末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３５．７０％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、令和４年度は類似団体平均を若干上回ったものの、低い水準で推移している。今後、新庁舎整備事業等により投資的経費が増加する見込みであるが、税収増による歳入の確保は困難なため、事務事業の見直しや効率化を図るなど、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、物件費の増のほか、商工関係団体補助や上水道事業会計への補助（人件費分）など補助費の増、起債償還額の増などにより４．５ポイント上昇した。引き続き事業の見直しや効率化を図り、優先度の低い事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄コンビニ証明書交付事業や公共施設等整備検討事業に係る委託料などの物件費が増加したものの、公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員数の減により人件費が減少したため、人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ７，８７４円の減となった。今後も公共施設等の老朽化により維持費がかかり、さらには物価の上昇も続くと想定されることから、公共施設等総合管理計画のもと、除却等を含め適切に管理していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均より上回っているが、給与改定については県人事勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第５次小野町定員適正化計画（令和９年度までに９人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営住宅建設事業債の償還終了により元利償還金が減少したものの、過疎対策事業債の元金償還開始に伴う償還金の増や水道事業特別会計への操出金の増により実質公債費比率が前年度に比べ０．２ポイント増加した。今後、過疎対策事業債等の据置期間の終了や公共施設等の建設に伴う地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予想される。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員及び会計年度任用職員数の減により前年度に比べ３．０ポイント減となり、類似団体平均よりも３．８ポイント下回った。 | 物件費の分析欄財務会計システムの更新や情報系サーバー・ネットワーク機器のライセンス調達に係る費用の増により、前年度に比べ２．１ポイント増加し、類似団体よりも２．６ポイント上回った。物件費については物価高騰の影響もあり年々増加傾向にあることから、更なる経常行政コストの削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も操出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄水道事業会計への補助金（人件費分）、田村広域行政組合解散に伴うサーバ・ネットワーク機器更改に係る田村市への負担金の増などにより、前年度に比べ２．８ポイント増となった。類似団体平均を１０．１ポイント上回っているのは、一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているためである。 | 公債費の分析欄平成２６年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金が増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後、公共施設の建設により新規発行額が増加する見込みであるが、引き続き交付税措置のある地方債を活用するほか、繰上償還なども含めた計画的な償還を行い、公債費負担の適正化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．９ポイント上回っており、引き続き、職員の定員適正化、事務事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、保育所費、子育て世帯への臨時特別給付金等の減により、前年度に比べ２９，１８９円の減となっている。・農林水産業費は、産地生産基盤パワーアップ事業や県営土地改良事業等の減により、前年度に比べ２５，３７０円の減となっている。・土木費は、道路新設改良事業費、小野公園多目的グラウンド照明設備改修工事費等の減により、前年度に比べ１３，６０８円の減となっている。・災害復旧費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業完了により、前年度に比べ１０，７５８円の減となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員及び会計年度任用職員数の減により、前年度に比べ１４，９０７円の減となっている。・補助費等は、認定こども園整備事業補助金、県営土地改良事業費分担金の減等により、前年度に比べ１３，４３２円の減となっている。・扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金、経済対策世帯給付金の減等により、前年度に比べ１２，７１４円の減となっている。・公債費は、過疎対策事業債等の据置期間の終了により元金償還額が増加し、前年度に比べ５，０４５円の増となっている。・災害復旧事業費は、令和元年東日本台風災害の復旧事業完了により、前年度に比べ１０，７５８円の減となっている。 |
基金全体（増減理由）大規模太陽光発電設備の設置に伴う固定資産税収の増等により歳入が増加し、それらの財源を財政調整基金及び公共施設等解体基金へ積み立てたことにより全体で108百万円の増となった。（今後の方針）今後、公共施設の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行う。また、小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和4年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積立・活用を図る。 | 財政調整基金（増減理由）大規模太陽光発電設備の設置に伴う固定資産税収の増等により歳入が増加し、それらの財源を財政調整基金へ積み立てたことにより、41百万円の増となっている。（今後の方針）今後、公共施設の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努めるとともに、計画的な積立を行う。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の20％～30％の範囲となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、利子のみの積立となり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じて積立・取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・公共施設等解体基金：公共施設の解体に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する郊外の発生防止に必要な措置及び公害が発生した際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・森林環境譲与税基金：森林保全のため森林の整備に要する資金（増減理由）・公共施設等解体基金：令和４年度新設。