末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄特別徴収納税者の増及び新築家屋の増により地方税は増加傾向にあり、全国平均と同程度となったが、歳出における扶助費の増加が続いており、依然として類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため行政経費のさらなる節減合理化を推し進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等においては、地方税や地方消費税が増加したが、地方交付税が単位費用等の見直しにより減となったため、経常一般財源等全体でも減となった。一般財源等充当経常経費は、公債費が減となったものの、人件費が給与改定等により増となり、また扶助費も保育関連事業、障害福祉事業等の増により、一般財源等充当経常経費全体でも増となった。このため、前年度よりも経常収支比率が悪化している。扶助費が増加傾向にあり、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄管理職手当の削減等、人件費の削減を続けており、全国平均・県平均を下回り推移している。今後とも、行政改革に取り組み、定員管理・給与の適正化、民営化や民間委託、指定管理制度等の導入により、経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職者と採用者の学歴、経験年数の構成等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第７次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、全国平均・県平均を下回る数値を示している。今後も職員の定数管理及び適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度以降、投資的事業の抑制により地方債の新規発行額が減少しており、徐々に改善しているが、類似団体平均を上回ったまま推移している。今後は老朽化した学校施設の大規模改修等が控えているため、建設事業費の適正化や高率補助事業の活用を推進し、地方債発行の抑制に取り組む必要がある。 | 将来負担比率の分析欄大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、将来負担比率は徐々に改善しているが、依然として類似団体・沖縄県平均を上回っている。そのため、今後控えている大規模な長期事業計画の整理縮小を図るなど、行財政改革に取り組み、人件費や公債費等の義務的経費の削減に取り組む必要がある。 |
人件費の分析欄団塊の世代の退職による退職手当負担金の増傾向が落ち着いたため、県平均・全国平均を下回っている。今後も継続し管理職手当削減等による人件費の圧縮を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている主な要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。今後とも事務事業の廃止や削減により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス費、生活保護費、児童福祉費等の増化が著しく、類似団体・沖縄県平均を上回る高い水準で推移している。今後もこの傾向は続く見通しだが、資格審査等のさらなる適正化や保育施設の配置見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄介護保険特別会計及び公共下水道事業特別会計への繰出金の増により比率は増加している。今後は高齢化による、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の給付費の増加や、また、農業集落排水特別会計の施設整備費の増が見込まれるため、給付費の適正化、使用料や保険料の見直しやさらなる徴収強化等に取り組み、独立採算の原則に沿った財政運営を目指す。 | 補助費等の分析欄市単独補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っている。今後、糸満市豊見城市清掃施設組合負担金については施設の老朽化に伴う修繕・更新費用により増加することが見込まれ、補助費全体としても数年は徐々に上昇する見通しである。今後とも補助金の見直しや廃止に取り組み、適正化に努める。 | 公債費の分析欄大規模事業の地方債償還が終了した影響により減少しているが、今後は沖縄振興特別推進交付金事業に伴う地方債発行の増加が懸念される。事業推進のうえで地方債の発行は不可欠だが、義務的経費の増加による財政の硬直化を防ぐために、地方債の新規発行を抑制するよう高率国庫補助事業などの活用に引き続き努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や人件費に基因する公営企業繰出金の減少により全体として減少している。人件費は給与改定による給与等の増、扶助費は社会保障関係費が増加により今後も増加が見込まれる。したがって、一般財源等充当経常経費は全体として増加し続けているため、今後も引き続き行財政改革に取組み、経常的経費の削減と経常一般財源の増収に努めなければならない。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり２３２，０００円となっており、類似団体内１位で、全国平均・沖縄県平均よりも高くなっている。これは、国民健康保険事業の広域化に伴う赤字解消のために、国民健康保険事業繰出金を増額（８７１百万円→２，０９１百万円）したことが大きな要因である。なお、民生費のうち、児童福祉費では子育て支援に関する事業に重点的に取り組んでいるため、今後も類似団体平均と比べて今後も高い水準で推移していく見込みである。一方、その他経費では議会費、農林水産業費を除けば軒並み全国平均、類似団体平均を下回っている。特に商工費や土木費、教育費が低いことから、将来的な労働人口や子育て世帯の他市町村への流出が懸念される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２７，５２９円となっており、前年度（４２７，８９９円）より３７０円減少している。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１５７，５９２円となっており、一人当たりのコストが類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を大きく上回っている。これは、障害者福祉サービス費等給付事業、施設型・地域型保育給付事業等の増が要因となっている。また、繰出金は、住民一人当たりのコスト６０，７５３円と前年度から１９，６２３円増となっている。これは、広域化に伴う赤字解消に向けた国民健康保険事業特別会計への繰出金の増に伴うものである。