簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄雇用先となるような町内企業も乏しく、財政基盤も脆弱であるため、類似団体平均より恒常的に下回っていたが、近年では再生可能エネルギー事業に伴う固定資産税増収などから、ほぼ同水準にある。今後、高齢化に伴う扶助費の増大や公債費の高水準期を迎えるにあたり、これまで以上に事業の取捨選択を進め、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄地方税はもとより、普通交付税や地方特例交付金の減額に伴い、経常一般財源が１．１％減となったことに加え、物件費や繰出金の増加により、前年度比１．４％上昇した。今後、扶助費や公債費の増大が懸念されるが、歳入の確保と歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人勧等の影響もあり減少したが、物件費はコロナ禍の反動や物価高騰の影響から大きく増加した。加えて、人口も１．１％減と減少が止まない状況にあり、一人当たり決算額でみると大幅な増加となった。今後、会計年度任用職員の処遇改善等、人件費の高騰も見込まれることから、行政ＤＸの加速化等により業務の効率化を目指す。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、経験年数階層の変動等で、当年度若干上昇したものの、類似団体と比べ低い水準にある。今後も、人事評価制度の活用等を通じて、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比べ低く推移しているものの、人口が断続的に減少するなかで、住民サービスを維持するには、人口減に準じた職員数の削減は難しく、ほぼ頭打ちの状態である。今後は定年延長に伴う高齢職員の活用を通じて、階層に応じた人材育成を進め、組織力の強化と業務の効率化を進めたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比０．５％増の要因として、臨時財政対策債発行額の大幅減に加え、水道事業会計の大規模事業にかかる償還額が分子要因を引き上げたことが影響している。同事業は今後数年継続されるため、当分の間は、上昇傾向が続くと見込んでいる。 | 将来負担比率の分析欄当年度は地方債残高が減少し、将来負担額を充当可能財源が上回るため、将来負担率は算定なしとなった。しかしながら今後、大規模事業を見込んでおり、公債費の高水準期を迎えることから、より一層、事業の取捨選択を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度比－０．４ポイントは、人勧に伴う期末勤勉手当の減額や、退職者数の年度間変動が影響している。今後、定年延長が段階的に施行され、職員数の変動が懸念されるところであるが、住民サービスの低下を招かないよう、計画的な職員採用により現水準を維持していきたい。 | 物件費の分析欄令和２～３にかけて、コロナ禍で施設運営の縮小や事業中止により、委託料の減額等があり、一時的に低下していたが、当年度、徐々に事業が再開し、また光熱費の高騰も重なり、前年度比０．５ポイント増となった。今後も物価高騰等により、物件費の決算額は増加傾向にあるため、事業の見直しや効率化により抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄就労支援等の障害福祉事業での増額や、医療費給付事業の増額により、前年度比０．８ポイント増となっている。類似団体平均とほぼ同水準であるであるが、今後も社会保障経費については増額が見込まれることから、動向を注視していく。 | その他の分析欄前年度比０．４ポイント増の要因は、特別会計への繰出金増加である。国民健康保険事業は横ばいである一方、高齢化の影響を受け、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金は前年度から１．５％程増加している。今後、団塊の世代の７５歳到達を迎え、この傾向はより強くなることから、暫くは動向を注視していくほかない。 | 補助費等の分析欄前年度とほぼ同水準であるが、補助費等は広域消防や広域環境組合に対する負担金が多くを占めており、影響が大きい。特に、新たなごみ処理施設を整備する環境組合では、物価高騰による建設費用分が増加傾向にある。一方、町が実施する各種補助制度は、その必要性や事業効果など、社会情勢に見合った制度となっているか検証を進め、抑制に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度より０．４ポイント増となったものの、現状、類似団体平均より低い水準を維持している。今後、防災・減災事業など、財政措置のある時限的事業を活用しながら先行的に進めている事業の償還が始まり、高水準期が続くことから、事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回るものの、当年度は扶助費や物件費などの増加を背景に、１．１ポイント増となった。各分析欄で記載のとおり、現行水準の維持・改善を図り、健全な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄最も大きな変動としては、前年度の防災行政無線デジタル化整備事業の反動が顕著となった消防費であり、一人当たりコストを大きく減少させている。一方で、ため池耐性評価業務や林道関連事業費などで増加した農林水産業費や、地域振興商品券発行事業に伴う商工費の増加、また道路改良やプール施設整備費の影響を受けた土木費増加などは前年度から増加しているものの、消防費に相殺され、全体としてのコストは大きく引き下げられている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５６９千円となっており、前年度と比べ３５千円減（５．８％減）である。性質別にみると、前年度の子育て世帯等給付事業の反動による扶助費の減少や、同じく前年度に実施した防災行政無線デジタル化整備事業の反動による普通建設事業費の減少が全体コストを引下げた要因である。一方で、物価高騰支援策として実施した地域振興商品券発行事業や、給食費・水道料金の減免などにより補助費は増加している。 |
