簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口減少が進み、町内に中心となる産業や雇用先がなく、財政基盤が弱いことから類似団体平均を下回っている。今後は退職不補充等による職員数の削減や大課制等による組織の見直し、民間委託やＩＣＴの活用など業務の効率化を図っていく。また、総合計画や総合戦略などに基づく重点施策の実施に努め、緊急性・必要性など費用対効果に基づく事業の取捨選択を行い、活力あるまちづくりの展開、財政の健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄各種事業の見直し及び地方債発行の抑制、事業完了に伴う一部事務組合への負担金の減少により、経常収支比率が６．８ポイント低下した。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、事務事業の取捨選択、費用対効果の低い事業の廃止や縮減などを通じ、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、下回っているのは、職員数の抑制に伴う人件費の抑制が要因である。主に、保育所・学校給食調理等の業務委託化によりコストの低減を図っている。今後も業務の効率化の観点から、直営から民間委託へのシフトや事業実施の取捨選択、費用対効果の低い事務事業の廃止・縮小などを行い、住民サービスを低下させることなく経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っているものの、平成３０年度に一部職級の処遇改善を図ったことから、ラスパイレス指数が上昇した。今後は、各種手当ての見直しなど、より一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年集中改革プラン以降、定員管理計画に基づく退職者不補充等などにより、職員数を削減してきた結果、類似団体平均を下回って推移している。今後も組織編成の見直しや民間委託、ＩＣＴの活用など事務事業の効率化を図るなどにより、サービスの維持・向上、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄償還と発行のバランスに配慮した結果、地方債現在高が減少し、将来負担額を充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、－％と表示されている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と同水準にある。臨時職員の雇用や民間委託等により、近年の変動もほぼ横ばいであるが、今後も組織体制、業務の効率化を図り、かつ各種職員手当の見直しを行い、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄直営から民間委託へのシフト、臨時職員の雇用の推進及び競争に伴うコスト削減などにより物件費の上昇が抑制された。今後も、効率的な施設運営や競争によるベンダーロックインの回避など物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準であるが、障害福祉分野において増加傾向にあるなど、今後の扶助費の増加が見込まれる。単独施策の給付事業等が財政力に比して過重でないかなど適宜検討を行い、財政を圧迫することのないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、予算規模が増加する介護保険特別会計や公営企業会計としてスタートした水道事業など、他会計への繰出金を抑制する意味において、経費の削減や独立採算の原則、保険料の適正化なども勘案しながら、他会計の運営に注意を払い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の事業完了に伴う負担金の減少により、補助費等が類似団体を下回った。今後は、補助金の交付に適した事業が行われているか等検証し、必要性の低い補助金の廃止や見直しを行う。また、財政力に比した事業であるかなど、スキームの再検証を行うなど経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄第６次度会町総合計画のもと、適量・適度な事業実施により、類似団体平均を大きく下回る水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、一部事務組合の事業完了に伴う負担金の減少や介護・後期高齢者医療特別会計繰出金の減少により、類似団体平均を大きく下回った。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり８０，３２７円と増加した。主な増加要因は、勧奨退職者の退職手当負担金の皆増、国政・県政・町政選挙の執行、地域福祉センター空調整備改修工事によるものである。衛生費では、ごみ焼却施設の旧炉解体工事により、５３，８４５円と増加した。また、農林水産業費では、令和元年度に創設された森林環境譲与税制度に伴い、今後の森林整備に向け積立を行うなど、１９，１６４円と増加した。その他、農林道や河川の維持補修等、施設の長寿命化に資する維持補修や普通建設事業など重点的に取り組んだことも増加要因の一端となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５９千円となっている。人口減少に加え、災害を未然に防ぐための河川維持補修工事の増加に伴う維持補修費の増加や障害福祉における給付費等扶助費の増加、ごみ焼却施設旧炉解体工事や道路整備に係る普通建設事業費の増加などが要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保や歳出の精査により、最終的に取崩を極力抑制でき、また、将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設やまちづくり施設の更新を見据え、積立を着実に実施したことにより、基金全体として、40百万円増加した。（今後の方針）・基金を除く町税等の自主財源について、大幅な増加が見込めないため、中長期的に要する公共施設の長寿命化に伴う経費増加など、歳入不足の財源として基金取崩しに依存する状況が見込まれるため、減少傾向となる。・学校施設をはじめとした公共施設の個別施設管理計画の策定を予定しており、これらに基づく将来的な施設の老朽化への対応は必要不可欠であるため、実施時期までの間、政策的に教育施設整備基金やまちづくり施設等整備基金の積立の増加を行う方針。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源の確保や歳出の精査をしたのち、全体の歳入不足を補うため取り崩し、減少した。（今後の方針）自主財源の大幅な増加は見込めないため、業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てれるよう基金の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用・森林整備促進（増減理由）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立による増加。・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な施設更新のための積立による増加。・地域福祉基金：特別養護老人ホーム増床工事設計に係る特別負担金財源に取り崩したため減・森林環境譲与税基金：将来の森林管理及び森林整備のため新規積立（今後の方針）・まちづくり施設等整備基金：条例規定分に加え、将来的な施設更新のための積立を増加させる方針。・教育施設整備基金：将来的な小・中学校をはじめとした教育関連施設更新を見据え、積立を着実に実施。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるものの上昇傾向にある。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに各施設の個別施設計画を策定し、更新・廃止等を検討。