沖縄県糸満市の財政状況（2012年度）

扶助費等の増額により、依然として類似団体や県平均を下回ったまま横ばい状態で指数が推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、経費削減・事務事業の合理化を徹底し財政の健全化に努める。

糸豊清掃施設組合への補助費等の減はあるものの、団塊の世代の大量退職による、退職手当負担金の増等により前年度を4.5ポイント下回った。退職手当負担金については、今後3ヶ年間継続することから、行財政改革に取り組み経常一般財源の増収、経常的経費の更なる削減に努めなければならない。

団塊の世代の大量退職により、退職手当負担金を含まない人件費は抑制が続いている。物件費については、沖縄振興特別推進交付金による新規事業の増加により増加となっている。沖縄振興特別推進交付金の継続により物件費は今後も高水準で推移することが見込まれる。

職員数の削減、管理職手当の50％削減等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化について努める。

第6次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、類似団体・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後とも職員の定数管理及び適正化に努める。

平成19年度以降、投資的事業を抑制してきたことにより年度をおって改善している。しかし類似団体、沖縄県平均を上回っており「第6次糸満市行政改革大綱」の数値目標である11％以下を達成すべく、更なる改善に取り組む必要がある。

比率は徐々に改善しているが、類似団体や沖縄県平均を上回っており、今後とも人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革に取り組み、財政健全化に努める。

団塊の世代の大量退職による退職手当負担金の増により、前年度を2.7ポイント上回った。退職者不補充、管理職手当削減等人件費の圧縮を図っているものの、退職手当負担金の増は３ヵ年間継続することから今後も同程度の水準で推移すると思われる。

物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。

生活保護費、児童福祉費等は年々増加しており、今後も類似団体を上回る高い水準で推移すると思われる。

その他経費については、類似団体と同水準で推移しているが、特別会計への繰出金は増加傾向である。特に国保特会、介護特会については給付費が右肩上がりのため、適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組む必要がある。

糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の減により前年度を1.3ポイント下回った。これまでも単費補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っていたが、今後も補助金の適正化に努める。

一時借入金利子の増により前年度を0.3ポイント上回ったが、地方債に係る元利償還金については、平成19年度以降新発債を抑制してきたことにより減少傾向である。しかしながら今後大規模事業（水産振興センター、市民会館、各学校改築等）が続くことから、財政を圧迫することがないよう注視していく必要がある。

人件費で2.7ポイント、扶助費で1.9ポイント前年度を上回った。人件費については、退職手当負担金の増が今後3ヵ年間継続すること、扶助費については、近年の社会情勢の影響により社会保障関係費が増加していることを考慮し、今後も同程度の水準で推移すると思われる。

実質単年度収支が赤字の年度もあり、財政状況は極めて厳しいと言える。財調基金残高についても増加しているが、糸満市の標準財政規模からみると依然少額であり、一層の健全化に取り組む必要がある。