沖縄県糸満市の財政状況（2019年度）
沖縄県糸満市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増加傾向にあり、全国平均を0.01ポイント上回ったものの、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、地方税や地方消費税、地方交付税が増加したため、経常一般財源等全体でも増となった。一方、一般財源等充当経常経費は、物件費と公債費が減となったものの、扶助費が保育関連事業、障害福祉事業等の増により、一般財源等充当経常経費全体でも増となった。このため、経常収支比率としても、前年度から1ポイント減に留まっている。助費が増加傾向にあり、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
管理職手当の削減等、人件費の削減を続けており、全国平均・県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第7次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善しているが、類似団体平均・全国平均・沖縄県平均を上回ったまま推移している。今後は、老朽化した学校施設の大規模改修等が控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体平均・全国平均を上回っている。そのため、今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
団塊の世代の退職による退職手当負担金の増傾向が落ち着いたため、県平均・全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
物件費の分析欄
物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、下水道事業会計の法適用化に伴う性質区分の変更により前年度から2.5ポイント減少し、類似団体平均・全国平均を下回っている状況にある。ただ、介護保険特別会計への繰出金は前年度よりも増加しているため、今後も高齢化による、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の給付費の増加が見込まれる。また、農業集落排水特別会計の施設整備費等の増も見込まれる。そのため、給付費の適正化、使用料や保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。
補助費等の分析欄
補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均・全国平均を下回っているものの、下水道事業会計の法適用化に伴う性質区分の変更により前年度から1.9ポイント悪化している。今後も、下水道事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新費用の増加による糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の増加が見込まれるため、補助費全体としても数年は徐々に上昇する見通しである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
公債費の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう高率国庫補助事業などの活用に引き続き努める。
公債費以外の分析欄
人件費や人件費に基因する公営企業繰出金の減少により全体として減少している。人件費は給与改定による給与等の増、扶助費は社会保障関係費が増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は全体として増加し続けているため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり218,786円となっており、類似団体内2位で、全国平均よりも高くなっている。これは、障害福祉サービス費等給付事業の増額（1,909百万円→2,073百万円）したことが大きな要因である。なお、民生費のうち、児童福祉費では子育て支援に関する事業に重点的に取り組んでいるため、今後も類似団体平均と比べて今後も高い水準で推移していく見込みである。一方、総務費については、住民一人当たり75,555円となり前年度から40,016円の増となっているが、これは、文化交流・情報発信拠点施設整備事業の増額（123百万円→555百万円）したことが大きな要因である。その他経費では議会費、農林水産業費を除けば軒並み全国平均、類似団体平均を下回っている。特に商工費や土木費、教育費が低いことから、将来的な労働人口や子育て世帯の他市町村への流出が懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり470,390円となっており、前年度（427,529円）より42,861円増加している。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり168,599円となっており、一人当たりのコストが類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。これは、障害者福祉サービス費等給付事業、施設型・地域型保育給付事業等の増が要因となっている。また、繰出金は、住民一人当たりのコスト35,835円と前年度から24,918円減となっている。これは、下水道事業会計の法適用化に伴う性質区分の変更（繰出金→補助費）に伴う皆減に伴うものである。一方、人件費は、住民一人当たり54,057円となっており、住民一人当たりのコストは、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っている。この傾向は、その他の費用についても同様であり、前述の扶助費の増加によって投資的経費に割ける財政力が不足していることがわかる。今後の人口推計では労働者人口の割合は減少することが見込まれており、更に状況は悪化すると考えられる。なお、普通建設事業費では更新整備が上昇傾向に転じているが、R1年度に文化交流・情報発信拠点整備事業の本体工事に着手しており、この傾向は次年度も続くと見られる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質単年度収支について赤字の年度が多く、財政状況は極めて厳しいと言える。財調基金残高は平成24年度までは増加していたが、扶助費の増や国民健康保険事業特別会計への繰出金増により減少していた。広域化に伴う国民健康保険事業特別会計の赤字解消により、同会計への繰出金の減が見込まれるものの、扶助費の増は今後も見込まれるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、糸満市の標準財政規模からみると財調基金積立額が少額であるため、一層の健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