基金全体（増減理由）当年度は、普通交付税の追加交付も影響し、適切な財源確保や歳出の精査により、その他特定目的基金を除き、財政調整基金及び減災基金では計画的に積み増すことができ、基金全体として293百万円増加した。（今後の方針）徴収率の向上や使用料の適正化、また、ふるさと納税制度の活用など、自主財源の歳入確保を講じるとともに、過度に基金の取崩しに依存することのないような財政の健全化に努め、計画的な基金運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）適切な財源確保や歳出の精査により、取崩しを行うことなく、積み増しが出来た。（今後の方針）業務の効率化、事業の取捨選択を行い、今後も災害への備えや緊急な財政需要に対応するため、同水準の残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）条例規定積立分の増加（今後の方針）大規模な災害や経済事情の変動など特殊要因により財源が著しく不足する場合に、地方債の償還に充てられるよう基金の維持を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）・教育施設整備基金：町教育関係の施設整備・まちづくり施設等整備基金：まちづくり施設等の整備、充実・公園施設保全管理基金：公園及び公園類似施設の良好な保全管理・ふるさと応援基金：持続可能なまちづくりの財源として・森林環境譲与税基金：森林整備、木材利用等の促進（増減理由）・教育施設整備基金：条例規定分の積立、廃校利用に関する財産処分承認条件の積立、将来的な校舎更新のための臨時積立による増加。・まちづくり施設等整備基金：条例規定分の積立による増加。・公園施設保全管理基金：プール施設更新事業充当による減少。・ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の増加による積立増加。・森林環境譲与税基金：林道橋梁修繕事業充当による減少。（今後の方針）条例規定分による積立のほか、事業目的に応じた積み増しや充当など計画的な基金運用を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準にあるものの、年々上昇し５割に達し、施設の老朽化は確実に進んでいるが、人口減少も進むなかで、更新または集約化する施設の選択と、負債のバランスが重要になる。また、老朽化対策を先送りすると、潜在的な将来負担を高めるため、予防保全型の長寿命化対策により資産形成を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は減少傾向にあり、算定上は債務償還能力が高まっているとみえるが、人口減少が進むなかで、経常一般財源等が現状維持できる可能性も低く、また施設の長寿命化対策に伴う負担を考えると、比率減少はあくまで参考指標と捉えている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで地方債の発行と償還のバランス、事業の取捨選択等により、将来負担比率がマイナスに転じたことはないが、今後、減価償却が進むと公共施設の更新や大規模改修に伴い、新規の地方債発行や支出増加が見込まれる。更新ありきではなく、施設の複合・集約化あるいは廃止といった柔軟な考え方を検討していくために、まずは公共施設等総合管理計画の年次検証を行い、全庁、共通認識を持つことが重要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析普通会計の町債発行や償還とのバランスは常に意識しながら管理を行っているものの、公営企業や一部事務組合分はどうしても認識が甘く、数年先の将来負担が見込みづらい状況にあり、近年の比率上昇に繋がっているので、より意識を強め、町債残高の適正管理に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりのストック規模は、市町村合併を行っていないことから、類似団体と比較すると総じて低い状況にあるが、人口減少に伴い微増の状況にある。また、有形固定資産減価償却率は、計画的な更新が進む道路を除き、類似団体平均を上回る状況で、老朽化は確実に進んでいる。特に、学校施設は高い水準であり、維持管理費用が毎年のように嵩んでいるところであるが、既に１小学校・１中学校と統廃合を行っていることから、将来的な施設更新に向け財源確保に努めている。現在、耐震化整備のない公営住宅の更新と、保育所の統廃合検討を進めているところで、空き施設の有効活用も合わせて調整していきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一人当たりのストック規模を類似団体平均と比べると、福祉施設でやや低い状況にあるが、高齢者・障がい者支援は公営施設に限らず、官民連携により適宜進めているところである。また、有形固定資産減価償却率が９８．３と著しく高い一般廃棄物処理施設については、近隣市町と構成する広域環境組合での施設建替え事業が現在進行中である。また、開設から間もなく３０年を迎える町営プールは町誘客事業の主要施設であるが、コロナ禍での営業休止期間を経て、劣化が急速に進み、現在大規模改修を進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は17,240百万円と、前年度末より247百万円(+1.5%)増加した。有形固定資産では、避難所のトイレ整備のほか、道路・橋梁などインフラ資産の増加が主であるが、減価償却による減少も年々増えているため大きな資産形成にはつながっていない。今後、施設の長寿命化や統廃合など資産整理が課題である。なお、当年度の資産増加の大きな要因は、基金運用によるものである。