一方、人件費は、住民一人当たり５４，１２４円となっており、住民一人当たりのコストは、類似団体平均、全国平均、沖縄県平均を下回っており、その傾向は、その他の費用についても同様であり、前述の扶助費の増加によって投資的経費に割ける財政力が不足していることがわかる。今後の人口推計では労働者人口の割合は減少することが見込まれており、更に状況は悪化すると考えられる。なお、普通建設事業費では新規整備が上昇傾向に転じているが、令和１年度に文化交流・情報発信拠点整備事業の本体工事に着手しており、この傾向は次年度も続くと見られる。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援基金が約52百万円積み立てたことにより増となった。一方、財政調整基金が積立額を上回る繰入のため減となり、公共施設整備基金が公共施設整備費に170百万円充当したことにより減となったため、基金全体として224百万円の減となった。（今後の方針）中期的財政見通しの推計結果から計画的財政運営の必要性は明らかであり、将来に向けた財政健全化を推進するために、歳入の確保と歳出の圧縮に加え、基金運用の適正な管理計画を立てる必要がある。特に財政調整基金、減債基金及び公共施設整備基金については、無秩序な運用を控え、適切な運用を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金のうち300百万円を積み立てた一方で、扶助費等の増加に対応する為400百万円を取り崩した。（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、極力現在の基金残高の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）毎年度、歳入総額から歳出総額を差し引いた剰余金を想定しているが、財政状況の厳しい現状では当分の間、剰余金の発生は少ないものと見込んでおり、積立ては厳しいものと考えられ、財政調整基金と同様に極力現在の基金残高の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・人材育成基金：人材育成に寄与する事業の資金・公共施設整備基金：下水道及びその他公共施設等の整備資金・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金・ふるさと応援基金：夢のある個性豊かなふるさとづくりに資する事業の資金・福祉振興基金：地域における福祉活動の促進等を図る事業の推進資金（増減理由）・人材育成基金：債権（地方公共団体金融機構債（100百万円）、日本高速道路保有・債務返還機構債（60百万円））購入により増加・公共施設整備基金：公共施設整備費に170百万円を充当したことにより減少・市民会館建設基金：増減なし・ふるさと応援基金：いとまん平和トリムマラソン等の事業に約15百万円を充当した一方で、糸満市ふるさと応援寄附金を約52百万円積み立てたことにより増加・福祉振興基金：増減なし（今後の方針）・人材育成基金：近年の低利率推移から、当分の間、基金への積立ては行わず、寄附金、債権等の運用益を事業費として活用していく。・公共施設整備基金：糸満のくらし体感施設等の公共施設整備費として活用していく。・市民会館建設基金：糸満市民会館の建設資金として活用していく。・ふるさと応援基金：毎年度、糸満市ふるさと応援寄附金を全額積み立て、寄附者の意向が反映されるような事業に充当する。また、糸満市ふるさと応援寄附金に同調して増加するふるさと応援寄附制度推進事業費の一部に充てる。・福祉振興基金：これまでの実績として、生活支援事業補助金、社会福祉大会補助金、健康福祉まつり補助金があり、今後も基金の趣旨に沿う事業に補助金を交付していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は平成２９→５１．２％、平成３０→５２．０％であり、類似団体より低く、県内平均より高い水準となっている。現在高嶺小中学校や観光振興センターといった大規模施設の建設を控えていることから今後は減少することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均・県内平均より高い水準となっている。これは、大規模事業の地方債償還の終了などの影響により将来負担額が減少傾向にあるものの、充当可能基金残高が少ないことが要因となっている。今後は、計画的に基金積立をし安定的財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は大規模事業の地方債償還が終了した影響などにより、H29→68.1、H30→55.9と減少傾向にあるが、有形固定資産減価償却率はほぼ横ばいの状況である。一般的に施設更新など投資的事業の抑制によって、将来負担比率は改善し有形固定資産減価償却率が上昇するが、本市においては、沖縄振興特別推進交付金など高率補助を活用した更新が進められていることから、有形固定資産減価償却率が横ばいのまま将来負担比率が改善していると考えられる。今後も高率補助事業を活用し施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率も将来負担比率も、近年減少傾向が続いている。これは学校建設など大規模施設整備事業の償還が終了したことが主な要因として挙げられるが、今後新たに観光振興センターなどの大規模施設整備を控えているため、高率補助事業を活用することで引き続き改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は港湾・漁港であり、特に低くなっている施設は、学校施設、児童館である。港湾・漁港については、喜屋武漁港及び糸満漁港が整備から５０年近く経過しているが、いずれも定期的に修繕を行い使用している。学校施設については、兼城小学校の校舎建て替えにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。児童館については、がじゅまる児童センターが平成１２年に建設され有形固定資産減価償却率が低くなっているが、今後維持管理費用の増加が見込まれる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、糸豊環境美化センターの老朽化が進んでいるものの、６市町において２０２７年度供用開始に向け新炉の建設を予定しているため、低下することが見込まれる。庁舎については、平成１４年に本庁舎を整備しており、電気・機械系の更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画に基づき大規模修繕など計画的な維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,700百万円の減少(▲0.02%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は兼城小学校校舎増改築事業(120百万円)など1,431百万円の増加要因に対し、減価償却による資産の減少が下回ったことから514百万円増加し、インフラ資産は与那堀線整備事業(25百万円)など79百万円の増加要因に対し、減価償却による資産の減少が上回ったことから1,064百万円減少した。