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財政力指数の分析欄人口減少の加速化に加え、町内の事業所数も乏しいことから、財政基盤は端から脆弱である。昼夜間人口比率が県内で最も低い７８．０％（県平均９８．４％／令和２国勢調査）という結果からも、町外就労者が多い状況がわかる。近年では、民間の再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収などから、基準財政収入額が上昇傾向にあり、財政力指数も類似団体とほぼ同水準にある。今後も歳出の徹底的な見直しと事業の取捨選択により、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や臨時財政対策債の減額に加え、人件費や繰出金の増加が影響し、前年度から３．１％上昇。うち人件費は、人事院勧告の影響が大きく、更には定年延長に伴う職員数管理の影響も否めない。また、団塊の世代の年齢到達に伴い、被保険者数が急増する後期高齢者医療への繰出金増加も、経常収支比率上昇の要因である。今後も全国的賃上げの情勢や会計年度任用職員の処遇改善により、人件費は益々増える傾向にあるなか、行政のスリム化を念頭に置いた組織改編を行う必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告の影響等により大幅に上昇。物件費は物価高騰の影響で、各種委託料等が軒並み増加したものの、令和４末で終了した事業の反動もあり全体としては減少しているが、人口減少の進行もあり、一人当たり決算額でみると２年続けての増加である。物価上昇や賃上げ情勢のなか、また人口減少も加速的に進むなかで、一人当たり決算額の減少は当面難しいと思われるが、委託と直営で行う場合の比較検証等により、コスト低減に努めていきたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等で当年度も上昇したものの、類似団体と比べ低い水準にある。引き続き、人事評価制度の活用等を通じて、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べたら低い水準ではあるものの、当年度は専門職を中心に大幅な採用を行ったことに加え、人口減少も進み、人口１，０００人当たりの職員数は大きく増加した。働き方改革を進めながら住民サービスを維持するには、職員数の削減は難しいところがある。ＤＸ推進などの業務効率化と、事務事業の見直しにより、会計年度任用職員に大きく依存する体制を改め、人件費総額の抑制を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄比率上昇の要因としては、令和２同意・令和３借入の大規模事業（防災無線デジタル化）にかかる元金償還が公債費を引上げた一方で、が、加えて、標準財政規模の縮小が影響していると考えている。借入と償還のバランスは十分に注視しつつも、財源措置のある時限的な起債事業は今後も上手く活用していきたい。 | 将来負担比率の分析欄当年度は地方債残高が減少し、将来負担額を充当可能財源が上回るため、将来負担比率は算定なしとなった。しかしながら、今後、大規模な事業を見込んでおり、公債費の高水準期を迎えることから、より一層、事業内容の精査を行い、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度比２．１％増は、人事院勧告に伴い、給料表の遡及改正や期末勤勉手当の増額が、職員・会計年度任用職員共に適用されたことが影響している。また、保育士や社会福祉士など子育て分野での専門職採用も重なり、人件費を引き上げている。定年延長が段階的に引上げられるなかで、職員数の計画的削減は当面難しいため、会計年度任用職員を含めた全組織体制の見直しを図ることで、人件費抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、物価高騰の影響で各種委託料等が軒並み増加したものの、令和４末で終了した事業の反動もあり全体としては減少している。今後も物価上昇は続くなかで、民間委託の内容精査や業務見直し等により物件費抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度から－０．１％と、大きな変動はないが、近年では、放課後デイサービスを利用する子どもが急激に増え、障害福祉事業費が膨らみつつある。当年度から始まった伴走型支援により、専門職による個に応じた支援を丁寧に進めることで、より適切なサービス提供につなげていきたい。 | その他の分析欄前年度比０．６％増の要因の一つは、特別会計への繰出金増加があげられる。特に、団塊の世代の年齢到達による後期高齢者医療の関係は、前年度比８．９％増と大きな伸びを示す。被保険者数の急増は全国的なもので避けようがないが、医療給付費が少しでも抑制されるよう、保健と介護の一体的事業を推進していく。 | 補助費等の分析欄補助費等は、広域消防や広域環境組合に対する負担金が多くを占めており、中でも、新たなごみ処理施設を整備する環境組合では、物価高騰による建設費用の増額が大きく影響し、対前年度比０．４％増になっている。町が実施する各種補助事業のうち、農業振興関係では、国等の諸制度を上手く活用することで、単独事業の精査を行っているところである。 | 公債費の分析欄類似団体よりは低い水準で推移しているものの、当年度は令和２同意・令和３借入の大規模事業（防災無線デジタル化）にかかる元金償還が始まったことで、公債費に係る経常収支比率は上昇した。借入と償還のバランスは十分に注視しつつも、財源措置のある時限的な起債事業は今後も上手く活用していきたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、人件費、補助費等、繰出金などの増加を背景に、２．８％増と大きく上昇した。