簡易水道事業
末端給水事業
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財政力指数の分析欄当町は中山間地域であり、税収を見込める大型の事業所や企業がほとんどないため、例年大きな変動は見られないが、税収においては依然厳しい状況にある。また、現年課税分の徴収率についても、平成２８年度は９８．２％と依然高い率にあるものの、税収そのものは大きな増収が見込めない状況である。町長直轄の政策調整課を設け、厳しい中においても住民目線の企業誘致を目指しており、更なる税収増加を見込めるよう歳入の確保に努めている。 | 経常収支比率の分析欄以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制で身の丈にあった財政運営を進めている。町内の６５歳以上人口も３０％を超え、福祉関係経費は年々拡大しているが、類似団体と比べると、８．１ポイントほど低くなっており、人件費の削減や各種事業の見直しなどにより経常収支比率はほぼ横ばい傾向にある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費の適性度が低くなっている要因としては、ゴミ処理や消防業務を一部組合で行っていることに加え、公園やグラウンドの管理を最低限の臨時職員により実施していることなどによるものである。しかしながら物件費の決算額が年々増加していることについては、これらの経費を精査し抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っており、平成２９年度の９４．４は県内２９市町中３位であり、なお合わせて諸手当の抑制を図っていることから平均給与月額においては最下位に位置している。この要因としては、第３次度会町行政改革実施計画（集中改革プラン）において各種手当ての見直しを行った事によるものであるが、今後もより一層の給与の適正化を進めるべく縮減努力を行う。※注記・ラスパイレス指数については、平成２９年度の数値で分析しています。左記のグラフの年度は、１年づつずらして読み替えてください。（例：平成２８→平成２９） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、実質公債費比率は常に一桁台で推移している。今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。 | 将来負担比率の分析欄当町において充当可能財源が将来負担額を上回っていることにより分子がマイナスとなるため、「－％」と表示されている。今後も健全財政を堅持していく。 |
人件費の分析欄経常収支比率の人件費分については、類似団体平均とほぼ同じ値であり、臨時職員や業務委託の採用などで近年の変動も横ばいであるが、今後も人件費抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、職員定員管理適正化計画の目標値に準じ、職員定数の削減に努めたことによる臨時職員の増加や町営プールの運営及び学校給食センターの調理等業務の外部委託等により年々増加傾向にあるため、これに歯止めがかかるよう適正な管理を行う。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同じ値であるが、６５歳以上人口が３０％を超え、高齢化が進んでいるため、各種事業の見直しを行い今後も健全財政を進めていく。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も補助金の見直しや廃止を検討し適正な財政運営に努める。 | 公債費の分析欄以前からの町の方針として交付税措置のある地方債を主に借入れ、公債費の抑制を行い身の丈にあった財政運営を進めていることから、公債費も横ばいで推移している。今後も適正な借入計画をもって事業を推進していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回っており、今後も各種事業の見直しを行い適正な財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１９千円となっている。各項目とも類似団体と比較して、一人当たりのコストは低い状況となっている。また、ほぼ毎年その状況が続いており、今後も適正な財政運営に努める。なお、平成２８において衛生費が昨年度に比べ、大幅に減少しているのは、簡易水道統合事業が終了したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１９千円となっている。各項目とも類似団体と比較して、一人当たりのコストは低い状況となっている。また、ほぼ毎年その状況が続いており、今後も適正な財政運営に努める。なお、平成２８において繰出金が昨年度に比べ、大幅に減少しているのは、簡易水道統合事業が終了したことによる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して低い水準にはあるものの、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画をもとに、今後各施設の個別施設計画を策定し、適正な管理を実施していくとともに、各施設の更新、廃止等について検討していく。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析これまで身の丈に合った財政運営に努めてきた結果、将来負担比率がプラスに転じたことはないが、今後減価償却が進むと、公共施設の更新等が必要になり、地方債発行の増加が見込まれる。これに伴い、将来負担額の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画等により適正な管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析以前から公債費の抑制に努め、実質公債費比率は常に一桁台で推移しており、将来の財政負担にならぬよう常の注意し、今後も健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、学校施設及び公民館が有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、公営住宅が特に低くなっている。学校施設については、古いものでは築３０～４０年が経過しており、公民館については、いずれも約４０年が経過している。