公営事業会計や一部事務組合等を加えた連結では、南部広域行政組合(糸満市・豊見城市清掃施設組合)の事業用資産の増による増加要因に対し、資産の減価償却による減少要因が上回っている状況にある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が25,302百万円となり、前年度比778万円の増加(0.03%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,030百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,272百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,468百万円、前年度比+134百万円)、次いで補助金等(5,700百万円、前年度比△381百万円)であり、純行政コストの49%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,001百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,226百万円多くなり、純経常行政コストは13,227百万円多くなっている。連結では、南部広域行政組合(糸満市豊見城市清掃施設組合)の使用料82百万円など経常収益が計上されていることに対し、後期高齢者医療広域連合への負担金など移転費用27,539百万円計上され、純経常行政コストは37,770百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,161百万円)が純行政コスト(24,662百万円)を下回ったことから、本年度差額は△501百万円となり、純資産残高は1,929百万円の減少となった。本年度は、補助金を受けて兼城小学校校舎増改築事業や市営住宅建設事業を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加する傾向が見受けられるものの、土地の売価に伴う減少幅が大きかったことが影響しているものと考えられる。全体では、国民健康保険及び介護保険、連結では後期高齢者医療保険にかかる保険税(料)収入が含まれることから、一般会計等に比べ税収等の財源が全体で3,475百万円、連結で5,916百万円それぞれ多くなっており、純資産残高は全体385百万円の減少、連結751百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,193百万円であったが、公共施設等整備費支出2,265百万円(前年度比△238百万円)、国県等補助金収入1,222百万円(前年度比△372百万円)などの影響で投資活動収支については△760百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行が償還額を上回ったことから△696百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から249百万円減少し、965百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より666百万円多い1,859百万円となっている。連結では南部広域行政組合(糸満市・豊見城市清掃施設組合)の使用料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べ2,101百万円多い3,294百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体並の数値となった。本市は県下8位の人口(6万人)に対し県下14位の行政面積(47k㎡)と、標準的な規模の団体であることから、1人あたりのインフラ等資産が平均的であることが推察される。これに対し、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べ低い傾向にあるのは、本県における社会資本整備が本土復帰後(1972年~)に集中的に推し進められ、その後の更新期(2000年代~)がひと段落したこと、また、更に2010年代には沖縄振興予算による面整備が加速したことがその背景にある。前年度比0.8ポイント減少していることが示すのは、今後沖縄振興予算で整備された施設等の維持補修費が徐々に増加するということであり、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化などに取り組み、現状の維持に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行革推進プランに基づく行政コストの適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストが類似団体を上回っている。その主な要因は、障害福祉・児童福祉などの社会保障給付費であり、それに伴う人件費・物件費等も含め増加傾向となっている。前年度比で住民一人当たり行政コストが2.4万円増加しているが、その主な要因は人口の自然増に加え、市立保育園・幼稚園のこども園化及び法人移行による物件費等支出の減である。今後とも住民の高齢化とともに社会保障ニーズは増加が見込まれることから、社会福祉給付費の適正化や事業の見直し推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。これは、沖縄振興一括交付金など県外より高率な補助を受け事業を実施していることにより、相対的に起債額が少なくて済む本県事情による。基礎的財政収支のうち、投資的活動収支がマイナスであることから、地方債を発行した本市の施設整備等の投資活動が活発であることがわかる。今後も出来得る限り地方単独事業を避け、高率補助事業の活用を推進することで、負債額の抑制に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。その要因としては、公共施設運営にかかる維持補修費等の行政コストを使用料・利用料に転嫁していないことが考えられる(なお、平成29年度の経常収益と他の年度のそれとの間に乖離が生じているのは、平成29年度において退職引当金が477百万円減少し、その額が経常収益のその他に退職手当引当金の戻入額として計上されたことに起因する)。ただし、類似団体平均との乖離について、本県並びに本市における平均所得を考慮すると住民負担として妥当な範囲ではあることが推察されるが、今後はその検証見直しが課題となる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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