簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄町内に中心となる産業や雇用先がなく、人口減少も進み、財政基盤が弱いことから類似団体平均を下回っているため、定員管理計画により職員総数を抑制することにより人件費の削減等歳出削減に努めている。今後は大課制等による組織の見直しや民間委託など業務の効率化を図りつつ、総合計画や総合戦略など重点施策の実施に努め、緊急性・必要性を勘案した費用対効果に基づく事業の取捨選択を行い、活力あるまちづくりの展開、財政の健全化の両立を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方道路等整備事業債が償還ピークを迎え、公債費が増加したことに伴い、経常収支比率が０．７％増加したが、新規採用の抑制や各種事業の見直しにより、類似団体平均を８．４％下回り、経年変化もほぼ横ばいである。今後も民間委託や指定管理者制度の活用、事務事業の優先度、費用対効果の低い事業の廃止や縮減などを通じ、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口一人当たり人件費・物件費等決算額は下回っているものの、年々増加傾向にあったが、費用対効果に基づく事業実施の取捨選択により減少した。今後も業務の効率化の観点から、直営から民間委託や臨時職員の雇用へのシフトは続くと見込まれるため、引き続き、事業実施の取捨選択や費用対効果の低い事務事業の廃止や縮小を行い、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を下回っており、平成２９年度は県内２９市町中３番目に低い水準であり、平均給与月額は最も低い水準となっている。これは、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）における各種手当ての見直しの結果であるが、今後もより一層の給与の適正化を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄積極的な保健事業や地域包括支援事業の運営などに人員が必要であるとし、人口千人当たり職員数が増加傾向にある。類似団体平均を下回るが、組織編成の見直しや民間委託、事務事業の効率化を図るなどより適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄第６次度会町総合計画のもと、身の丈に合った事業実施により、類似団体平均を大きく下回る低水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通会計における地方債現在高や公営企業債等繰入見込額、退職手当見込額などの将来負担額を、普通交付税における基準財政需要額算入見込額や充当可能基金などの充当可能財源が上回るため、－％と表示されている。今後も引き続き、地方債発行の抑制に努め、公債費等義務的経費の削減をはじめ、行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より低いものの、ほぼ同水準にある。臨時職員の雇用や民間委託等により、近年の変動もほぼ横ばいであるが、今後も業務の効率化を図り、人件費抑制に努める。 | 物件費の分析欄直営から民間委託や臨時職員の雇用の推進を図り、シフトさせてきたが、物件費が上昇傾向を示している。今後は、優先事業の取捨選択や効果の低い事業の廃止や縮減などを行い、物件費の上昇に歯止めをかける。 | 扶助費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準であるが、高齢化が進む中、今後扶助費の増加が見込まれることから、各種事業の見直しを行い、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体を下回るが、予算規模が増加する介護保険特別会計や公営企業会計としてスタートした水道事業など他会計への繰出金を抑制する意味において、経費の削減や独立採算の原則、保険料の適正化なども勘案しながら、他会計の運営に注意を払い、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を大きく下回る。今後は高齢化に伴い、社会保障関係経費の増加による影響も懸念されるため、予防事業の推進等経費縮減に努める。 | 公債費の分析欄第６次度会町総合計画のもと、身の丈に合った事業実施により、類似団体平均を大きく下回る低水準を保っている。今後も、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのないよう財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、ほぼ横ばいで、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も引き続き、各種事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２０千円となっている。各項目とも類似団体平均と比べて低い水準となっている。今後も引き続き、適正な財政運営に努める。なお、民生費は住民一人当たり１３０千円となっており、経年的に増加傾向にある。平成２９年度においては、低年齢児の受入れ体制や給食提供の業務委託など子育て環境の充実に対し、重点的に取り組み、児童福祉施設費が増加したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２０千円となっている。各項目とも類似団体平均と比べて低い水準となっている。今後も引き続き、適正な財政運営に努める。なお、平成２９年度において、災害復旧事業費が大きく増加したのは、近年類を見ない台風被害に見舞われ公共土木施設や農林水産業施設の復旧に経費を要したためである。 |
基金全体（増減理由）未曾有の災害被害に見舞われ、公共土木施設や農林業施設等の災害復旧の財源等に充てるために財政調整基金を取り崩したことに加え、全体の歳入不足を補うため、まちづくり施設等整備基金を町道整備事業に充てるよう取り崩したことなどにより、基金全体として、74百万円減少した。（今後の方針）・基金を除く町税等の自主財源について、大幅な増加が見込めないため、中長期的に持続的に要する公共施設の長寿命化や会計年度任用職員制度の導入に伴う経費増加など、歳入不足の財源として基金取崩しに依存する状況が見込まれるため、減少傾向となる。・学校施設の個別施設管理計画はまだ立てられていないが、将来的には、施設の老朽化への措置は必要不可欠であるため、政策的に教育施設整備基金の積立の増加を行う予定。 | 財政調整基金（増減理由）未曾有の災害被害に見舞われ、公共土木施設や農林業施設等の災害復旧の財源等に充てるために取り崩し減少した。（今後の方針）自主財源の大幅な増加は見込めないため、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てれるよう基金の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進（増減理由）・まちづくり施設等整備基金：町道整備事業等の財源として取り崩したため減少。・教育施設整備基金：条例規定分に加え、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立による増加。・地域福祉基金：特別養護老人ホーム増床工事設計に係る特別負担金財源に取り崩したため減少。（今後の方針）・教育施設整備基金：将来的な小・中学校の建替又や長寿命化を見据え、決算剰余金等の積立を着実に実施。・地域福祉基金：平成30年度に予定する特別養護老人ホーム増床工事に係る特別負担金の財源として大規模な取崩しを予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、緩やかに上昇した。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに各施設の個別施設計画を策定し、更新・廃止等を検討。計画的・効果的な更新（改良）を行い、施設の適正管理・資産価値の維持、向上に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因は、地方債の新規発行の抑制やこれまでの行政改革、定員管理計画等で取り組んできた職員数の削減によるものと考える。