的な財政負担を常に意識し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設とも一人当たりのストック規模においては、類似団体平均と比較しても同程度もしくは低い水準となっており、維持管理にかかる経費負担は比較的軽度となるが、住民サービスの観点から見ると、コスト意識を持ちながらも適宜、環境整備に努める必要があると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、道路は計画的な更新等により比較的低い水準となっている一方で、保育所や学校施設、公民館といった建物系施設においては高い水準で推移している。特に、小学校施設は築３０年以上、中学校施設は築４０年以上経過したものが多く、公民館の２施設についても昭和５０年代前半に建築されたもので、老朽化が進んでいる。いずれの施設も耐震補強を実施しているため使用上の大きな問題はないが、防水対策や外壁、空調など、多額の財政負担を要する修繕も不定期で必要な状況にあり、公共施設等総合管理計画で掲げる予防保全型管理に移行するのが困難な施設である。住民ニーズや利用状況、また人口予測や社会情勢の変化等を踏まえると、将来的には更新もしくは統廃合も検討する必要があるが、当面は現状の事後保全型でもって、施設の維持管理に努める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりのストック規模において、概ね類似団体平均と同程度であるが、福祉施設ではやや低い状況であり、需要と供給のバランスや財政規模を考慮しつつ、更なる高齢化に備えた環境整備も検討する必要がある。また、有形固定資産減価償却率は、庁舎や消防施設など建築年数の浅い建物では類似団体平均を大きく下回っている一方で、一般廃棄物処理施設においては９７．１％と高水準で推移している。隣接市町で構成する広域環境組合施設の老朽化が進んでいるためであるが、現在、新たな施設整備に向けた計画が動き出しており、建設に伴う財政負担も当町の財政規模から見ればかなり大きな負担となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、学校や道路、公園など将来の世代に引き継ぐ社会資本や基金、投資など将来現金化することが可能な財源など、これまでの行政活動で形成された資産価値は16,281百万円と、前年度より175百万円増加した。有形固定資産のうち、減価償却による減少は一定あるものの、工作物等のインフラや物品など固定資産への投資がそれを上回ったことが影響している。これらの資産は、今後限られた財源で更新していく必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型を意識した長寿命化対策や施設の統廃合等を図り、適正管理に努めていく。一方、3,417百万円の負債の大部分を占める地方債は、償還額が発行額を上回ったため、負債額が減少した。将来世代への負担が軽減されるよう、引き続き健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用(4,304百万円)は対前年度比964百万円増の+29%となった。その要因として、業務費用(2,149百万円)のうち、補助金等の移転費用が対前年度比+78%と突出して増加したためである。補助費等の支出は年々増加傾向にあったが、当年度は新型コロナウイルス感染症による経済支援策がこれまでにない規模となり、行政コストを跳ね上げた結果である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,544百万円)が純行政コスト(4,250百万円)を上回ったことから、本年度差額は294百万円と増加に転じている。当年度は新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策に伴い、国県等補助金の大幅な増加のもと、移転支出的なコストである補助金等も急増し、例年にない特殊な構成であり、経年比較も難しい状況にある。純資産残高の増加についても同様で、国県等補助金を活用した経済対策による資産の増加も影響することから、この傾向はコロナ禍による一時的なものともいえる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は補助金等の急増により支出が大幅に増えた一方で、国県等補助金収入も同様に増えたことから、647百万円と大きく増加。また、投資活動収支は収入が微増のなか、公共施設への投資的支出や基金積立による増加に伴い、△465百万円と収支の差が広がっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、△93百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に公共施設を整備した合併団体より、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、資産の増加により前年度を上回る結果となった。歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度であるため、財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるものの、昭和50年代から平成初頭に建築された施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を少しでも軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型を意識した適正管理に努め、有益な資産形成を築く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回り純資産が増加。数値だけみれば、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことになるものの、税収等の財源増加はコロナ禍での一時的なものともいえ、業務の効率化や事務事業の見直しなどで経常経費の削減には引き続き努めていく必要がある。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回る。財政措置の厚い地方債の発行を効果的に活用し資産形成に努めるとともに、地方債残高の抑制を図り、将来世代へ引き継ぐ。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当年度は、補助金等の移転費用の急増により純行政コストが大きく増加したものの、全国的傾向にある中で、類似団体平均と見比べると、大きく下回っている。これまでの行政改革による結果であると考えられるが、一方で業務委託費や会計年度任用職員の雇用は増えており、サービスの維持と効果の測定が必要である。なお、当年度の補助金等の急増はコロナ禍の一時的なものであろうが、その他、各種団体等への補助金も年々増加傾向にあることから、受益者負担の原則のもと制度見直しも検討する段階にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体を大きく下回り、当年度については地方債発行額を償還額が上回る結果となったため、対前年比でさらに減少した。地方債残高の多くは、臨時財政対策債であるが、その他の地方債の発行についても、事業の必要性、将来負担を勘案し、効果的に活用しつつも、残高を減少させていく必要がある。基礎的財政収支については、補助金等の移転費用支出が増加したものの、国県等補助金収入の増加により業務活動収支の黒字が増加し、374百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているなかで、当年度は経営経費の増加によりさらに比率が低下したところである。使用料や手数料など、受益者負担水準の考え方を整理し、また近隣市町とのバランス等も考慮しながら、公共施設等の使用料の見直しや使用頻度の拡大を図り、経営経費の増加に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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