福島県小野町の財政状況（2017年度）
福島県小野町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体平均値との比較においては0.13ポイント下回るものとなった。人口減少の影響等により、町税等の一般財源の減少が見込まれることから中期財政計画に基づき、歳入の確保と歳出の削減に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費等の増と物件費、扶助費、繰出金において臨時的経費が減少したことから前年度比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を0.8ポイント下回っている。平成30年度から過疎対策事業債等の償還による公債費の増が見込まれることから、起債発行においては、真に適債性のある事業に交付税措置のあるものを活用しながらも起債額の抑制に努めるなど弾力的な財政運営を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は前年度比3,389円増加した。人件費については、給与改定に伴う増と退職者増に伴う退職金の増による。
ラスパイレス指数の分析欄
※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数については類似団体平均値を2.0ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。今後は定１０００４１員適正化や仕事の効率化により、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は前年度比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を0.38ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、職員定数の適正な管理を図る必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については元利償還金等の減少により、前年度比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を2.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の元利償還金の増加が見込まれることから、さらに適正な財政運営を図りながら健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率組合負担等見込額や退職手当負担見込額の減少により、将来負担すべ負債が標準財政規模を下回った。なお、地方債の現在高は増加していることから起債額の抑制と基金への計画的な積立を行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を4.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。増加した要因は給与改定による増加と退職者増による退職金の増加である。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を0.3ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。主な要因は旧ｱﾙﾊﾟｲﾝ独身寮改修工事設計業務委託料、緑とのふれあいの森公園指定管理料等が増加したものである。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を1.8ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。減少した主なものは老人保護措置事業、障害者福祉事業（重度心身障害者医療費助成事業）である。
その他の分析欄
その他の経常経費については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を5.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。主なものとして、維持補修費において公営住宅、小学校等修繕料の増、繰出金において介護給付費繰出金等の増となっている。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を7.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。田村広域行政組合の衛生費分担金が増加していることからごみの減量化を推進し、負担金の圧縮に努める。
公債費の分析欄
公債費においては、前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均値を2.9ポイント下回ったものである。臨時地方道整備事業、火葬場建設事業等が平成28年度にて償還完了したことにより、元金、利子ともに減少したものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、前年度比1.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を3.7ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。主な要因として、人件費、繰出金等が増加しているものである。人件費については、定員適正化や仕事の効率化により給与の適正化を図っていく。繰出金については、高齢化に伴い介護保険特別会計の事業費が年々増加していることから、事業費の適正化に努め、普通会計の負担減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費、消防費、災害復旧費が増加したが、その他の費目では前年度を下回ったものである。増額となった主な費目は消防費で防災行政無線ﾃﾞｼﾞﾀﾙ同報無線ｼｽﾃﾑ整備事業費が増加したものである。一方、減額となった主な費目は労働費で勤労青少年ﾎｰﾑ空調設備改修工事費、商工費で小町ふれあいﾌｪｽﾀ催行業務委託料、諸支出金で旧ｱﾙﾊﾟｲﾝ独身寮建物・土地購入費が減少したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出については、人件費、補助費等（田村広域行政組合衛生費分担金等）、普通建設事業費（防災行政無線デジタル同報無線整備事業等）等が増加したものである。一方で、物件費（県農業農村整備事業等）、維持補修費（ふるさと文化の館施設修繕料等）、扶助費（年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等）等が減少したものである。引き続き、住民負担の軽減を図りながら財政運営を行っていくものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