各分析欄に記載のとおり、各種歳出の抑制に努め、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄国主導の給付金事業に伴う民生費の増加や、コロナ禍開けのプール営業再開による土木費（施設管理費）の増加が見られる。一方で、ワクチン接種の対象者数が大幅に減ったことで衛生費は減少し、昨年に続き、物価高騰支援として実施した地域振興商品券の発行単価（１５，０００円／人→５，０００円／人）により商工費も減少しています。教育費の減額は、前年度に実施した避難所トイレ整備事業（小学校他）のマイナス反動によるものです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当年度は、非課税世帯等への１０万円給付事業による扶助費の増加や、６月・８月と２度の大雨被災に伴う災害復旧費の増加、また人勧等の影響が大きい人件費などは大きく増加している。一方で、昨年に続き、物価高騰支援として実施した地域振興商品券の発行単価（１５，０００円／人→５，０００円／人）による補助費等の減額（－１０．７％）や、前年度に実施した避難所トイレ整備事業のマイナス反動による普通建設事業費の減額（－１０．９％）などにより、歳出総額は－１．７％と減額している。 |
基金全体（増減理由）当年度、財政調整基金は、財源調整に伴い取崩額が積立額を上回り、残高は減少している。減災基金やその他特定目的基金は計画的に積み増すことができ、基金全体としては７９百万円増加した。（今後の方針）徴収率の向上や使用料の適正化、また、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の歳入確保を講じるとともに、過度に基金の取崩しに依存することのないような財政の健全化に努め、計画的な基金運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年は臨時積立を行うなど、計画的に積み増してきたが、当年度は財源調整により取崩しが必要となり、残高が減少している。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）条例規定積立分の増加。（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全管理基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・ふるさと応援基金：持続可能なまちづくりの財源として・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立（最終年）、将来的な校舎更新のための臨時積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・公園施設保全管理基金：プール施設更新事業充当による減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による積立増加。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）条例規定分による積立のほか、事業目的に応じた積み増しや充当など計画的な基金運用を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、年々上昇し５割に達し、施設の老朽化は確実に進んでいるが、人口減少も進むなかで、更新または集約化する施設の選択と、負債のバランスが重要になる。また、老朽化対策を先送りすると、潜在的な将来負担を高めるため、予防保全型の長寿命化対策により資産形成を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり、算定上は債務償還能力が高まっているとみえるが、人口減少が進むなかで、経常一般財源等が現状維持できる可能性も低く、また施設の長寿命化対策に伴う負担を考えると、比率減少はあくまで参考指標と捉えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がマイナスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新や大規模改修に伴い、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していくために、まずは公共施設等総合管理計画の年次検証を行い、全庁、共通認識を持つことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通会計の町債発行や償還とのバランスは常に意識しながら管理を行っているものの、公営企業や一部事務組合分はどうしても認識が甘く、数年先の将来負担が見込みづらい状況にあり、近年の比率上昇に繋がっているので、より意識を強め、町債残高の適正管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりのストック規模は、市町村合併を行っていないことから、類似団体と比較すると総じて低い状況にあるが、人口減少に伴い微増の状況にある。また、有形固定資産減価償却率は、計画的な更新が進む道路を除き、類似団体平均を上回る状況で、老朽化は確実に進んでいる。特に、学校施設は高い水準であり、維持管理費用が毎年のように嵩んでいるところであるが、既に１小学校・１中学校と統廃合を行っていることから、将来的な施設更新に向け財源確保に努めている。現在、耐震化整備のない公営住宅の更新と、保育所の統廃合検討を進めているところで、空き施設の有効活用も合わせて調整していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりのストック規模を類似団体平均と比べると、福祉施設でやや低い状況にあるが、高齢者・障がい者支援は公営施設に限らず、官民連携により適宜進めているところである。また、有形固定資産減価償却率が９８．３と著しく高い一般廃棄物処理施設については、近隣市町と構成する広域環境組合での施設建替え事業が現在進行中である。