三重県度会町の財政状況（2018年度）
三重県度会町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進み、町内に中心となる産業や雇用先がなく、財政基盤が弱いことから類似団体平均を下回っている。職員数を抑制することにより人件費の削減等歳出削減に努めてきたが、今後は大課制等による組織の見直しや民間委託など業務の効率化を図りつつ、総合計画や総合戦略など重点施策の実施に努め、緊急性・必要性を勘案した費用対効果に基づく事業の取捨選択を行い、活力あるまちづくりの展開、財政の健全化の両立を図る。
経常収支比率の分析欄
新規採用の抑制や各種事業の見直し等により、類似団体平均を6.4％下回っているものの、一部事務組合への負担金の増加から補助費等が増加し、経常収支比率が2.7％上昇した。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、事務事業の優先度、費用対効果の低い事業の廃止や縮減などを通じ、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、下回っているのは、職員数の抑制に伴う人件費の抑制が要因である。今後も業務の効率化の観点から、直営から民間委託へのシフトや事業実施の取捨選択、費用対効果の低い事務事業の廃止・縮小などを行い、住民サービスを低下させることなく経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているものの、平成30年度に一部職級の処遇改善を図ったことから、ラスパイレス指数が上昇した。今後は、各種手当ての見直しなど、より一層の給与の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年集中改革プラン以降、定員管理計画に基づく退職者不補充等などにより、職員数を削減してきた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後も組織編成の見直しや民間委託、事務事業の効率化を図るなどにより適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る低水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
普通会計における地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当見込額などの将来負担額を、普通交付税における基準財政需要額算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、－％と表示されている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体と同水準にある。臨時職員の雇用や民間委託等により、近年の変動もほぼ横ばいであるが、今後も業務の効率化を図り、かつ職員各種手当の見直しを行い、人件費抑制に努める。
物件費の分析欄
直営から民間委託や臨時職員の雇用の推進を図り、シフトさせてきたが、競争に伴うコスト削減などにより物件費の上昇が抑制された。今後は、効率的な施設運営等を行い、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均とほぼ同水準であるが、高齢化が進む中にあるため、扶助費の増加が見込まれることから、独自の各種事業の見直しを行うなど、財政を圧迫することのないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、予算規模が増加する介護保険特別会計や公営企業会計としてスタートした水道事業など他会計への繰出金を抑制する意味において、経費の削減や独立採算の原則、保険料の適正化なども勘案しながら、他会計の運営に注意を払い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体を上回ったのは、各種団体への負担金や補助金が多額になっているためである。今後は、補助金の交付に適した事業が行われてるかなど、基準を設けたり、検証したりするなど必要性の低い補助金の廃止や見直しを行う。
公債費の分析欄
第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る低水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費が年々上昇しており、住民一人当たりコスト139千円となっている。民生費における決算額は、障がい者や高齢者への扶助費や児童手当補助や保育所等の運営に係る経費などが大きい。平成30年度の増加要因は、特別養護老人ホーム増床に係る一部事務組合への負担金の増加である。また、消防費においては、所員の増員や救急車の購入など広域消防負担金が増加したため、住民一人当たりコストは24千円となり、教育費では、子育て支援対策や社会体育施設の防災対策などにより、住民一人当たりコストは49千円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり446千円となっている。前年度に被災した公共施設や農林業施設の復旧に対し、引き続き経費を要したことにより災害復旧費が高止まりし、また特別養護老人ホーム増床による一部事務組合への負担金等が増加したことによる補助費の増加などが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度については、前年度の台風被害による災害復旧等の臨時財政需要もあり、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。財政調整基金残高は、中長期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てているが、多様化する住民ニーズに対応するため、財源不足を補うための取崩しが増加しており減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、各会計とも黒字である。他会計の財務状況について、保険税・料、利用料の適正化に注視しつつ、一般会計への負担軽減につなげたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金のうち、交付税措置の比較的低い地方道路等整備事業債が償還ピークを迎えているため、元利償還金が増加し、算入公債費等が減少した。今後も投資事業の取捨選択に、算入公債費等の措置を勘案して決定するなど、地方債発行額の抑制、健全な財政運営に努め、地域の活性化と両立していく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
新規の地方債発行額の抑制により、発行額が償還額を下回っていることや、基金の維持などにより、充当可能財源を保持することにより、将来負担比率の分子はマイナスを推移している。今後も実質公債費の抑制や適正な基金の管理に努め、世代間の公平性・中長期的な平準化を意識し、健全な財政運営を維持する。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度に当町において、甚大な災害に見舞われ、平成30年度も引き続き、公共土木施設や農林業施設等の災害復旧関連事業に対応することに加え、全体の歳入不足を補うため、財政調整基金を取り崩した。また、特別養護老人ホームの増床に伴う一部事務組合への負担金の財源に地域福祉基金を充てるよう取り崩したことなどにより、基金全体として、148百万円減少した。（今後の方針）・基金を除く町税等の自主財源について、大幅な増加が見込めないため、中長期的に持続的に要する公共施設の長寿命化に伴う経費増加など、歳入不足の財源として基金取崩しに依存する状況が見込まれるため、減少傾向となる。・学校施設をはじめとした公共施設の個別施設管理計画はまだ立てられていないが、将来的には、施設の老朽化への措置は必要不可欠であるため、政策的に教育施設整備基金やまちづくり施設等整備基金の積立の増加を行う方針。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度に被災した公共土木施設や農林業施設等の災害復旧関連事業に引き続き対応するためことに加え、全体の歳入不足を補うための財源に充てるため取り崩し、減少した。（今後の方針）自主財源の大幅な増加は見込めないため、業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。
減債基金