水道事業会計の黒字が水道料金の値下げによりH26には減少に転じており、今後は横ばいか減少で推移していく見込みである。また、国民健康保険事業特別会計は、広域化に伴い累積赤字を解消したが、医療費高騰の影響を受け増加していくと考えられるため、今後とも適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組み単年度赤字額の縮減に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成19年度以降新規発行を抑制してきたことにより元利償還金は減少傾向にあり、それに伴う算入公債費等も減少傾向にあるため、実質公債費比率は前年度と同程度（8.2%）で推移している。しかし、今後は焼却施設の老朽化に伴う組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増加や沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念されるため、地方債の償還に要する資金を計画的に積み立てる等、更なる改善に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
公共施設整備基金の増により、充当可能財源等が増となった一方で、将来負担額が減少傾向であるため、将来負担比率は改善している。団塊の世代の退職による退職手当負担見込額の増傾向はピークを越えたが、今後は農業集落排水事業の工事費増に伴う公営企業債等繰入見込額の増加が見込まれる。また、一般会計等に係る地方債の現在高についても減少傾向ではあるものの、沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の必要性が高まることが予想されており、将来負担比率の増加が懸念される。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金が約51百万円を充当した一方で、約130百万円積み立てたことにより増となった。財政調整基金が歳出決算額として103百万円、決算剰余金として450百万円を積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金が公共施設整備費に367百万円充当したものの、2,000百万円積み立てたことにより増となった。このように、３つの基金で増となったことにより、基金全体として2,270百万円の増となった。（今後の方針）中期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の圧縮に加え、基金運用の適正な管理計画を立てる必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金のうち450百万円を積み立て、歳出決算額が103百万円となったため、553百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備資金・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金・ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金（増減理由）・人材育成基金：国債満期償還金（12,200,000円）による預金残高の増・公共施設整備基金：公共施設整備費に367百万円を充当した一方で、2,000百万円積み立てたことにより増加・市民会館建設基金：増減なし・ふるさと応援基金：地場産品販路拡大事業等の事業に約51百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約130百万円積み立てたことにより増加・福祉振興基金：増減なし（今後の方針）・人材育成基金：近年の低利率推移から、当分の間、基金への積立ては行わず、寄附金、債権等の運用益を事業費として活用していく。・公共施設整備基金：糸満のくらし体感施設等の公共施設整備費として活用していく。・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金として活用していく。・ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金があり、今後も基金の趣旨に沿う事業に補助金を交付していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はH30→52.0％、R01→55.3％であり、全国平均より低いが、類似団体や、県内平均より高い水準となっている。現在高嶺小中学校や観光振興センターといった大規模施設の建設を控えていることから今後は上昇の抑制が見込まれる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均・県内平均より高い水準となっている。これは、大規模事業の地方債償還の終了などの影響により将来負担額が減少傾向にあるものの、充当可能基金残高が少ないことが要因となっている。今後は、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、H30→55.9、R1→33.3と減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率はH30→52.0、R1→55.3と微増の状況である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、今後、将来負担比率の改善とともに有形固定資産減価償却率の上昇も抑制されていく考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率も将来負担比率も、近年減少傾向が続いている。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、今後新たに観光振興センターなどの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から50年近く経過しているが、いずれも定期的に修繕を行い使用している。学校施設については、兼城小学校の校舎建て替えにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、がじゅまる児童センターが平成12年に建設され有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後維持管理費用の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、6市町において2030年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、低下することが見込まれる。庁舎については、平成14年に本庁舎を整備しており、電気・機械系の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,556百万円の増加(2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は小学校校舎大規模改造事業(空調)等の実施による資産の取得額(2,077百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から722百万円増加し、インフラ資産は安田多原線整備事業等の実施による資産の取得額(655百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から831百万円減少した。