福島県小野町の財政状況（2018年度）
福島県小野町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同じ0.34であり、類似団体平均値との比較において0.13ポイント下回る結果となった。歳入に占める町税の割合は19.1%と前年度より増加したものの投資的経費や公債費等歳出においても伸びが見られることから引き続き長期的な視点で歳入の確保と歳出の削減に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費、公債費において減少が見られたことと普通建設事業費において臨時的経費が増加したことから前年度比2.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値2.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後、過疎対策事業債の償還による公債費の増が見込まれることから起債発行においては、真に適債性のある事業に交付税措置のあるものを活用しながらも起債額を抑制し、後年度負担の軽減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は前年度比3,048円の増となった。人件費、物件費ともに比率としては減少が見られるが人口減少に歯止めがかからず、1人あたりの決算額としては増加となったものとみられる。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度比2.0ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後は職員定数の適正化や仕事の効率化により給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたりの職員数は9.89人と前年度比0.24ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を0.49ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。定員適正化計画に基づき、住民サービスの低下を招くことなく職員定数の適正な管理を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度と同じ6.7%で類似団体平均値を2.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後、過疎対策事業債等の元利償還金の増加が見込まれていることから平成30年度には繰上償還を実施し後年度負担の軽減を図ったが、さらに起債額の抑制に努め、健全な財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき負債は標準財政規模を下回っている。しかし、歳入不足を補うために財政調整基金の取り崩しや過疎対策事業債をはじめとする起債に頼らざるを得ない状況であることから、起債額の抑制と基金への計画的な積立により将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については前年度比0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を3.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。前年度から減少した要因は退職者減による退職金の減少とみられる。
物件費の分析欄
物件費については前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。減少した要因は町道及び生活道路維持事業の道路等維持補修委託料や消防団員装備品購入費等が減少したことによる。
扶助費の分析欄
扶助費については前年度比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を1.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後、扶助費の増加が予想されることから制度の適正運用により、現在の水準維持に努める。
その他の分析欄
その他の経常経費については、前年度比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を6.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。減少の要因として、繰越金の減少による財政調整基金積立金や各特別会計への繰出金が減少したものとみられる。
補助費等の分析欄
補助費等は前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、類似団体平均値を7.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。増加の要因として、一部事務組合への負担金の増加が挙げられる。今後も同水準で推移するものとみられるが、ごみ減量化による田村広域行政組合衛生費分担金の圧縮や各種団体への補助金の見直しを図っていきたい。
公債費の分析欄
公債費については前年度比0.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を3.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。臨時税収補てん債等の償還完了や臨時財政対策債の利率見直しによる利子の減により減少したものである。今後、過疎対策事業債の償還開始により公債費の増加が見込まれることから起債発行においては真に適債性のある事業とし公債費の抑制に努める必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、前年度比1.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。人件費、物件費等の減少が要因とみられる。人件費については定員適正化計画や仕事の効率化により引き続き給与の適正化に努める。経常経費の削減を図りながら、住民サービスが低下することのないよう努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、総務費、商工費、消防費、災害復旧費の各費目が前年を下回ったが、その他は上回ったものである。減少となった主な要因は総務費において旧アルパイン独身寮改修事業費、消防費において防災行政無線デジタル同報無線整備事業費が減少したものである。増加となった主な要因は民生費において認定こども園整備事業費、公債費において繰上償還の実施に伴う元利償還金が増加したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出については、人件費、物件費（認定こども園整備事業等）、補助費等（住環境対策事業等）、公債費（繰上償還の実施に伴う元利償還金）等が増加したものである。一方で、扶助費（臨時福祉給付金事業等）、普通建設事業費（防災行政無線デジタル同報無線整備事業等）、積立金（財政調整基金積立金等）等が減少したものである。引き続き、住民負担の軽減を図りながら財政運営を行っていくものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
当該年度と前年度の実質収支の差である平成30年度の単年度収支は黒字となり、単年度収支から財政調整基金の実質的な黒字・赤字要素を加減した実質単年度収支は単年度収支に財政調整基金の積立金を加算し、取崩金を減算した結果、赤字となったものである。実質単年度収支は前年度比1.68ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、-0.05ﾎﾟｲﾝﾄとなったもので、改善はみられるものの赤字が続いているので財政調整基金の取り崩しに頼らない歳入の確保が求められる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、黒字を維持しているが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、前年度比0.56ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、3.54ﾎﾟｲﾝﾄとなった。水道事業会計で実施する普通建設事業については、河川改修事業に伴う配水管布設替事業は工事負担金の収入があるが、石綿セメント管更新事業には一般会計からの補助金を充当していることから引き続き適切な指導を行う必要がある。介護保険特別会計については、前年度比1.28ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、2.79ﾎﾟｲﾝﾄとなった。今後、保険給付費の増加も予想されることから引き続き適切な指導を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度の実質公債費比率は前年度に同じく6.7ﾎﾟｲﾝﾄとなった。元利償還金は緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い増加している。今後も過疎対策事業債の据置期間が終了し、償還開始となることから元利償還金の増加が見込まれる。新規の町債発行にあたっては真に適債性のある事業に対して交付税措置のあるものを活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が負の数値となっている。今後、役場庁舎をはじめとする公共施設建設事業を見込んでおり、併せて既存の公共施設の長寿命化対策も計画的に実施していく必要がある。そのため、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金の減少は今後も続くものと想定されることから充当可能基金への計画的な積立を行うなど財源確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財源不足に対応するため財政調整基金の繰入金が増加したほか、減債基金を取り崩して起債の繰上償還を行ったため全体として減額となった。一方、小野小町ふるさと応援寄附金の歳入増に伴い、小野小町ふるさと応援寄附金基金に前年度を3,900千円あまり上回る積立を行った。（今後の方針）役場庁舎等の公共施設建設事業に対応するため公共施設等建設準備基金へ計画的な積立を行う。また、突発的な災害や緊急時に備えて財政調整基金の積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき、繰越金の2分の1の金額を積み立てた一方、財源不足に対応するため取り崩しを行ったことから減額となった。（今後の方針）町税をはじめとする歳入の確保に努め、財政調整基金の取り崩しの抑制を図る。
