末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄納税義務者、課税客体は増加傾向にあり、全国平均を０．０３ポイント、類似団体内平均を０．０９ポイント上回ったものの、市税の減少、歳出における扶助費等の増加により、前年度より０．０１ポイント減少した。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等においては、普通交付税、地方消費税交付金等の増加により、経常一般財源等全体で増加となったが、歳出において維持補修費が減少したものの、人件費、物件費、扶助費、補助費等が増加し、一般財源等充当経常経費全体で増加している。経費を上回る経常一般財源等の増加により前年度から４．３ポイント減となったが、沖縄県平均と比較すると高い状態にあり、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減を経常一般財源の増収に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄管理職手当の削減等、人件費の抑制に努めており、全国平均・沖縄県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体内平均、全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育施設や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降、投資的事業の抑制により、地方債の新規発行額が減少し改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の地方債償還が終了した影響等により、将来負担比率は改善傾向にあったが、今後、老朽化した施設等の改修に係る大規模事業を控えており、将来負担比率が増加することが予測される。依然として類似団体内平均・全国平均を上回っているため、引き続き行財政改革に取り組み、義務的経費の削減に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄団塊の世代の退職による退職手当負担金の増加傾向が落ち着いたことと、経常一般財源等が増加したことにより、沖縄県平均、全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。 | 物件費の分析欄中央図書館窓口業務等の経費が増加したが、経常一般財源等が増加したことにより、前年度より０．２ポイント改善している。類似団体内平均、全国平均及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、廃棄物処理業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常一般財源等が増加したことにより、前年より０．９ポイント改善しているが、障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増加が著しく、類似団体内平均、沖縄県平均を上回り高水準で推移している。この傾向は今後も続いていく見通しであるため、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄農業集落排水事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金が前年度よりも増加したが、経常一般財源等が増加したことにより、前年より１ポイント改善した。依然として、全国平均、沖縄県平均を上回っている状況にあり、今後も高齢化による、各給付費の増加が見込まれるため、給付費の適正化や保険料の見直し及び徴収強化等に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄経常一般財源等が増加したことにより、前年度より０．２ポイント改善しているが、今後も、下水道事業会計への繰出金の増加、施設の老朽化に伴う修繕・更新に係る糸豊環境衛生事業への負担金の増加等が見込まれるため、補助費全体として徐々に上昇する見込みである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後、沖縄振興特別推進交付金事業等に伴う地方債発行の増加が見込まれる。事業推進のうえで地方債発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐため、地方債の新規発行を抑制するよう高率補助事業等の活用に引き続き務める。 | 公債費以外の分析欄経常一般財源等が増加したことにより、前年より３．５ポイント改善しているが、扶助費においては社会保障関係費の増加、補助費等においては下水道事業会計への繰出金の増加、糸豊環境衛生事業への負担金の増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は増加傾向が見込まれるため、今後も引き続き行財政改革に取り組み、経常的経費の削減及び抑制と経常一般財源等の増収に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、特別定額給付金給付事業の皆減により、前年度より７７，８１３円減の８１，４５５円となっている。民生費について、前年度より３３，０８０円増の２６３，４７１円となっており、国策による新型コロナ関連給付事業の皆増もあるが、障害者福祉サービス費等給付事業の増加も含まれ、依然として類似団体内平均を大きく上回る状況にある。一方、土木費について、前年度より１１，２５１円減の２５，１１９円となっているが、市営住宅建設事業にて大規模な建設工事が終了し事業費が減少したことが大きな要因である。その他経費では議会費を除けば軒並み類似団体内平均を下回っており、特に商工費、土木費、教育費が低いことから、将来的な労働人口や、子育て世帯の他市町村への流出が懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５１２，１３６円となっており、前年度（５７５，８６３円）より６３，７２７円減少している。補助費等について、特別定額給付金給付事業の皆減により、前年度より９８，０８６円減少したことが主な要因であるが、物件費については、新型コロナワクチン接種体制確保事業の増や糸満市商品券事業並びに市内事業者支援給付金事業の皆増により、前年度より４，０９９円増の５６，６２１円となっている。また、扶助費については、国策による新型コロナ関連給付事業の皆増や、障害者福祉サービス費等給付事業の増加により、前年度より３０，２７９円増の２０４，１４６円となっており、類似団体内平均、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、消防自動車購入事業等により、前年度より１３，２３２円増の４４，１５７円となっており、今後、大規模な新規事業も控えていることから、増加傾向が見込まれる。