福島県小野町の財政状況（2018年度）

目的別歳出については、総務費、商工費、消防費、災害復旧費の各費目が前年を下回ったが、その他は上回ったものである。減少となった主な要因は総務費において旧アルパイン独身寮改修事業費、消防費において防災行政無線デジタル同報無線整備事業費が減少したものである。増加となった主な要因は民生費において認定こども園整備事業費、公債費において繰上償還の実施に伴う元利償還金が増加したものである。

性質別歳出については、人件費、物件費（認定こども園整備事業等）、補助費等（住環境対策事業等）、公債費（繰上償還の実施に伴う元利償還金）等が増加したものである。一方で、扶助費（臨時福祉給付金事業等）、普通建設事業費（防災行政無線デジタル同報無線整備事業等）、積立金（財政調整基金積立金等）等が減少したものである。引き続き、住民負担の軽減を図りながら財政運営を行っていくものである。

連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、黒字を維持しているが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、前年度比0.56ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、3.54ﾎﾟｲﾝﾄとなった。水道事業会計で実施する普通建設事業については、河川改修事業に伴う配水管布設替事業は工事負担金の収入があるが、石綿セメント管更新事業には一般会計からの補助金を充当していることから引き続き適切な指導を行う必要がある。介護保険特別会計については、前年度比1.28ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、2.79ﾎﾟｲﾝﾄとなった。今後、保険給付費の増加も予想されることから引き続き適切な指導を行う必要がある。

平成30年度の実質公債費比率は前年度に同じく6.7ﾎﾟｲﾝﾄとなった。元利償還金は緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の償還が始まったことに伴い増加している。今後も過疎対策事業債の据置期間が終了し、償還開始となることから元利償還金の増加が見込まれる。新規の町債発行にあたっては真に適債性のある事業に対して交付税措置のあるものを活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が負の数値となっている。今後、役場庁舎をはじめとする公共施設建設事業を見込んでおり、併せて既存の公共施設の長寿命化対策も計画的に実施していく必要がある。そのため、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金の減少は今後も続くものと想定されることから充当可能基金への計画的な積立を行うなど財源確保に努める必要がある。

【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等計画的に取り組んでいる。橋りょうについては、類似団体より老朽度が高いが平成30年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成26年3月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んできているが、公営住宅の9割以上が築年数30年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【幼稚園・保育所・児童館】1つの保育園を除き、各施設築年数が38年以上の建物であることから類似団体より高い。現在認定こども園を令和4年度からの開園に向け事業が進んでいる。【学校施設】小学校（4小学校）は築30年以上経過しており、耐震化工事、統合へ向けた改修工事が実施されている。また、中学校は平成26年度更新したことにより、類型団体より低い傾向にある。【公民館】築年数が35年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。平成30年から3か年計画で施設の外壁、屋上屋根防水修繕工事を実施している。

【図書館】開館より25年経過しているため、類似団体より高い傾向である。今後外壁、屋根等の長寿命化に計画的に取り組んでいく必要がある。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数も20年以上経過しているため計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成30年においては類似団体より高い数値となっている、今後田村広域行政組合の解散に伴い施設の更新等について検討していく必要がある。【消防施設】消防施設については、老朽化が高い施設から計画的に更新をしている。今後個別施設計画を策定し適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が60年以上経過しており、類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については喫緊の課題であることから、早期に着手できるよう検討していく必要がある。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から474百万円の減少(△1.6%)、負債総額が177百万円の増加(+2.8%)となった。資産減少の要因は、公共施設等整備費支出額より減価償却費が上回ったためであり、負債増加の要因は、地方債償還額より発行額が上回ったためである。・負債総額のうち地方債が約74%を占めており、充当事業の見直し等発行額の抑制に努める。浄化槽整備推進事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から77百万円減少(△0.2%)し、負債総額は196百万円増加(+2.7%)した。資産総額は市町村設置型浄化槽等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,706百万円多くなるが、負債総額も浄化槽整備事業、水道施設改良事業に地方債を充当したこと等から、1,076百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は4,962百万円となり前年度から29百万円の増加(+0.6%)となった。また、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,142百万円、前年度比△40百万円)であり、純行政コストの約44.7%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、、経常収益が140百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,738百万円多くなり、純行政コストは1,914百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(4,124百万円)が純行政コスト(4,795百万円)を下回っており、本年度差額は△671百万円となり、純資産残高は648百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により引き続き税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が2,291百万円多くなっており、本年度差額は△294百万円となり、純資産残高は271百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は418百万円であったが、投資活動収支については、認定こども園整備事業、右支夏井川河川改修事業等を行ったことから、△463百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から45百万円増加し、175百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より409百万円多い827百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽整備推進事業や水道施設改良事業を実施したため、△522百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、66百万円となり、本年度末資金残高は前年度から370百万円増加し、699百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化による人口減少(△253人)が進んでいることから住民一人当たりの資産額が増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。地方債の発行総額が減少したため、歳入額対資産比率が増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、毎年度地方債発行額が償還額を上回っているため、前年度末より0.7%増加している。新規に発行する地方債の抑制に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成27年から発行し続けている過疎対策事業債により、地方債残高が5,173百万円となり、昨年度より増加(+3.2万円)している。・基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△153百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債を発行して、認定こども園整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。