当該年度と前年度の実質収支の差である平成29年度の単年度収支は赤字となり、単年度収支から財政調整基金の実質的な黒字・赤字要素を加減した実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金の積立金を加算し、取崩金を減算した結果、赤字となったものである。実質単年度収支は前年度比5.04ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、-1.73ﾎﾟｲﾝﾄとなったものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、赤字になっていないが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、石綿ｾﾒﾝﾄ管更新事業や配水管布設替事業等の普通建設事業を行っており、引き続き適切な指導を行う必要がある。介護保険特別会計については、歳入において保険料の徴収率が低下している一方、一般会計等繰入金が増加しており、繰入金に頼らない歳入の確保のため、適切な指導を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度の実質公債費比率は、前年度比1.0ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、6.7ﾎﾟｲﾝﾄとなったものである。なお、元利償還金については公営住宅建設事業債等の年次償還額が減少したことにより減額となっている他、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少している。今後、緊急防災・減災事業や過疎対策事業による起債の償還が始まるため、公債費の増加が見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業に対して交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が負の数値となっているものである。今後、認定こども園や役場庁舎などの公共施設建設事業を見込んでおり、併せて、既存の公共施設の長寿命化対策も計画的に実施していく必要がある。そのため、一般会計等に係る地方債の現在高の増加と充当可能基金の減少が想定されることから、充当可能基金への計画的な積立など財源確保に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金や公共施設等建設準備基金への積立を行った他、平成29年度に新たに設置したふるさと応援寄附金基金には小野小町ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）を財源として積立を行った。一方、東日本大震災復興支援基金は平成29年度をもって廃止となったため、基金全体としては72百万円の増となった。（今後の方針）認定こども園や役場庁舎の建設事業が見込まれていることから公共施設等建設準備基金へ計画的に積立を行っていく。また、財源不足に対応するため財政調整基金の取り崩しを行ったことから、突発的な災害や緊急時に対応するため、財政調整基金の積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条に基づき、繰越金の2分の1の金額を積み立てた一方、町税等の財源確保により最低限の取り崩しに留めたため増額となった。（今後の方針）歳入の確保に努め、財政調整基金の取り崩しの抑制を図る。
減債基金
（増減理由）計画的な積立による。（今後の方針）今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の償還が始まるため、それに備えて計画的に積立を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等建設準備基金：公共施設の建設に要する資金文化・体育振興基金：町の文化及び体育の振興発展拡充のため全国大会出場の激励金や社会教育関係団体・社会体育関係団体の活動補助を行う。小野町笑顔とがんばり子育て支援金：次代を担う子どもたちの健やかな成長を図り、安心して子育てができる環境づくりの推進（増減理由）東日本大震災復興支援基金：平成29年度をもって廃止となったため皆減小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：過疎対策事業債のソフト事業分を活用して積立を行ったことによる増。公共施設等建設準備基金：認定こども園や役場庁舎等の公共施設の建設準備のため積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設等建設準備基金：公共施設の建設事業に備えて計画的に積立を行っていく。小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：平成32年度までに1億円を積立予定。小野小町ふるさと応援寄附金基金：小野小町ふるさと応援寄附金の更なるPRに努め、寄附金の積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は52.8ﾎﾟｲﾝﾄで前年比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ増となり、類似団体内平均値から6.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。平均値を下回っているものの資産の老朽化は当町においても課題となっており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に管理を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は3.1年と類似団体内平均値から2.3年下回っている。今後は過疎対策事業債等の起債のため債務の増加も考えられることから、適正な財政運営と起債の抑制により債務償還可能年数をの抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が黒字であるためグラフに表記されていない。今後も将来負担比率を抑制するため、健全な財政運営を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が黒字であるため、グラフに表記されていない。実質公債費比率については平成25年度以降減少が続いているが、平成30年度以降は過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債の償還により実質公債費比率の増加が見込まれることから新たな町債発行は真に適債性のある事業に対して交付税措置のある起債を活用するなど健全な財政運営を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】有形固定資産減価償却率は全国平均、類似団体内平均値より下回っているものの県平均を上回っている。計画的な整備や長寿命化対策を図る必要がある。【橋りょう・トンネル】有形固定資産原価償却率は平均を上回っており、老朽化が課題となっている。平成30年度より社会資本整備総合交付金事業を活用し、定期点検結果に基づき、橋りょうの改修を進めている。【公営住宅】有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、老朽化が課題となっている。老朽化した公営住宅の解体や長寿命化対策により住環境の整備を図る。【認定こども園・幼稚園・保育所】有形固定資産減価償却率は平均を上回っており、１人あたりの面積は類似団体内平均を下回っていることから老朽化と狭あいな施設が課題となっている。