新型コロナウイルス関連事業等の影響等により一時的に増加している面もあるが、高齢化等により扶助費は増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となることと、今後の人口推計では労働者人口の割合は減少することが見込まれており、更に状況は悪化すると考えられる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金が約227百万円を充当した一方で、約444百万円を積み立てたことにより増となった。財政調整基金が決算剰余金として450百万円を積み立てたことにより増となった。減債基金が国の補正予算に伴う199百万円を積み立てたことにより増となった。公共施設整備基金が公共施設整備費に414百万円を充当したため減となった。主に4つの基金の変動により、基金全体として468百万円の増となった。（今後の方針）中長期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の抑制に加え、基金運用の適正な管理を行う必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金のうち450百万円を積み立て、取崩額がなかったため、450百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）国の令和３年度補正予算（第１号）により、地方交付税の増額交付がなされ、普通交付税の増額交付において算定された「臨時財政対策債償還基金費」199百万円を積み立て、取崩額がなかったため、199百万円の増となった。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・糸満市公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備基金・糸満市ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・糸満市人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・糸満市福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金（増減理由）・糸満市公共施設整備基金：公共施設整備費に414百万円を取り崩し、充当したため、414百万円の減少・糸満市ふるさと応援基金：糸満市特産飲料等開発・販路構築事業、運動公園施設整備事業等の事業に227百万円を取り崩し、充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約444百万円積み立てたことにより増加・糸満市人材育成基金：令和2年度に10百万円積み立てたことによる増加・糸満市福祉振興基金：令和3年度に糸満市福祉振興基金利子を2百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・糸満市公共施設整備基金：各公共施設における更新に備え、極力現在の基金残高の維持に努める。・糸満市ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加する、ふるさと応援寄付制度推進事業費の一部に充当する。・糸満市人材育成基金：国債等の利率が増加傾向にあることから、基金を原資に債券等を購入し、事業の財源として運用益と寄附金を活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は令和０２→５６．３％、令和０３→５３．６％であり、全国平均・類似団体平均より低いが、県内平均より高い水準となっている。観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）といった大規模施設の建設を控えていることから今後は上昇の抑制が見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均・県内平均より低い水準となっており、大規模事業の地方債償還の終了などの影響により将来負担額が減少傾向にあり、充当可能財源も増加傾向にある。今後も、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、R2→25.9、R3→26.5とほぼ横ばいで推移している。有形固定資産減価償却率はR2→56.3、R3→53.6と減少傾向である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、今後、将来負担比率の改善とともに有形固定資産減価償却率の上昇も抑制されていくと考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率も将来負担比率ともに、ほぼ横ばいで推移している。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、観光文化交流拠点施設が令和４年度に完成見込であることや、市内教育施設やスポーツ観光交流拠点施設（屋内運動場）などの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から５０年近く経過しているが、いずれも定期的に修繕を行い使用している。学校施設については、兼城小学校の校舎建て替えにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、がじゅまる児童センターが平成１２年に建設され有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後維持管理費用の増加が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。また、令和２年度に消防施設において大規模な整備を行ったため、大きく低くなっている。一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、６市町において２０３４年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、低下することが見込まれる。庁舎については、平成１４年に本庁舎を整備しており、電気・機械系の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,318百万円の増加(1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、市営住宅建設事業や文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,535百万円増加し、インフラ資産は安田多原線整備事業等の実施による資産の取得額(49百万円)が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から840百万円減少した。