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財政力指数の分析欄固定資産税（土地）の負担調整措置等により地方税の増収が続いているが、歳出における扶助費等の増のため財政基盤が弱く、依然として類似団体平均を下回ったまま、横ばい状態で推移している。今後とも市税徴収率の向上や歳出の見直しをするとともに、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄定員適正化計画の実施により、年々職員数が削減されてきていることや、高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っており、義務的経費の歳出が抑制されつつある。平成２２年度について対前年度に比べ、４．９％の減となっているが、依然として類似団体平均を上回っている。引き続き、行政改革に取り組み、経常経費の削減に努めることにより、平成２７年度までには８７％以下にさせることを目標にする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度については、類似団体を３３，２９３円下回っており、類似団体の中でも上位にある。主な要因としては、退職者不補充による人件費の削減が挙げられる。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、そして指定管理制度の導入により、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「糸満市集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）」の実施により、職員数の削減や管理職手当を平成１８年度から平成２２年度までは７５％の削減する等により、ラスパイレス指数や類似団体を下回っている。今後とも職員数及び人件費の削減に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの行政改革の推進により、保育士や現業職員等の退職者不補充、保育所や給食センターの民間委託を行う等をして職員削減に努めた結果、類似団体平均を下回る数値を示している。今後とも職員の削減や定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているが、平成１９年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、高利率の繰上償還を実施したことにより公債費負担の軽減を図れ、改善傾向にある。今後、義務教育施設等整備事業が縮小されることにより概ね横ばいになると見込め、平成２７年度までに１１％以下とすることを目標に、起債抑制や借換を行う。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は前年度に比べて８．７％改善している。この要因としては、地方債の現在高の増があるものの、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額等の減によるものである。しかしながら、類似団体平均を上回っているため、今後とも人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心に行政改革に取り組み、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年度以降の人件費が類似団体とほぼ近い数値で推移しているのは、集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）に基づき、退職者不補充による職員削減、特別職報酬及び管理職手当の削減を図り、人件費圧縮に努めた結果である。引き続き「行政改革大綱」に基づき、人件費の削減や抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体に比べ下回っている要因としては、ゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも、事務事業の廃止や削減により抑えられるように努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体で最も高い水準にある要因として、生活保護費や児童福祉費が年々増加していることが挙げられる。今後も上昇傾向にあるが、資格審査等の適正等を進め、財政を圧迫することがないように努める。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、ほぼ類似団体平均値で推移しているが、特別会計への繰出金が高い推移で伸び続けている。特に、国民健康保険事業特別会計については、収支の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっているため、今後は医療費の適正給付及び保険料の徴収強化に取り組んでいく。また、下水道事業については経費を削減するとともに、新たな企業債の発行を抑制し、独立採算の原則に立った経営の健全化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等はこれまでの単費補助金等の見直しにより、類似団体より下回っている。今後も明確な基準を設けて、不適当な補助金の見直しや廃止に取り組んでいく。 | 公債費の分析欄公債費が類似団体を上回っている要因は、過去の大型整備事業（糸満観光農園、庁舎建設等）に伴う多額の地方債発行によるものである。地方債の新規発行を抑制しているため、今後減少していくと見込まれるが、将来負担を軽減するために借換や繰上償還を実施していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を上回っており、財政の硬直化につながっている。今後も財政状況が悪化しないように取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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