（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てれるよう基金の維持を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立による増加。・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な施設更新のための積立による増加。・地域福祉基金：特別養護老人ホーム増床工事設計に係る特別負担金財源に取り崩したため減少。（今後の方針）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立を増加させる方針。・教育施設整備基金：将来的な小・中学校の建替又や長寿命化を見据え、決算剰余金等の積立を着実に実施。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、緩やかに上昇した。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに各施設の個別施設計画を策定し、更新・廃止等を検討。計画的・効果的な更新（改良）を行い、施設の適正管理・資産価値の維持、向上に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、地方債の新規発行の抑制やこれまでの行政改革、定員管理計画等で取り組んできた職員数の削減によるものと考える。今後も現水準を維持できるよう取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで地方債の発行抑制や職員数の削減により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新の必要性が高まり、新規の地方債発行や支出の増加が見込まれる。結果、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、計画的・効果的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
従来から地方債の発行の抑制に努めている結果、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も将来的な財政負担を常に意識し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、各施設類型とも一人当たりのストック規模において概ね同等または低い水準となっており、維持管理にかかる経費については負担は軽度となるが、住民サービスの観点から、コスト意識を持ち、積極的な環境整備に努める必要があると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう・トンネルといったインフラ系施設については、計画的な更新等により比較的低い水準となっている。しかしながら、建物系施設については、公営住宅が3施設あったうち、平成23年に1施設を廃止し、1施設を建て替えたことにより、低い水準となっているものの、保育所、学校施設、公民館は高い水準となっている。特に学校2施設は築37年、45年が経過し、公民館2施設についても築40年、42年が経過している。いずれの施設も耐震補強を実施し、定期的な維持修繕を行っているため、使用上問題はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合などを進めるほか、町民ニーズや利用状況、人口構造や社会情勢の変化を踏まえ、個別施設計画に反映、方針や対応についても適宜検討・実施を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が著しく高い状態にある。これは、築35～46年の老朽化により稼働停止中の焼却施設2施設によることが大きいが、今後町単独でごみの焼却を行う予定もないことから、公共施設等総合管理計画においても廃止する方針であり、平成29年度から廃止に係る設計に着手したため、近く廃止したあかつきには、当該数値は低下するものと見込んでいる。その他の施設については、築年数の低いもの、定期的な維持修繕、改良を加えたものが多く、概ね類似団体を下回っており、引き続き適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、学校・道路・公園等将来世代に引き継ぐ社会資本や基金投資など現金化が可能な資産など、これまで行政活動で形成された資産価値は16,171百万円と減少している。これは、有形固定資産のうち、事業用資産における建物やインフラ資産における工作物などの減価償却によるものが大きい。これらの資産は今後、限られた財源の中で更新していく必要があることから、公共施設等総合管理計画やに基づき、施設の統廃合等や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努めていく。また、負債の82%を占める地方債は、発行額に対して償還額が上回ったため、負債額が減少した。将来世代への負担が軽減されるよう健全な財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用(3,386百万円)となり、前年度比109百万円の増加(+3.3%)となった。業務費用(2,026百万円)は物件費の減少により△2.4%となったが、補助金等や社会保障給付費などの移転費用(1,360百万円)は158百万円の増加(+13.1%)となった。最も金額が大きいのは補助金等(704百万円、前年度比+31.5%)であり、純経常行政コストの21.4%を占めている。特別養護老人ホーム増床工事に係る特別負担金や広域消防負担金等により大きく増加した。補助金等の支出は年々増大する傾向にあるため、効果の分析や事業の見直し等により、偏在是正や節減を図る必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(3,183百万円)が純行政コスト(3,379百万円)を下回ったことから、本年度差額は△196百万円となり、純資産高が減少した。主に、過去に取得した有形固定資産の減価償却による資産の減少分より、有形固定資産への投資が少なかったことが要因と考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は222百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備費支出が前年度を上回ったため、基金の取り崩しなども行ったが、△115百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を大きく上回ったことから、△155百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し、209百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に公共施設を整備した合併団体より、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度であるため、財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるものの、昭和50年代から平成初頭に建築された施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、現状と将来の動向を踏まえて、今後約20年間の取り組みとして、建替え・廃止・統合・更新等の検討を行い、適正な施設管理に努め、有益な資産形成を築く必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が微減となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の効率化や事務事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回る。今後も、財政措置の厚い地方債の発行を効果的に活用して資産形成に努めるとともに、地方債残高の抑制を図り、将来世代へ引き継ぐ。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これは、これまでの行政改革による人件費の抑制等の結果であると考えられる。一方では、サービス低下を招くことのないよう委託や臨時職員の雇用などが増加している。また、各種団体等への補助や高齢化に伴う医療・介護等扶助費が増加傾向にある。補助制度の見直しや医療・介護分野における予防事業の強化を行うなど、受益者負担の原則に立ち返り、経費の削減、医療・介護給付費等の抑制に努め、全般的なサービス向上に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回る。地方債発行額を償還額が上回る結果となったため、対前年比で減少となった。地方債残高の多くは、臨時財政対策債であるが、その他の地方債の発行についても、事業の必要性、将来負担を勘案し、効果的に活用しつつ、残高を減少させていく必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字を上回ったため、△18百万円となった。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債発行による施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、行政サービスの費用については、消費税増税や物価変動などさまざまな要因に対して変動するため、適正な受益者負担水準の考え方を整理し、税負担の公平性・公平性確保の観点から、適正な公共施設等の使用料の見直しや公共施設の利用頻度の拡大を図り、経常収益の増加に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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