ただし、いずれの施設も耐震補強が実施済みであるため、公共施設等総合管理計画においても、維持していく方針である。公営住宅については、従来３カ所あった町営住宅内平成２３年に１カ所を廃止し、１カ所を建て替えたところである。残る１カ所についても、公共施設等総合管理計画において廃止していく方針である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、一般廃棄物処理施設が有形固定資産減価償却率が特に高くなっており、消防施設及び庁舎が特に低くなっている。一般廃棄物処理施設については、休止中の焼却施設２施設が築４４～３３年が経過しており、今後町単独でごみの焼却を行うこともないことから、公共施設等総合管理計画においても廃止する方針である。消防施設については築６年、庁舎については築１６年の新しい施設であり、今後も適正に維持管理を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、学校・道路・公園等将来世代に引き継ぐ社会資本や基金・投資など現金化が可能な資産などこれまで行政活動で形成された資産価値は16,723百万円となっている。有形固定資産のうち、建物・工作物など耐用年数のある資産について、合計取得額は20,926百万円、その減価償却累計額は10,459百万円で、約50%が経年で消費された計算となる。これらの資産を今後、限られた財源で更新していく必要があることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。また、負債の増加要素のうち、最も金額が大きいものは、臨時財政対策債(115百万円)であり、負債総額3,899百万円のうち、地方債(固定負債)が2,941百万円と大部分を占めている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用(2,076百万円)の方が移転費用(1,208百万円)よりも多く、最も金額が大きいのは物件費や維持補修費、減価償却費を含む物件費等(1,402百万円)であり、純行政コストの44.4%を占めている。今後もこうした傾向は続くと見込まれることから、事務事業の効率化、費用対効果の低い事業の廃止や縮減など、不断の行財政改革に努め、経費の抑制を図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(3,125百万円)が純行政コスト(3,158百万円)を下回ったことから、本年度差額は△33百万円となり、純資産高は33百万円の減少となった。純資産高の減少は、過去に取得した固定資産の減価償却費の減少分より、固定資産への投資が少なかったことによる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は410百万円であったが、投資活動収支については、地域福祉センター屋根改修等事業や町道整備事業を行ったことから△355百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△120百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△65百万円減少し、110百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に公共施設を整備した合併団体より、保有する施設数が少なく、類似団体平均を大きく下回っているが、歳入額対資産比率では、類似団体平均と同数値であるため、財政規模に応じた保有資産であると考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より低い水準にあるものの、昭和50年代から平成初頭に建築された施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、現状と将来の動向を踏まえて、今後約20年間の取り組みとして、建替え・廃止・統合・更新等の検討を行い、適正な施設管理に努め、有益な資産形成を築く必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、業務の効率化や事務事業の見直しなど、経常経費の削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均を大きく下回る。これまで、財政措置の厚い地方債の発行に留めており、今後も地方債の発行を抑制するとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を大きく下回っている。これは、これまでの行政改革により、職員の定員管理計画に基づき、職員数を抑制した結果、人件費を圧縮していると考えられる。一方では、委託や臨時職員の雇用などが増加しており、また各種団体等への補助や高齢化に伴う医療・介護等扶助費が増加傾向にあり、補助要件の見直しや医療・介護分野における予防事業の強化など経常費用の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回る。地方債発行額を償還額が上回る結果となった。負債のうち地方債(地方債(固定負債)及び1年内償還予定地方債(流動負債)は合わせて3,221百万円であり90%を占める。なお、地方債のうち64%は、平成13年度以降地方交付税の不足を補うため発行し続けている臨時財政対策債であるが、その他の地方債については、将来負担を勘案し、引き続き抑制に努める。基礎的財政収支は、これまでの行政改革により、人件費を圧縮している成果により業務活動収支が黒字となり、単独事業による公共施設等整備を行ったこと等による投資活動収支の赤字を上回り、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、国県等補助金など投資活動収入をより積極的に模索しつつ、単独事業による投資を抑制し、赤字縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。行政サービスの費用については、消費税増税や物価変動などさまざまな要因に対して変動するため、適正な受益者負担水準の考え方を整理し、税負担の公平性・公平性確保の観点から、適正な公共施設等の使用料の見直しや公共施設の利用頻度の拡大を図り、経常収益の増加に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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