公営事業会計や一部事務組合等を加えた連結では、水道事業特別会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計の流動資産が増加要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が28,876百万円となり、前年度比3,769百万円の減少(11.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,791百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,085百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(7,841百万円、前年度比△4,720百万円)、次いで社会保障給付(7,007百万円、前年度比+196百万円)であり、この2つで純行政コストの52.52%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,757百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,023百万円多くなり、純行政コストは11,313百万円多くなっている。連結では、一般会計に比べ、経常費用が17,938百万円多くなっているが、前年度比311百万円の増加となっており、金額の変動が大きいものは、土地開発公社の経常収益が2百万円(前年度比38百万円の減少(92.5%))、経常費用が87百万円(前年度比3百万円の減少(97%))等の要因によるものとなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,467百万円)が純行政コスト(28,267百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,200百万円となり、純資産残高は1,291百万円の増加となった。本年度は、補助金を受けて市営住宅建設事業や文化交流・情報発信拠点施設整備推進事業、安田多原線整備事業等を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,859百万円多くなっており、本年度差額は、1,599百万円となり、純資産残高は1,740百万円の増加となった。連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,182百万円多くなっており、本年度差額は1,340百万円となり、純資産残高は1,743百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出25,900百万円(前年度比△3,865百万円)、業務収入27,173百万円(前年度比+5,313百万円)の影響で、業務活動収支は1,273百万円(前年度比+429百万円)であったが、公共施設等整備費支出3,595百万円(前年度比△480百万円)、基金積立金支出1,109百万円(前年度比+332百万円)、国県等補助金収入2,329百万円(前年度比△411百万円)などの影響で投資活動収支については△1,212百万円(前年度比△25百万円)となった。財務活動収支については、公営住宅整備事業等の実施による地方債の発行が償還額を上回ったことから213百万円(前年度比△232百万円)となった。本年度末現金預金残高は前年度から273百万円増加し、1,245百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より818百万円多い2,091百万円となっている。連結では糸満市土地開発公社のその他の支出1,179百万円が投資活動支出に含まれることなどから、投資活動収支は一般会計等に比べ701百万円多い△1,913百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、本市は昨年と比較して微増だが、類似団体平均値がそれを上回る数値(R2→144.0、R3→218.3)となったことから、類似団体を下回る数値となった。主な要因については、資産・負債とともに類似団体が上昇していることから学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本の新規整備がと推察される。本市は県下8位の人口(6万人)に対し県下14位の行政面積(47k㎡)と、標準的な規模の団体であることから、1人あたりのインフラ等資産が平均的であることが推察される。これに対し、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低い傾向にあるのは、本県における社会資本整備が本土復帰後(1972年~)に集中的に推し進められ、その後の更新期(2000年代~)がひと段落したこと、また、更に2010年代には沖縄振興予算による面整備が加速したことがその背景にある。前年度比0.7ポイント増加していることが示すのは、今後沖縄振興予算で整備された施設等の維持補修費が徐々に増加するということであり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化などに取り組み、現状の維持に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから前年度と比較すると純資産が増加している。また、開始以降、純資産が最も高くなっており、将来世代が利用可能な資源を確保するため、今後も、行革推進プランに基づく行政コストの適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体を下回っている。前年度比では、住民一人当たり行政コストが5.9万円と減少しており、その要因は、コロナ対策等に要する経費の減少によるものである。しかし、社会福祉給付費は、行政コストの中でも高い割合を占めており、今後とも住民の高齢化とともに社会保障ニーズは増加が見込まれることから、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。これは、沖縄振興一括交付金など県外より高率な補助を受け事業を実施していることにより、相対的に起債額が少なくても事業実施ができる本県特有の事情による。基礎的財政収支のうち、投資的活動収支がマイナスであることから、地方債を発行した本市の施設整備等の投資活動が活発であることがわかる。今後も出来得る限り地方単独事業を避け、高率補助事業の活用を推進することで、負債額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公共施設運営にかかる維持補修費等の行政コストを使用料・利用料に転嫁していないことが考えられる(なお、平成29年度の経常収益と他の年度のそれとの間に乖離が生じているのは、平成29年度において退職引当金が477百万円減少し、その額が経常収益のその他に退職手当引当金の戻入額として計上されたことに起因する)。今後はその検証・見直しが課題となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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