三重県度会町の財政状況（2020年度）

固定資産税の増収により、上昇傾向にあるが、人口減少、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱いことから類似団体平均を下回っている。今後は退職不補充等による職員数の削減や大課制等による組織の見直し、民間委託やICTの活用など業務の効率化を図っていく。また、総合計画や総合戦略などに基づく重点施策の実施に努め、緊急性・必要性など費用対効果に基づく事業の取捨選択を行い、活力あるまちづくりの展開、財政の健全化の両立を図る。

町税や普通交付税等経常一般財源の増加により、経常収支比率が5.4ポイント低下した。今後も各種事業の見直し、地方債発行の抑制、民間委託や指定管理者制度の活用、事務事業の取捨選択、費用対効果の低い事業の廃止や縮減などを通じ、経常経費の削減に努める。

類似団体と比較して、下回っているのは、職員数の抑制に伴う人件費の抑制が要因である。主に、保育所・学校給食調理等の業務委託化によりコストの低減を図っている。しかしながら、年々増加傾向にあるため、今後も業務効率化の観点から、直営から民間委託へのシフトや事業実施の取捨選択、費用対効果の低い事務事業の廃止・縮小などを行い、住民サービスを低下させることなく経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているが、今後も、各種手当ての見直しなどにより、引き続き、給与の適正化に努める。

平成17年集中改革プラン以降、定員管理計画に基づく退職者不補充等などにより、職員数を削減してきた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後も組織編成の見直しや民間委託、ICTの活用など事務事業の効率化を図るなどにより、サービスの維持・向上、適切な定員管理に努める。

第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。

類似団体と同水準にある民間委託等により、近年の変動もほぼ横ばいであるが、今後も組織体制、業務の効率化を図り、かつ各種職員手当の見直しを行い、人件費抑制に努める。

競争による民間委託の推進などにより物件費の上昇が抑制された。今後も、効率的な施設運営や競争によるベンダーロックインの回避など物件費の抑制に努める。

類似団体平均と同水準であるが、高齢化や障害福祉分野におけるサービス需要の増加など、今後は扶助費の増加が見込まれる。単独施策の給付事業等が財政力に比して過重でないかなど適宜検討を行い、財政を圧迫することのないよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、予算規模が増加する介護保険特別会計や水道事業など、他会計への繰出金、補助や出資などを抑制する意味において、経費の削減や独立採算の原則、保険料の適正化なども勘案しながら、他会計の運営に注意を払い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

各種補助制度の見直し等により、補助費等が類似団体を下回っている。今後も補助金の交付に適した事業が行われているか等検証し、必要性の低い補助金の廃止や見直しを行う。また、財政力に比した事業であるかなど、スキームの再検証を行うなど経費の縮減に努める。

第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。

公債費以外の経常収支比率は、町税等経常一般財源の増加により類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

業務執行上の精査や適切な財源の確保等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支についても、町税等の増収により、引き続き黒字を確保した。財政調整基金は、取り崩しを上回る剰余金の積み立てを行ったことにより増加している。

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保や歳出の精査により、最終的に取崩を極力抑制でき、また、将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設やまちづくり施設の更新を見据え、積立を着実に実施したことにより、基金全体として、176百万円増加した。（今後の方針）・中長期的に要する公共施設の長寿命化に伴う経費増加を見込み、町税等の自主財源について、歳入確保策を講じるとともに、過度に基金取崩しに依存することのないよう財政運営に努める。・学校施設をはじめとした公共施設の個別施設管理計画の策定を予定しており、これらに基づく将来的な施設の老朽化への対応は必要不可欠であるため、実施時期までの間、政策的に教育施設整備基金やまちづくり施設等整備基金の積立の増加を行う方針。

（増減理由）適切な財源の確保や歳出の精査により、取り崩しを積立が上回り増加した。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。

（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てれるよう基金の維持を図る。

（基金の使途）・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用・森林整備促進・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な施設更新のための積立による増加。・森林環境譲与税基金：将来の森林管理及び森林整備のため積立（今後の方針）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立を増加させる方針。・教育施設整備基金：将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設更新を見据え、加速的に積立を実施。・森林環境譲与税基金：当年度の森林管理・整備等への取崩し及び将来の森林管理及び森林整備のため積立

類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、上昇傾向にある。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画をもとに、計画的・効果的な更新（改良）を行い、予防保全型を意識した施設の長寿命化対策を進めることで、資産価値の維持向上に努める。

債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担の過度な増加を招かないよう償還とのバランスに配慮し、地方債の新規発行の抑制、事業の取捨選択を行っており、また、これまでの行政改革や定員管理計画等で取り組んできた人件費の抑制をはじめとした経常経費の抑制の結果であると考える。今後も現水準を維持できるよう取り組む。

これまで地方債の発行と償還のバランス、人件費の抑制等により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新の必要性が高まり、新規の地方債発行や支出の増加が見込まれる。結果、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、計画的・効果的に取り組んでいく。

従来から地方債の発行の抑制に努めている結果、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も将来的な財政負担を常に意識し、引き続き健全な財政運営に努めていく。

当年度は、補助金等の移転費用の急増により純行政コストが大きく増加したものの、全国的傾向にある中で、類似団体平均と見比べると、大きく下回っている。これまでの行政改革による結果であると考えられるが、一方で業務委託費や会計年度任用職員の雇用は増えており、サービスの維持と効果の測定が必要である。なお、当年度の補助金等の急増はコロナ禍の一時的なものであろうが、その他、各種団体等への補助金も年々増加傾向にあることから、受益者負担の原則のもと制度見直しも検討する段階にある。

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているなかで、当年度は経営経費の増加によりさらに比率が低下したところである。使用料や手数料など、受益者負担水準の考え方を整理し、また近隣市町とのバランス等も考慮しながら、公共施設等の使用料の見直しや使用頻度の拡大を図り、経営経費の増加に努める必要がある。