減債基金
（増減理由）基金を取り崩し、繰上償還を行ったため減額となった。（今後の方針）緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の償還開始により、元利償還金の増が見込まれることから計画的な積立を行って財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等建設準備基金：公共施設の建設に要する資金文化・体育振興基金：町の文化及び体育の振興発展拡大のため全国大会等出場の激励金や社会教育関係団体、社会体育関係団体の活動補助を行う。小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：次代を担う子どもたちの健やかな成長を図り、安心して子育てができる環境づくりを推進する。（増減理由）公共施設等建設準備基金：町有財産売払収入と同額の積立をおこなったため増額となった。小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：過疎対策事業債のソフト事業分を活用して積立を行ったため増額となった。小野小町ふるさと応援寄附金基金：小野小町ふるさと応援寄附金の収入額と同額を基金に積み立てるが、収入額が前年度を上回ったため積立金額も増額となった。（今後の方針）公共施設等建設準備基金：役場庁舎等公共施設の建設事業に備えて計画的に積立を行う。小野町笑顔とがんばり子育て支援金：令和2年度までに1億円を積立予定。小野小町ふるさと応援寄附金基金：小野小町ふるさと応援寄附金の更なるPRに努め、寄附金の積立増を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、福島県平均より下回っており、類似団体内平均より5.8%低い数値ではあるが、今後公共施設個別施設計画に基づき老朽化した施設の計画的な維持・更新、集約化・複合化を計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
平成27年度より過疎対策事業債の発行に伴い地方債の現在高が増えてきているが、平成30年度は繰上償還を実施したことにより平成29年度より比率が下がっている。引き続き、適切な債務償還能力の確保、財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っており、マイナス値となっているため算出されていない。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低く比較的良好であるが、公共施設やインフラ資産の老朽化が進んでいることから、今後計画的な維持・更新、集約化・複合化を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、上記の同様である。実質公債費比率は、類似団体より低く経年でも減少しており良好である。しかし、平成27年度より過疎対策事業債の発行により地方債の残高が増加していることから、新規に町債発行は財政状況を注視しながら財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等計画的に取り組んでいる。橋りょうについては、類似団体より老朽度が高いが平成30年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成26年3月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んできているが、公営住宅の9割以上が築年数30年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【幼稚園・保育所・児童館】1つの保育園を除き、各施設築年数が38年以上の建物であることから類似団体より高い。現在認定こども園を令和4年度からの開園に向け事業が進んでいる。【学校施設】小学校（4小学校）は築30年以上経過しており、耐震化工事、統合へ向けた改修工事が実施されている。また、中学校は平成26年度更新したことにより、類型団体より低い傾向にある。【公民館】築年数が35年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。平成30年から3か年計画で施設の外壁、屋上屋根防水修繕工事を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
【図書館】開館より25年経過しているため、類似団体より高い傾向である。今後外壁、屋根等の長寿命化に計画的に取り組んでいく必要がある。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数も20年以上経過しているため計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成30年においては類似団体より高い数値となっている、今後田村広域行政組合の解散に伴い施設の更新等について検討していく必要がある。【消防施設】消防施設については、老朽化が高い施設から計画的に更新をしている。今後個別施設計画を策定し適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が60年以上経過しており、類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については喫緊の課題であることから、早期に着手できるよう検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から474百万円の減少(△1.6%)、負債総額が177百万円の増加(+2.8%)となった。資産減少の要因は、公共施設等整備費支出額より減価償却費が上回ったためであり、負債増加の要因は、地方債償還額より発行額が上回ったためである。・負債総額のうち地方債が約74%を占めており、充当事業の見直し等発行額の抑制に努める。浄化槽整備推進事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から77百万円減少(△0.2%)し、負債総額は196百万円増加(+2.7%)した。資産総額は市町村設置型浄化槽等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,706百万円多くなるが、負債総額も浄化槽整備事業、水道施設改良事業に地方債を充当したこと等から、1,076百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,962百万円となり前年度から29百万円の増加(+0.6%)となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,142百万円、前年度比△40百万円)であり、純行政コストの約44.7%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、、経常収益が140百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,738百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,124百万円)が純行政コスト(4,795百万円)を下回っており、本年度差額は△671百万円となり、純資産残高は648百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により引き続き税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が2,291百万円多くなっており、本年度差額は△294百万円となり、純資産残高は271百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は418百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園整備事業、右支夏井川河川改修事業等を行ったことから、△463百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、175百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より409百万円多い827百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽整備推進事業や水道施設改良事業を実施したため、△522百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となり、本年度末資金残高は前年度から370百万円増加し、699百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化による人口減少(△253人)が進んでいることから住民一人当たりの資産額が増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。地方債の発行総額が減少したため、歳入額対資産比率が増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、毎年度地方債発行額が償還額を上回っているため、前年度末より0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+0.9万円)している。少子高齢化による人口減少(△253人)が進んでいるが、純行政コストのうち割合が高い人件費や維持補修費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成27年から発行し続けている過疎対策事業債により、地方債残高が5,173百万円となり、昨年度より増加(+3.2万円)している。・基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△153百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債を発行して、認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益を増加させるためにも、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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