福島県小野町の財政状況（2017年度）

目的別歳出については、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、災害復旧費が増加したが、その他の費目では前年度を下回ったものである。増額となった主な費目は消防費で防災行政無線ﾃﾞｼﾞﾀﾙ同報無線ｼｽﾃﾑ整備事業費が増加したものである。一方、減額となった主な費目は労働費で勤労青少年ﾎｰﾑ空調設備改修工事費、商工費で小町ふれあいﾌｪｽﾀ催行業務委託料、諸支出金で旧ｱﾙﾊﾟｲﾝ独身寮建物・土地購入費が減少したものである。

性質別歳出については、人件費、補助費等（田村広域行政組合衛生費分担金等）、普通建設事業費（防災行政無線デジタル同報無線整備事業等）等が増加したものである。一方で、物件費（県農業農村整備事業等）、維持補修費（ふるさと文化の館施設修繕料等）、扶助費（年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等）等が減少したものである。引き続き、住民負担の軽減を図りながら財政運営を行っていくものである。

連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、赤字になっていないが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、石綿ｾﾒﾝﾄ管更新事業や配水管布設替事業等の普通建設事業を行っており、引き続き適切な指導を行う必要がある。介護保険特別会計については、歳入において保険料の徴収率が低下している一方、一般会計等繰入金が増加しており、繰入金に頼らない歳入の確保のため、適切な指導を行う必要がある。

平成29年度の実質公債費比率は、前年度比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、6.7ﾎﾟｲﾝﾄとなったものである。なお、元利償還金については公営住宅建設事業債等の年次償還額が減少したことにより減額となっている他、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少している。今後、緊急防災・減災事業や過疎対策事業による起債の償還が始まるため、公債費の増加が見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業に対して交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図っていく必要がある。

将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が負の数値となっているものである。今後、認定こども園や役場庁舎などの公共施設建設事業を見込んでおり、併せて、既存の公共施設の長寿命化対策も計画的に実施していく必要がある。そのため、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金の減少が想定されることから、充当可能基金への計画的な積立など財源確保に努める必要がある。

【道路】有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体内平均値より下回っているものの県平均を上回っている。計画的な整備や長寿命化対策を図る必要がある。【橋りょう・トンネル】有形固定資産原価償却率は平均を上回っており、老朽化が課題となっている。平成30年度より社会資本整備総合交付金事業を活用し、定期点検結果に基づき、橋りょうの改修を進めている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化が課題となっている。老朽化した公営住宅の解体や長寿命化対策により住環境の整備を図る。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、１人あたりの面積は類似団体内平均を下回っていることから老朽化と狭あいな施設が課題となっている。民間による認定こども園の整備を進め、課題解決を図る必要がある。【学校施設】有形固定資産原価償却率は平均を下回っており、１人あたりの面積も類似団体平均、県平均を下回っている。今後は統合小学校として引き続き使用する小野新町小学校の大規模改修または小学校新築が課題となる。【児童館】有形固定資産減価償却率は平均をかなり上回っている。今後は認定こども園への統合により、有形固定資産減価償却率及び1人あたりの面積の改善が見込まれる。【公民館】有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。平成29年度より多目的研修集会施設の長寿命化対策を進めている。

【図書館】有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。平成30年度から施設の長寿命化対策を行っており、改善が見込まれている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は平均を下回っており、１人あたりの面積は平均を上回っている。今後も適正な施設管理が求められる。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率、１人あたりの有形固定資産原価償却額とも平均を下回っている。【消防施設】有形固定資産減価償却率が前年より2.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少、１人あたりの面積が前年より0.062ポイント増加とそれぞれ改善が見られている。今後も計画的な更新に努める必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率は平均より高い数値が続いている。庁舎建設は喫緊の課題であり施設整備に向けて検討が進められている。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の減少(-0.5%)、負債総額が479百万円の増加(+8.3%)となった。資産減少の要因は、公共施設等整備費支出額より減価償却費が上回ったためであり、負債増加の要因は、地方債償還額より発行額が上回ったためである。・負債総額のうち地方債が約75%を占めており、充当事業の見直し等発行額の抑制に努める。・浄化槽整備推進事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から147百万円減少(-0.5%)し、負債総額は564百万円増加(+8.4%)した。資産総額は市町村設置型浄化槽等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて239百万円多くなるが、負債総額も浄化槽整備事業、水道施設改良事業に地方債を充当したこと等から、1,057百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は4,931百万円となり前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,180百万円、前年度比+83百万円)であり、純行政コストの約45.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、、経常収益が135百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,235百万円多くなり、純行政コストは2,383百万円多くなっている。

・一般会計等においては、税収等の財源(4,154百万円)が純行政コスト(4,821百万円)を下回っており、本年度差額は▲668百万円となり、純資産残高は619百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により引き続き税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が2,433百万円多くなっており、本年度差額は▲617百万円となり、純資産残高は712百万円の減少となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については、移住情報プラザ施設整備事業、防災行政無線デジタル同報無線システム整備等を行ったことから、▲973百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから547百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、132百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い85百万円多い441百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽整備推進事業や水道施設改良事業を実施したため、▲1,039百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、545百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、331百万円となった。

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化による人口減少(▲125人)が進んでいることから住民一人当たりの資産額が増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。地方債の発行額が増加したため、歳入額対資産比率が減少した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、毎年度地方債発行額が償還額を上回っているため、前年度末より2.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制に努める。

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成27年から発行し続けている過疎対策事業債により、地方債残高が5,073百万円となり、昨年度より増加(+5.2万円)している。・基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、504百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債を発行して、防災行政無線デジタル同報無線システム整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。