三重県度会町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率についても、平成２７年度は９８．４％と依然高い率にあるものの、税収そのものは大きな増収が見込めない状況である。町長直轄の政策調整課を設け、厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の６５歳以上人口も３０％を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、６．１％ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っており、平成２７年度の９３．２％は県内２９市町中２位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）において各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第４次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）及び職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の統合事業及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。

将来負担比率の分析欄

当町において充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため、「－％」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。

人件費の分析欄

経常収支比率の人件費分については、類似団体平均とほぼ同じ値であり、臨時職員や業務委託の採用などで近年の変動も横ばいであるが、今後も人件費抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことによる臨時職員の増加や町営プールの運営及び学校給食センターの調理等業務の外部委託等により年々増加傾向にあるため、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同じ値であるが、６５歳以上人口が３０％を超え、高齢化が進んでいるため、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。

公債費の分析欄

以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後は、簡易水道の統合事業に伴う起債の償還等の始まりにともない償還額の増加が見込まれることから、適正な借入計画をもって事業を推進していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均と近しい値にあり、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い水準にはあるものの、償却率が５０％を超えており、減価償却が進んでいることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、今後各施設の個別施設計画を策定し、適正な管理を実施していくとともに、各施設の更新、廃止等について検討していく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで身の丈に合った財政運営に努めてきた結果、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

以前から公債費の抑制に努め、実質公債費比率は常に一桁台で推移しており、将来の財政負担にならぬよう常の注意し、今後も健全な財政運営に努めていく。