沖縄県糸満市の財政状況（2022年度）
沖縄県糸満市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
納税義務者、課税客体は増加傾向にあり、全国平均を0.04ポイント、類似団体内平均を0.08ポイント上回り前年度同水準を維持した。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等においては、普通交付税、地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源等全体で増加となったが、歳出において維持補修費が減少したものの、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加し、一般財源等充当経常経費全体で増加している。経費を上回る経常一般財源等の増加により前年度から4.9ポイント増となり、沖縄県平均と比較すると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減を経常一般財源の増収に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
管理職手当の削減等、人件費の抑制に努めており、全国平均・沖縄県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体内平均、全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第7次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育施設や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度以降、投資的事業の抑制により、地方債の新規発行額が減少し改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響等により、将来負担比率は改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えており、将来負担比率が増加することが予測される。依然として類似団体内平均・全国平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組み、義務的経費の削減に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
経常一般財源等が全体で減少したが、団塊の世代の退職による退職手当負担金の増加傾向が落ち着いたことにより、沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
物件費の分析欄
経常一般財源等が全体で減少したことにより、前年度より1.7ポイント悪化している。類似団体内平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源等が全体で減少したことにより、前年より1.2ポイント悪化した。主な理由としては、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増加が著しく、類似団体内平均、沖縄県平均を上回り高水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
経常一般財源等が全体で減少したことに加え、農業集落排水事業特別会計への繰出金が前年度よりも増加し、前年より0.8ポイント悪化した。全国平均を上回っている状況にあるため、今後も高齢化による、各給付費の増加が見込まれるため、給付費の適正化や保険料の見直し及び徴収強化等に取り組む必要がある。
補助費等の分析欄
経常一般財源等が全体で減少したことにより、前年度より0.4ポイント悪化しており、今後も、下水道事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新に係る糸豊環境衛生事業への負担金の増加等が見込まれるため、補助費全体として徐々に上昇する見込みである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。
公債費の分析欄
大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後、沖縄振興特別推進交付金事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれる。事業推進のうえで地方債発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐため、地方債の新規発行を抑制するよう高率補助事業等の活用に引き続き務める。
公債費以外の分析欄
経常一般財源等が全体で減少したことことにより、前年より4.6ポイント悪化した。扶助費においては社会保障関係費の増加、補助費等においては下水道事業会計への繰出金の増加、糸豊環境衛生事業への負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は増加傾向が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減及び抑制と経常一般財源等の増収に努めなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費について、文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業（繰越）の640,268円減により、前年度より24,274円減の57,181円となっている。民生費について、前年度より657円減の262,814円となっており、国策による新型コロナ関連給付事業の減を、障害者福祉サービス費等給付事業が上回った。ただ依然として類似団体内平均を大きく上回る状況にある。土木費について、前年度より10,762円増の35,881円となっているが、運動公園・体育施設機能強化事業および糸満市スポーツ観光交流拠点施設整備事業（特定推進費）が本格的に動きだしたことが大きな要因である。農林水産業において、前年度より8,514円増の22,327円となっているが、農業集落排水事業推進費・農村集落基盤再編・整備事業（真壁西地区）の増、特定地域経営支援対策事業の皆増が大きな要因である。その他経費では議会費を除けば軒並み類似団体内平均を下回っており、特に商工費、土木費、教育費が低いことから、将来的な労働人口や、子育て世帯の他市町村への流出が懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり501,061円となっており、前年度（512,136円）より11,075円減少している。補助費等について、糸豊清掃施設対策費および、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の皆増により、前年度より4,196円増加したこととが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）については、文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業が皆減となっており、前年度より24,081円減少している。また、扶助費については、障害者福祉サービス費等給付事業が増であったが、国策による新型コロナ関連給付事業の皆減により、前年度より5,551円減少となった。新型コロナウイルス関連事業等の影響が落ち着き、徐々に落ち着きつつあるが、高齢化等により扶助費は高止まり傾向にあり、財政を圧迫する要因となることと、今後の人口推計では労働者人口の割合は減少することが見込まれており、更に状況は悪化すると考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
標準財政規模（分母）：-382,989（13,689,764→13,306,775）の減少率より、実質収支（分子）：-383,700（821,370→437,670）の減少率が上回ったため、令和4年度の実質単年度収支は赤字に転じた。財政調整基金残高は、決算剰余金を積み立てることにより増加傾向にあるが、標準財政規模比では20％に達せず、積立額が少額であるため、今後も財政の健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計の黒字が水道料金の値下げによりH26には減少に転じており、今後は横ばいか減少で推移していく見込みである。また、国民健康保険事業特別会計は、広域化に伴い累積赤字を解消したが、医療費高騰の影響を受け増加していくと考えられるため、今後とも適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組み単年度赤字が生じないよう努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成19年度以降新規発行を抑制してきたことにより元利償還金は減少傾向にあり、それに伴う算入公債費等も減少傾向にあったが、焼却施設の老朽化に伴う組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加したことや、今後、沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が見込まれることから、地方債の償還に要する資金を計画的に積み立てる等、更なる改善に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
