福島県小野町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出については衛生費、労働費、農林水産業費、土木費、消防費、諸支出金が前年度を上回ったが、その他の費目では前年度を下回った。増額となった主な費目は消防費で郡山広域消防組合負担金等、ポンプ置場新設工事費が増加したものである。また、減額となった主な費目は総務費で役場庁舎空調設備設置工事費、集会所建設工事費、財政調整基金等積立金、教育費でｽｸｰﾙﾊﾞｽ購入費、小中学校ﾊﾟｿｺﾝ購入費、ふるさと文化の館空調設備設置工事費、災害復旧費で農業用施設等災害復旧業務委託料、公共土木施設災害復旧業務委託料が減少したものである。

性質別歳出の分析欄

性質別歳出においては人件費、公債費、普通建設事業費（うち補助事業費）、物件費（農業系汚染廃棄物処理事業等）、積立金（財政調整基金積立金等）が減少したものである。一方で、扶助費（年金生活者等支援臨時福祉給付金事業、障害者自立支援事業等）、普通建設事業費（うち単独事業費）、維持補修費（町営住宅、小学校等改修事業）、補助費等（郡山広域消防組合分担金等）が増加したものである。引き続き、コスト等を見直し住民負担の軽減を図りながら財政運営を行うものである。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、総資産額のうち有形固定資産の割合が約84.9%となっており、これらは将来の(維持管理・更新等)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・負債総額においては、地方債の割合が約71.6%となっており、平成27年度より過疎対策事業債の発行にともない、地方債発行額が償還額を上回っていることから、負債額の増加が見込まれる。・浄化槽整備推進事業特別会計、水道事業会計を加えた全体の資産総額は、市町村設置型浄化槽等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,316百万円多くなるが、負債総額も浄化槽整備事業、水道施設建設改良事業に地方債を充当したこと等から、971百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,890百万円であり、人件費(863百万円)を含む業務費用の方が移転費用よりも多く、純行政コストの約64.6%を占めている。また維持補修費や減価償却費を含む物件費等についても、純行政コストの約44.2%を占めていることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が160百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,224百万円多くなり、純行政コストは2,372百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(4,143百万円)が純行政コスト(4,750百万円)を下回っており、本年度差額は▲607百万円となり、純資産残高1,675百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化等により引き続き税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等2,484百万円多くなっており、本年度差額は▲495百万円となり、純資産残高は1,931百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は185百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加傾向であり▲159百万円となっている。財政活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから、65百万円となり、本年度末資金残高は前年度から91百万円増加し、202百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い337百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽整備推進事業、水道施設建設改良事業を実施したため、▲265百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入額が地方債償還支出額を上回ったことから、52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し、384百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。減価償却費が投資活動支出・公共施設等整備費支出を大きく上回っているためである。・歳入額対資産比率は、類似団体平均より上回っている。今後も同水準を推移する見込みである。・有形固定資産減価償却率は、類型団体平均を下回っている。今後公共施設等の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は増加していく見込みであるが、公共施設等について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体世代平均を下回っているが、平成27年度より過疎対策事業債を発行し続けているため、地方債残高が増加となる見込みである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、少子高齢化により社会保障給付が増加していくことが見込まれるため、資格審査等の適正化や各種手当てへの独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

4.負債の状況

・住民一人あたり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成27年度から過疎対策事業債を発行し続けているため、今後住民一人あたりの負債額の増加が見込まれる。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲171百万円となっており、類似団体平均を下回っている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益を増加させるためにも、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用者が増える取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また公共施設等の老朽化に伴い、維持補修費の増加が見込まれることから、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。