また、開設から間もなく３０年を迎える町営プールは町誘客事業の主要施設であるが、コロナ禍での営業休止期間を経て、劣化が急速に進み、現在大規模改修を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【R4分析】一般会計等における資産総額は17,248百万円と、前年度末より8百万円の微増となった。有形固定資産では、道路改良等によりインフラ資産が355百万円増加しているが、減価償却による減少も年々増えているため大きな資産形成にはつながっていない。今後、施設の長寿命化や統廃合など資産整理が課題である。一方、一般会計等における負債総額は3,169百万円と、前年度末より202百万円(△6.0%)減少した。減少の主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高の減少につながったものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストは、純経常行政コストで102百万円の増加となっており、中でも経常費用のうち人件費が49百万円の増加となっている。これは人事院勧告により職員給料のベースアップが図られたことによるものである。全体でみると、純経常行政コストは253百万円増加となっており、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、水道事業は軒並み増加している。物価高騰の影響による各種委託料等の増加が主な要因であるが、団塊の世代の70歳到達を目前に、介護や後期高齢者の給付費の高まりは一層進む見通しである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,989百万円)が純行政コスト(3,778百万円)を上回ったことから、内部変動も踏まえ、純資産残高は210百万円増加しているが、税収、国県等補助金ともに前年度より減少し、逆に純行政コストは微増の状況から、純資産変動額はマイナスとなり、安定した財政基盤とは言えない状態である。地方税の徴収業務をより一層強化するとともに、ふるさと納税等での財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、税収や国・県等補助金の減で収入が減少し、人事院勧告に伴う給与ベースアップによる人件費の増加や、物価高騰に伴う物件費等支出も増加となっているものの、全体として収入が支出を上回り675百万円の黒字となった。投資活動収支は、投資活動支出が全体的に増加しているものの、財政調整基金をはじめとして基金の取り崩しを行ったため投資活動収入も増額となってており、収支としては475百万円の赤字となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、収支は△209百万円となり、当年度の資金収支は△9百万円と2年連続の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は微増の状況にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。それは市町村合併を行っていないことから、保有する施設数が他自治体より少ないためであり、行政サービスに必要な資産形成は計画的に進めている。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き上昇した。資産の微増に対し、歳入総額が減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、施設の老朽化が進んでいる警鐘である。今後、人口が益々減少する中、修繕費用の増大が財政を圧迫することのないよう、施設等の集約化を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも5.3%高く、前年度に初めて80%を上回り、引き続き微増となった。数字だけみれば、現役世代の負担に偏っている傾向にもみえるが、当年度は前年度に引き続き、地方債償還額>発行額により負債が減少したためであり、当町における人口減少の加速度を考えると、将来世代への過度な負担蓄積は極力避けたいところである。また、将来世代負担比率は、令和3年度に防災行政無線デジタル化整備事業が起因し大きく跳ね上がったが、昨年度に続き当年度も地方債残高の減少により0.2%低下し、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と大差ないものの、人口減少の鈍化が進まず、今のペース(R4→R5:△1.3%)で進行すると、税収の低下に対し、行政コストを比例して下げることは難しい。また、物価高騰の影響で、今後も物件費等の上昇が続く場合、一人当たりのコストの増加は避けようがない。受益者負担の見直しはもちろん、住民数にある程度比例した職員体制とすることで、人件費を抑え、行政のスリムを図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当年度も前年度に引き続き、地方償還額が発行額を上回り、地方債残高が減少し、住民一人当たり負債額は前年度より△2.1万円となり、類似団体平均の50%を下回る結果となった。基礎的財政収支は、投資活動収支が前年度並みであるが、業務活動収支が人事院勧告による人件費の増加および物価高騰に伴う物件費の増加により△106百万円となったことから、当年度は289百万円となり、3年ぶりに類似団体平均を超える値となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に比べ経常収益は減、経常費用は増となり、受益者負担比率は0.9%下がり2.2%となっており、類似団体平均と比較しても非常に低い状態が続いている。物価高騰で生活支援を行っている最中、受益者に更なる負担を課すような見直し検討は難しい状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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