三重県度会町の財政状況（2015年度）
三重県度会町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率についても、平成２７年度は９８．４％と依然高い率にあるものの、税収そのものは大きな増収が見込めない状況である。町長直轄の政策調整課を設け、厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。
経常収支比率の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の６５歳以上人口も３０％を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、６．１％ほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っており、平成２７年度の９３．２％は県内２９市町中２位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）において各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）及び職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めている。
実質公債費比率の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。近年は、実質公債費比率は年々低下する傾向にあるが、簡易水道の統合事業及び道の駅構想の進展に伴い大規模な起債発行が見込まれることから、今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。
将来負担比率の分析欄
当町において充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため、「－％」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
経常収支比率の人件費分については、類似団体平均とほぼ同じ値であり、臨時職員や業務委託の採用などで近年の変動も横ばいであるが、今後も人件費抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことによる臨時職員の増加や町営プールの運営及び学校給食センターの調理等業務の外部委託等により年々増加傾向にあるため、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。
扶助費の分析欄
扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同じ値であるが、６５歳以上人口が３０％を超え、高齢化が進んでいるため、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。
公債費の分析欄
以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後は、簡易水道の統合事業に伴う起債の償還等の始まりにともない償還額の増加が見込まれることから、適正な借入計画をもって事業を推進していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体の平均と近しい値にあり、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６２千円となっている。各項目とも類似団体と比較して、一人当たりのコストは低い状況となっている。また、ほぼ毎年その状況が続いており、今後も適正な財政運営に努める。なお、平成２７において衛生費が昨年度に比べ、大幅に増加しているのは、簡易水道事業の統合に係る経費が増加したものであり、、統合事業の終了までこの傾向は続くと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６２千円となっている。各項目とも類似団体と比較して、一人当たりのコストは低い状況となっている。また、ほぼ毎年その状況が続いており、今後も適正な財政運営に努める。なお、平成２７において繰出金が昨年度に比べ、大幅に増加しているのは、簡易水道事業の統合に係る経費が増加したものであり、統合事業の終了までこの傾向は続くと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金の残高は年々微増の傾向にあったが、簡易水道の統合化事業により取り崩し額が増加し、事業が完了する次年度までこの傾向が継続するものと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率においては、各会計すべてに赤字を出していないものの、一般会計において簡易水道統合事業への繰出金の大幅な増加等のため、大幅な減少がみられる。この傾向は事業終了まで続くと考えられるが、今後も健全財政に努めこれを維持していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金の残高は、平成２６から簡易水道統合事業に係る起債等の償還が始まったことにより、今後も増加が続くことが予想される。今後も交付税措置のある起債を主に借り入れることにより公債費を抑制し、身の丈にあった財政運営を進め、健全財政に努めこれを維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、マイナスを推移しており健全財政である。地方債の借入を最小限に抑えながら積極的に基金を積み立てるなど、充当可能財源等の確保を念頭に置いて予算を管理している。今後も実質公債費の抑制や適正な基金の積立により、身の丈にあった財政運営を進めこれを維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較して低い水準にはあるものの、償却率が50％を超えており、減価償却が進んでいることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、今後各施設の個別施設計画を策定し、適正な管理を実施していくとともに、各施設の更新、廃止等について検討していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで身の丈に合った財政運営に努めてきた結果、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画等により老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
以前から公債費の抑制に努め、実質公債費比率は常に一桁台で推移しており、将来の財政負担にならぬよう常の注意し、今後も健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較し、学校施設及び公民館が有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、公営住宅が特に低くなっている。学校施設については、古いものでは築30～40年が経過しており、公民館については、いずれも約40年が経過している。ただし、いずれの施設も耐震補強が実施済みであるため、公共施設等総合管理計画においても、維持していく方針である。公営住宅については、従来３カ所あった町営住宅の内、平成23年に１カ所を廃止し、１カ所を建て替えたところである。残る1カ所についても、公共施設等総合管理計画において廃止していく方針である。また、道路の一人当たり延長が特に高くなっているのは、当町は町域の約85％を占める山林が町域のほほ中央に位置していることから、集落が南北に点在していることによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設が有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、消防施設及び庁舎が特に低くなっている。一般廃棄物処理施設については、休止中の焼却施設2施設が築44～33年が経過しており、今後町単独でごみの焼却を行うこともないことから、公共施設等総合管理計画においても廃止する方針である。消防施設については築５年、庁舎については築15年の新しい施設であり、今後も適正に維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県度会町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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