計画的・効果的な更新（改良）を行い、施設の適正管理・資産価値の維持、向上に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担の過度な増加を招かないよう償還とのバランスに配慮し、地方債の新規発行の抑制、事業の取捨選択を行っており、また、これまでの行政改革や定員管理計画等で取り組んできた人件費の抑制をはじめとした経常経費の抑制の結果であると考える。今後も現水準を維持できるよう取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで地方債の発行と償還のバランス、人件費の抑制等により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新の必要性が高まり、新規の地方債発行や支出の増加が見込まれる。結果、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、計画的・効果的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来から地方債の発行の抑制に努めている結果、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も将来的な財政負担を常に意識し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、各施設類型とも一人当たりのストック規模において概ね低い水準となっており、維持管理にかかる経費負担は軽度となるが、住民サービスの観点から見ると、コスト意識を持ちながら、積極的な環境整備に努める必要があると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう・トンネルといったインフラ系施設については、計画的な更新等により比較的低い水準となっている。しかしながら、建物系施設については、保育所、学校施設、公民館にあっては高い水準となっている。特に小学校施設は築３０年以上、中学校施設は築４０年以上経過したものが多く、公民館２施設についても昭和５０年代前半に建築されたもので老朽化が進んでいる。いずれの施設も耐震補強を実施し、定期的な維持修繕を行っているため、使用上問題はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合などを進めるほか、町民ニーズや利用状況、人口構造や社会情勢の変化を踏まえ、個別施設計画に反映、方針や対応についても適宜検討・実施する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が著しく高い状態にある。これは、築３５～４６年の老朽化により稼働停止中の焼却施設２施設によることが大きいが、既に広域組合によりごみ処理を行っており、公共施設等総合管理計画においても廃止する方針である。平成２９年度から廃止に係る設計に着手し、またごみを一時保管するストックヤードの建設等も予定しており、当該数値の改善を見込んでいる。その他の施設については、築年数の低いもの、定期的な維持修繕、改良を加えたものが多く、概ね類似団体を下回っており、引き続き適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、学校・道路・公園等将来世代に引き継ぐ社会資本や基金投資など現金化が可能な資産など、これまで行政活動で形成された資産価値は16,106百万円と減少している。これは、有形固定資産のうち、事業用資産における建物やインフラ資産における工作物などの減価償却によるものが大きい。これらの資産は今後、限られた財源の中で更新していく必要があることから、公共施設等総合管理計画やに基づき、施設の統廃合等や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努めていく。また、負債の74%を占める地方債は、発行額に対して償還額が上回ったため、負債額が減少した。将来世代への負担が軽減されるよう健全な財政運営に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用(3,340百万円)は、前年度比46百万円の減少(△1.4%)となった。業務費用(2,134百万円)は、維持補修費の増加により+5.3%となったが、補助金等や社会保障給付費などの移転費用(1,207百万円)は153百万円の減少(△11.3%)となった。補助金等(535百万円、前年度比△24.0%)においては、特別養護老人ホーム増床工事に係る特別負担金の皆減により大きく減少した。補助金等の支出は年々増大する傾向にあるため、効果の分析や事業の見直し等により、偏在是正や節減を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,335百万円)が純行政コスト(3,385百万円)を下回ったことから、本年度差額は△50百万円となり、純資産高が減少したが、国県等補助金の増加により減少幅が大きく縮小し、無償所管換等の皆増と合わせて、純資産残高が微増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出の減少及び国県等補助金収入の増加などにより、330百万円と大きく増加した。投資活動収支については、公共施設の整備費支出の増加や基金取崩収入の減少により、△292百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△77百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に公共施設を整備した合併団体より、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同程度であるため、財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるものの、昭和50年代から平成初頭に建築された施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、現状と将来の動向を踏まえて、今後約20年間の取り組みとして、建替え・廃止統合更新等の検討を行い、適正な施設管理に努め、有益な資産形成を築く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が微減となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の効率化や事務事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回る。今後も、財政措置の厚い地方債の発行を効果的に活用して資産形成に努めるとともに、地方債残高の抑制を図り、将来世代へ引き継ぐ。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これは、これまでの行政改革による人件費の抑制等の結果であると考えられる。一方では、サービス低下を招くことのないよう委託や臨時職員の雇用などが増加している。また、各種団体等への補助や高齢化に伴う医療・介護等扶助費が増加傾向にある。補助制度の見直しや医療・介護分野における予防事業の強化を行うなど、受益者負担の原則に立ち返り、経費の削減、医療・介護給付費等の抑制に努め、全般的なサービス向上に努めるとともに、業務効率化を図りながら、増加傾向に歯止めをかける必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回る。地方債発行額を償還額が上回る結果となったため、対前年比で減少となった。地方債残高の多くは、臨時財政対策債であるが、その他の地方債の発行についても、事業の必要性、将来負担を勘案し、効果的に活用しつつ、残高を減少させていく必要がある。基礎的財政収支は、移転費用支出の減少により業務活動収支の黒字が増加し96百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、行政サービスの費用については、消費税増税や物価変動などさまざまな要因に対して変動するため、適正な受益者負担水準の考え方を整理し、税負担の公平性・公平性確保の観点から、適正な公共施設等の使用料の見直しや公共施設の利用頻度の拡大を図り、経常収益の増加に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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