充当可能基金残高の増により、充当可能財源等が微減に留まっており、その結果、将来負担額も減少に転じている。団塊の世代の退職による退職手当負担見込額の増加傾向はピークを越えたが、今後は農業集落排水事業の工事費増に伴う公営企業債等繰入見込額は更に増加する見込みである。また、一般会計等に係る地方債の現在高についても増加に転じ、今後の沖縄振興特別推進交付金事業において更なる地方債発行を見込んでいることから、将来負担比率は増加傾向が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金が約333百万円を充当した一方で、約422百万円を積み立てたことにより増となった。財政調整基金が250百万円取り崩したが、決算剰余金として450百万円を積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金が約300百万円の積み立てた一方で、公共施設整備費に419百万円を充当し減となった。市民会館建設基金が市民会館建設に約246百万円充当したため減となった。主に4つの基金の変動により、基金全体として187百万円の増となった。（今後の方針）中長期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の抑制に加え、基金運用の適正な管理を行う必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金のうち450百万円を積み立て、取崩額250百万円だったため、差額200百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・糸満市公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備基金・糸満市ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業を選定し実施・糸満市人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・糸満市福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金・糸満市観光文化交流拠点施設基金：糸満市観光文化交流拠点施設を中心とした文化芸術及び観光等の振興並びに施設の健全な維持管理に資する資金（増減理由）・糸満市公共施設整備基金：公共施設整備費に420百万円を取り崩し、充当したため、420百万円の減少・糸満市ふるさと応援基金：糸満市特産飲料等開発・販路構築事業、運動公園施設整備事業等の事業に334百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約422百万円積み立てたことにより増加・糸満市人材育成基金：令和4年度に１０百万円を積み立てたことによる増加。・糸満市福祉振興基金：93千円の増加。令和４年度に国債を購入した際の差益を積み立てたことによる増加。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：令和4年度に糸満市民会館建設基金を廃止し、246,295千円を糸満市観光文化交流拠点施設基金へ積み立てたことによる増加。（今後の方針）・糸満市公共施設整備基金：各公共施設における更新に備え、極力現在の基金残高の維持に努める。・糸満市ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・糸満市人材育成基金国債等の利率が増加傾向にあることから、基金の積み立てにより増額した基金を原資とした債券等の購入を行う。その運用益と寄附金を事業費として活用していく。・糸満市観光文化交流拠点施設基金：積立てた基金のうち、35,000千円を糸満市文化協会へ、5,000千円を教育関係事業へ、15,000千円を糸満市観光文化交流拠点施設使用料への補助金として活用していく。残額については当該施設の修繕など維持管理費の不足分に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はR03→53.6％、R04→55.3％である。全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっており、新規資産取得＜既存資産償却が主な要因と考えられる。今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから、中長期的な視点での維持・更新費用の把握と、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な施設マネジメントを推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均よりは高い水準となっており、公債費（元利償還金）の増、普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が減となったことなどにより増加傾向にある。今後は、大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は一部事務組合負担金の減、職員数減に伴う退職手当負担見込額の減の影響などにより、R3→26.5、R4→24.4へ改善したが、有形固定資産減価償却率は既存資産の減価償却累計額＞新規資産取得額となったため、R3→53.6、R4→55.3と増加傾向である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、新規起債の減少により将来負担比率は改善し、資産取得の停滞に伴い有形固定資産減価償却率が上昇するとされる。本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められているため起債の抑制に寄与している部分はあるが、それらは維持管理には充当できないことには留意しなければならない。今後も高率補助事業を有効活用しつつ、数十年先を見据えた施設の老朽化対策や維持修繕費用の削減に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、R3→26.5、R4→24.4と減少傾向にあるが、実質公債費比率は、公債費（元利償還金）の増、それに充当する特定財源及び基準財政需要額に算入される公債費が減になったことや普通交付税及び臨時財政対策債の減により標準財政規模が減となったことなどにより、R3→8.2、R4→8.6と増加傾向にあり、今後は市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用して起債を抑えつつ、ランニングコストも意識した施設建設や施設マネジメントにかかる維持管理スキームを構築していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から50年近く経過して、いずれも定期的に修繕を行い使用している。児童館については、がじゅまる児童センターが平成12年に建設され有形固定資産減価償却率が低くなっているが、令和2年度以降に照明や空調の入れ替えなどが発生していることから、点検等を通じた今後の維持管理コストの節減に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。福祉施設については、全体的に償却が進んだ資産が多くなっている。健康づくりセンター願寿館の休憩所が償却済となり、また事務所も整備から30年を超えているなど、今後維持管理費用の増加が見込まれる。今後訪れる更新のタイミングでは、公共施設等総合管理計画や施設マネジメント推進に基づき、統廃合なども視野に入れたうえで検討を進めていく。また、一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、6市町において2034年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、将来的には機能移管が見込まれる。解体費やエリアマネジメント的視点を含めた跡地利活用なども検討していく。庁舎については、平成14年に本庁舎を整備していることから、相対的に低めである。一方、庁内の修繕・更新費用は定期的に計上されている。これから電気・機械系の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,312百万円の減少(-1.3ポイント)となった。くくる糸満の償却開始を含む既存資産の償却、有償貸付地の売却(162百万円)が主な原因として考えられる。また資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が54.5%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から820百万円減少(-4.1ポイント)しているが、減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(-769百万円)である。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は29,645百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(7,370百万円、前年度比363百万円)であり、純行政コストの25.3%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(28,530百万円)が純行政コスト(29,077百万円)を下回っており、本年度差額は-547百万円となっているため、純資産残高は最終的に-492百万円の変動となった。補助金額の減少は文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業完了によるものと考えられる。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,543百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は-329百万円となり、純資産残高は最終的に-267百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は928百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-435百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-769百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-277百万円変動し657百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、162.3万となった。施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて2.6万円減少している。また有形固定資産減価償却率については既存資産農償却を主な原因とし、1.7ポイント上昇した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高い。純行政コストは昨年度より増加しているもの、地方債償還の進捗による負債の減少や、資産の売却による資産の減少などの変動の結果、純資産比率が前年度から0.6ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減や、計画的な地方債管理に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち25.3%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から1.4万円減少している。沖縄振興一括交付金などの高率補助事業を活用することでイニシャルの地方債を抑制できる一方で、物流団地など今後予定している大規模事業の兼ね合いにより、負債の増加が見込まれる。計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、783百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく3,233百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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