公営事業会計や一部事務組合等を加えた連結では、糸満漁港ふれあい公園事業特別会計と土地区画整理事業特別会計の有形固定資産が増加要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が24,754百万円となり、前年度比452万円の減少(1.79%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,988百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,766百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,832百万円、前年度比+364万円)、次いで補助金等(5,847百万円、前年度比+147百万円)であり、この2つで純行政コストの53%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,749百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,983百万円多くなり、純行政コストは11,371百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が、2,517百万円多くなっている一方、人件費が1,189百万円多くなっているなど、経常費用が17,762百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,314百万円)が純行政コスト(23,832百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,482百万円となり、純資産残高は1,594百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて小学校校舎大規模改造事業(空調)や安田多原線整備事業等を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,882百万円多くなっており、本年度差額は、2,615百万円となり、純資産残高は2,645百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,781百万円多くなっており、本年度差額は699百万円となり、純資産残高は743百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、臨時収入1,413百万円(前年度比+1,413百万円)の影響で業務活動収支は3,407百万円(前年度比+2,214百万円)であったが、公共施設等整備費支出3,350百万円(前年度比+1,085百万円)、基金積立金支出2,689百万円(前年度比+2,328百万円)などの影響で投資活動収支については△3,568百万円(前年度比△2,808)となった。財務活動収支については、地方債の発行が償還額を上回ったことから87百万円となった。本年度末現金預金残高は前年度から39百万円減少し、926百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より644百万円多い4,051百万円となっている。連結では糸満市土地開発公社のその他の収入5,104百万円が投資活動収入に含まれることなどから、投資活動収支は一般会計等に比べ2,602百万円多い△966百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体並の数値となった。本市は県下8位の人口(6万人)に対し県下14位の行政面積(47K㎡)と、標準的な規模の団体であることから、1人あたりのインフラ等資産が平均的であることが推察される。これに対し、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低い傾向にあるのは、本県における社会資本整備が本土復帰後(1972年~)に集中的に推し進められ、その後の更新期(2000年代~)がひと段落したこと、また、更に2010年代には沖縄振興予算による面整備が加速したことがその背景にある。前年度比1.4ポイント減少していることが示すのは、今後沖縄振興予算で整備された施設等の維持補修費が徐々に増加するということであり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化などに取り組み、現状の維持に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから前年度と比較すると純資産が増加している。しかし、平成29年度と比較すると減少しており、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行革推進プランに基づく行政コストの適正化に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストが類似団体を上回っている。その主な要因は、障害福祉児童福祉などの社会保障給付費であり、それに伴う人件費物件費等も含め増加傾向となっている。前年度比で住民一人当たり行政コストが1.6万円減少しているが、その主な要因は人口の自然増によるものである。今後とも住民の高齢化とともに社会保障ニーズは増加が見込まれることから、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。これは、沖縄振興一括交付金など県外より高率な補助を受け事業を実施していることにより、相対的に起債額が少なくて済む本県事情による。基礎的財政収支のうち、投資的活動収支がマイナスであることから、地方債を発行した本市の施設整備等の投資活動が活発であることがわかる。今後も出来得る限り地方単独事業を避け、高率補助事業の活用を推進することで、負債額の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公共施設運営にかかる維持補修費等の行政コストを使用料利用料に転嫁していないことが考えられる(なお、平成29年度の経常収益と他の年度のそれとの間に乖離が生じているのは、平成29年度において退職引当金が477百万円減少し、その額が経常収益のその他に退職手当引当金の戻入額として計上されたことに起因する)。ただし、類似団体平均との乖離について、本県並びに本市における平均所得を考慮すると住民負担として妥当な範囲ではあることが推察されるが、今後はその検証・見直しが課題となる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県糸満市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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