沖縄県糸満市の財政状況（2014年度）
沖縄県糸満市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増収傾向にあり、指数に若干の改善はみられるが、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、行政経費の更なる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成16年度の102.8％を境に減少傾向にあったが、今後は概ね94％～97％台で推移するものと見られる。これは財政運営が硬直化していることを表しており、市税や地方交付税等の一般財源が、人件費、扶助費、公債費といった経常的経費の財源として概ね消費され、政策的経費や投資的経費などはほとんど賄えない状況にあることを示している。そのため一層の行財政改革に取り組み経常一般財源の増収、経常的経費の更なる削減を行う必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
団塊の世代の大量退職に伴う人件費の抑制が続いており、類似団体の中でも上位となっているが、沖縄振興特別推進交付金による新規事業の増加が見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託等により、経費削減に務める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員数の削減、管理職手当の５０％削減等により類似団体平均を上回っている。今後とも人件費の適正化について努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第6次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、類似団体・沖縄県平均を上回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成21年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善が見られる。「第６次糸満市行政改革大綱」の数値目標である11％以下を達成しているものの、類似団体・沖縄県平均を下回っているため、更なる改善に取り組む必要がある。
将来負担比率の分析欄
地方債の元金償還額が新規発行額を上回っていることにより地方債残高の減少が続いているため、比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄県平均を上回っている。今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
団塊の世代の大量退職による退職手当負担金の増により、類似団体・沖縄県平均を上回った。退職手当負担金増の影響は平成２６年度までの見通しだが、今後も継続し退職者不補充、管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。
物件費の分析欄
物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。今後もこの傾向は続く見通しだが、資格審査等のさらなる適正化や見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体と同水準で推移してきたが、特別会計への繰出金の増により徐々に乖離している。これは高齢化等の進展による国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計の給付費の増加、農業集落排水特別会計の工事費増が主な要因である。今後は給付費の適正化、保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。
補助費等の分析欄
単費補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っているが、前年に比べ0.1ポイント増となっており、減少傾向に歯止めがかかりつつある。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に取り組んでいく。
公債費の分析欄
公債費は横ばいのまま推移しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう努めなければならない。
公債費以外の分析欄
人件費で-0.6ポイント、補助費で-0.1ポイント、扶助費で0.7ポイントであった。人件費は退職手当負担金の増があるものの退職者と新規採用者の給与の差により全体としては若干の減、補助費は横ばいとなっている。また、扶助費は社会保障関係費が増加により今後も増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質単年度収支が赤字の年度もあり、財政状況は極めて厳しいと言える。財調基金残高はH24までは増加していたがH25より減少に転じている。糸満市の標準財政規模からみると積立が少額であるため、一層の健全化に取り組む必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
近年では黒字の大きな要因である水道事業が増加傾向にあったが、水道料金の値下げによりH26より減少に転じた。赤字額は土地区画整理事業特別会計と国民健康保険事業特別会計である。土地区画整理事業特別会計、国民健康保険保健特別会計ともに前年に比べ改善しているものの、国保は医療費高騰の影響を受け増加していくと考えられるため、今後とも適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組み赤字額の縮減に努めなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成19年度移行新規発行を抑制してきたことにより元利償還金は減少傾向にあったが、H26年度は若干の増となっている。ただし、交付税算入公債費の微増により実質公債費比率は若干だが改善している。「第６次糸満市行政改革大綱」の数値目標である１１％以下を達成したが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念されるため、更なる改善に取り組む必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
充当可能財源は、概ね横ばいで推移し、将来負担額も減少傾向であるため、将来負担比率も減少している。特に公営企業債等繰入見込額の減が著しいが、今後は農業集落排水事業の工事費増に伴い増加が見込まれる。また、一般会計等に係る地方債の現在高についても減少傾向ではあるものの、沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の必要性が高まることが予想されており、将来負担比率の増加が懸念される。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県糸満市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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