民間による認定こども園の整備を進め、課題解決を図る必要がある。【学校施設】有形固定資産原価償却率は平均を下回っており、１人あたりの面積も類似団体平均、県平均を下回っている。今後は統合小学校として引き続き使用する小野新町小学校の大規模改修または小学校新築が課題となる。【児童館】有形固定資産減価償却率は平均をかなり上回っている。今後は認定こども園への統合により、有形固定資産減価償却率及び1人あたりの面積の改善が見込まれる。【公民館】有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。平成29年度より多目的研修集会施設の長寿命化対策を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】有形固定資産減価償却率は平均を上回っている。平成30年度から施設の長寿命化対策を行っており、改善が見込まれている。【体育館・プール】有形固定資産減価償却率は平均を下回っており、１人あたりの面積は平均を上回っている。今後も適正な施設管理が求められる。【一般廃棄物処理施設】有形固定資産減価償却率、１人あたりの有形固定資産原価償却額とも平均を下回っている。【消防施設】有形固定資産減価償却率が前年より2.8ﾎﾟｲﾝﾄ減少、１人あたりの面積が前年より0.062ポイント増加とそれぞれ改善が見られている。今後も計画的な更新に努める必要がある。【庁舎】有形固定資産減価償却率は平均より高い数値が続いている。庁舎建設は喫緊の課題であり施設整備に向けて検討が進められている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の減少(-0.5%)、負債総額が479百万円の増加(+8.3%)となった。資産減少の要因は、公共施設等整備費支出額より減価償却費が上回ったためであり、負債増加の要因は、地方債償還額より発行額が上回ったためである。・負債総額のうち地方債が約75%を占めており、充当事業の見直し等発行額の抑制に努める。・浄化槽整備推進事業特別会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から147百万円減少(-0.5%)し、負債総額は564百万円増加(+8.4%)した。資産総額は市町村設置型浄化槽等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて239百万円多くなるが、負債総額も浄化槽整備事業、水道施設改良事業に地方債を充当したこと等から、1,057百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,931百万円となり前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,180百万円、前年度比+83百万円)であり、純行政コストの約45.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、、経常収益が135百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,235百万円多くなり、純行政コストは2,383百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,154百万円)が純行政コスト(4,821百万円)を下回っており、本年度差額は▲668百万円となり、純資産残高は619百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により引き続き税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が2,433百万円多くなっており、本年度差額は▲617百万円となり、純資産残高は712百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は356百万円であったが、投資活動収支については、移住情報プラザ施設整備事業、防災行政無線デジタル同報無線システム整備等を行ったことから、▲973百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから547百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から70百万円減少し、132百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多い85百万円多い441百万円となっている。投資活動収支では、浄化槽整備推進事業や水道施設改良事業を実施したため、▲1,039百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、545百万円となり、本年度末資金残高は前年度から53百万円減少し、331百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。資産合計は減価償却により減少しているが、少子高齢化による人口減少(▲125人)が進んでいることから住民一人当たりの資産額が増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。地方債の発行額が増加したため、歳入額対資産比率が減少した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.7%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費等の削減により、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、毎年度地方債発行額が償還額を上回っているため、前年度末より2.4%増加している。新規に発行する地方債の抑制に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から増加(+1.2万円)している。少子高齢化による人口減少(▲125人)が進んでいるが、純行政コストのうち割合が高い人件費や維持補修費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、平成27年から発行し続けている過疎対策事業債により、地方債残高が5,073百万円となり、昨年度より増加(+5.2万円)している。・基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、504百万円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債を発行して、防災行政無線デジタル同報無線システム整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常収益を増加させるためにも、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、老朽化した施設の長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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