一方、一般会計等における負債総額は3,371百万円と、前年度末より207百万円(△5.8%)減少した。減少の主な要因は、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債残高の減少につながった点と、職員人事に伴う退職手当引当金の減少によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における行政コストは、物価高騰の影響による物件費の増加と、前年度に実施した国主導の子育て世帯や非課税世帯への臨時特別給付金の反動による移転費用の減額が相殺され、16百万円増と前年度と大きな差は生じていないが、社会保障給付や他会計への繰出金は微増の状況にあり、高齢化の進展によるものだと思われる。全体でみると、行政コストは43百万円減の状況であるが、国民健康保険が減少している一方で、介護保険、後期高齢者医療、水道事業は軒並み増加している。一般会計等と同様、物価高騰の影響による各種委託料等の増加が主な要因であるが、団塊の世代の70歳到達を目前に、介護や後期高齢者の給付費の高まりは一層進む見通しである。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支1,5001,000△500△1,000△1,500分析:業務活動収支は、税収や国・県等補助金の減で収入も減少しているが、前年度に実施した臨時特別給付金の反動や人件費の減少もあり、支出も30百万円程減少し、全体として780百万円の増加となった。投資活動収支は、前年度の防災無線デジタル化整備事業の反動で大きく減額となり、収支のマイナス幅も若干緩和されたところである。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、収支は△174百万円となり、当年度の資金収支は△85百万円と2年ぶりの赤字となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(4,126百万円)が純行政コスト(3,670百万円)を上回ったことから、内部変動も踏まえ、純資産残高は454百万円増加しているが、税収、国県等補助金ともに前年度より減少し、逆に純行政コストは微増の状況から、純資産変動額はマイナスとなり、安定した財政基盤とは言えない状態である。地方税の徴収業務をより一層強化するとともに、ふるさと納税等での財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、税収や国・県等補助金の減で収入も減少しているが、前年度に実施した臨時特別給付金の反動や人件費の減少もあり、支出も30百万円程減少し、全体として780百万円の増加となった。投資活動収支は、前年度の防災無線デジタル化整備事業の反動で大きく減額となり、収支のマイナス幅も若干緩和されたところである。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、収支は△174百万円となり、当年度の資金収支は△85百万円と2年ぶりの赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は微増の状況にあるが、類似団体平均を大きく下回っている。それは市町村合併を行っていないことから、保有する施設数が他自治体より少ないためであり、行政サービスに必要な資産形成は計画的に進めている。歳入額対資産比率は、前年度に引き続き上昇した。資産の微増に対し、歳入総額が減少したことによる。有形固定資産減価償却率は、年々上昇し、施設の老朽化が進んでいる警鐘である。今後、人口が益々減少する中、修繕費用の増大が財政を圧迫することのないよう、施設等の集約化を進めていきたい。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも5.7%高く、当年度初めて80%を上回った。数字だけみれば、現役世代の負担に偏っている傾向にもみえるが、当年度は地方債償還額>発行額により負債が凹んだためであり、当町における人口減少の加速度を考えると、将来世代への過度な負担蓄積は極力避けたいところである。また、将来世代負担比率は、前年度、防災行政無線デジタル化整備事業に起因し大きく跳ね上がったが、当年度は地方債残高の減少により0.2%低下し、類似団体平均を大きく下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と大差ないものの、人口減少の鈍化が進まず、今のペース(R3→R4:△1.1%)で進行すると、税収の低下に対し、行政コストを比例して下げることは難しい。また、物価高騰の影響で、今後も物件費等の上昇が続く場合、一人当たりのコストの増加は避けようがない。受益者負担の見直しはもちろん、住民数にある程度比例した職員体制とすることで、人件費を抑え、行政のスリムを図る必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況当年度、地方償還額が発行額を上回り、地方債残高が減少した及び、退職手当引当金の減少により、住民一人当たり負債額は前年度より△2.1万円、類似団体平均を大幅に下回る結果となった。基礎的財政収支は、前年度の防災無線デジタル化整備事業の反動で、投資活動収支の赤字幅が抑制されたこともあり、当年度は391百万円と、類似団体平均並みの水準である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益、経常費用ともに上がり、受益者負担比率は前年度より0.7%上がり3.1%となったが、類似団体平均と比較すると著しく低い。コロナ禍に加え、物価高騰で生活支援を行っている最中、受益者に更なる負担を課すような見直し検討は難しい状況にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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