今後も現水準を維持できるよう取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで地方債の発行抑制や職員数の削減により、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新の必要性が高まり、新規の地方債発行や支出の増加が見込まれる。結果、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画、個別施設計画に基づき、計画的・効果的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析従来から公債費の抑制に努めている結果、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も将来的な財政負担を常に意識し、引き続き健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、各施設類型とも一人当たりのストック規模において概ね同等または低い水準となっており、維持管理にかかる経費については負担は軽度となるが、住民サービスの観点から、コスト意識を持ち、積極的な環境整備に努める必要があると考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、道路、橋りょう・トンネルといったインフラ系施設については、計画的な更新等により低い水準となっている。しかしながら、建物系施設については、公営住宅が３施設あったうち、平成２３年に１施設を廃止し、１施設を建て替えたことにより、低い水準となっているものの、保育所、学校施設、公民館は高い水準となっている。特に学校施設は築３０～４０年が経過し、公民館についても約４０年が経過している。いずれの施設も耐震補強を実施し、定期的な維持修繕を行っているため、使用上問題はないが、公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合などを進めるほか、町民ニーズや利用状況、人口構造や社会情勢の変化を踏まえ、方針についても適宜検討を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が著しく高い状態にある。これは、築３４～４５年の老朽化により稼働停止中の焼却施設２施設によることが大きいが、今後町単独でごみの焼却を行う予定もないことから、公共施設等総合管理計画においても廃止する方針であり、平成２９年度から廃止に係る設計に着手したため、近く廃止したあかつきには、当該数値は低下するものと見込んでいる。その他の施設については、築年数の低いもの、定期的な維持修繕、改良を加えたものが多く、概ね類似団体を下回っており、引き続き適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、学校・道路・公園等将来世代に引き継ぐ社会資本や基金・投資など現金化が可能な資産などこれまで行政活動で形成された資産価値は16,542百万円と微減となっている。有形固定資産のうち、建物・工作物などの減価償却によるものであり、これらの資産を今後、限られた財源で更新していく必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。また、負債の82%を占める地方債が、発行額に対して償還額が上回ったため、負債額が減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用(2,075百万円)の方が移転費用(1,202百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等(1,406百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。今後もこうした傾向は続くと見込まれることから、事務事業の効率化、費用対効果の低い事業の廃止や縮減など、不断の行財政改革に努め、経費の抑制を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,207百万円)が純行政コスト(3,304百万円)を下回ったことから、本年度差額は△97百万円となり、純資産高が95百万円減少した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は332百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備費支出が前年度を大きく下回ったため、△118百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△67百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から257百万円に増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に公共施設を整備した合併団体より、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同数値であるため、財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるものの、昭和50年代から平成初頭に建築された施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、現状と将来の動向を踏まえて、今後約20年間の取り組みとして、建替え・廃止・統合・更新等の検討を行い、適正な施設管理に努め、有益な資産形成を築く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が微減となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の効率化や事務事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回る。これまで、財政措置の厚い地方債の発行に留めており、今後も地方債の発行を抑制するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努止める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これは、これまでの行政改革により、職員の定員管理計画に基づき、職員数を抑制した結果、人件費を圧縮していると考えられる。一方では、委託や臨時職員の雇用などが増加しており、また各種団体等への補助や高齢化に伴う医療・介護等扶助費が増加傾向にあり、補助要件の見直しや医療・介護分野における予防事業の強化など経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回る。地方債発行額を償還額が上回る結果となったため、対前年比で減少となった。なお、地方債残高の多くは、臨時財政対策債であるが、その他の地方債の発行についても、将来負担を勘案し、引き続き抑制に努める。基礎的財政収支は、これまでの行政改革により、人件費の抑制により業務活動収支が黒字となり、単独事業による公共施設等整備を行ったこと等による投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、国県等補助金など投資活動収入をより積極的に模索しつつ、単独事業による投資を抑制し、赤字縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。行政サービスの費用については、消費税増税や物価変動などさまざまな要因に対して変動するため、適正な受益者負担水準の考え方を整理し、税負担の公平性・公平性確保の観点から、適正な公共施設等の使用料の見直しや公共施設の利用頻度の拡大を図り、経常収益の増加に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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