50百万円積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を16百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、新庁舎など公共施設の建設に向け計画的な積立を行う。・小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和4年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積立・活用を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均よりやや下回っており、類似団体内平均より６．３％低い数字となっている。前年度より２．３％増加し公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた、老朽施設の維持更新、集約化、長寿命化のほか、遊休施設の計画的な取り壊しも含め管理していくことが必要となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度より１５．４％増加した。平成２７年度から発行している過疎対策事業債の借り入れにより、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。債務償還管理能力の確保及び財源の確保に努めるとともに、地方債残高の増加を抑えるため、新規発行額が元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後も人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備や維持更新を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値よりはやや下回っており、令和3年度まで減少傾向であったものが今回、前年度比0.2％増に転じた。平成27年度より過疎対策事業債等の発行に伴い地方債の残高が年々増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体よりも老朽度が高いが、平成３０年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成２６年３月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の９割以上が築年数を３０年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【認定こども園・幼稚園・保育所・児童館】保育園の解体等により、昨年度の減価償却率から大きく減少したが、類似団体より高い傾向であるため、引き続き施設の計画的な除却や利活用を進めていく必要がある。【学校施設】小学校の統廃合に伴い令和２年度に大きく一人当たり面積が下がったものの、少子化に伴い今後は増加していくものと見込まれる。今後も計画的に各施設の長寿命化を図りつつ機能を維持していくことが必要である。【公民館】築年数が３５年以上経過しているため、類似団体より高い傾向となっている。公民館の老朽化に伴い今後の公民館機能の在り方について検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】令和元年度からの３か年計画で施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施したことに伴い、類似団体よりも低い状況である。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が２０年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成３０年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和４年度末に田村広域行政組合が解散したことに伴い、関係団体と連携し、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が６０年以上経過しており、本年度は９１．１％と類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については令和９年度供用開始に向け計画的に準備を行っている状況である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において、資産は約5.4億円(1.9%)の減少、負債は約3.8億円(5.2%)の増加となった。全体では資産は約4.7億円(1.5%)の減少、負債は約3.7億円(4.5%)の増加となった。連結では資産は約4.7億円(1.4%)の減少、負債は約2.6億円(2.5%)の増加となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているわけではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債増加の主な要因は、地方債償還よりも地方債発行が上回っていること、債務負担行為(確定債務)による未払金の計上によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度がピークとなっていた新型コロナウイルス対策関連での補助金等の支出が、現在は減少傾向にあり、一般会計等の純行政コストは約3.2億円(5%)の減少、全体では約4.4億円(5.1%)の減少、連結では約0.7億円(0.7%)の減少となった。また、経常費用から経常収益を刺し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約2.1億円(3.3%)の減少、全体では約3.4億円(4%)の減少、連結では約0.5億円(0.5%)の増加となっており、前項のとおり、新型コロナウイルス対策関連の支出を中心に、物件費等が減少したことが主な要因となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高において、前年度と比較すると、一般会計等では約9.2億円(4.3%)の減少、全体では約8.4億円(3.7%)の減少、連結では約7.3億円(3.1%)の減少となっている。これら減少の主な要因としては、固定資産の減価償却による資産の減少や、純行政コストに対して財源が不足していたことが挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度資金収支額は、一般会計等では約76百万円の余剰となり、資金残高は約3.1億円に増加、全体では約91百万円の余剰で資金残高は7.0億円に増加、連結では約1.2億円の余剰で資金残高は約11.7億円に増加した。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約32百万円の減少、投資活動収支が約4.5億円の増加、財務活動収支が約2.4億円の減少となっている。投資活動収支が大きく増加しており、老朽化した公共施設の解体が影響していると考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の住民一人当たりの資産額は、平成28年度から横ばいとなっているが、昨年度同様、類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持修繕費等のコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分することが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町の純資産比率は前年度より低下し、類似団体平均値よりもやや低い数値となっている。資産の老朽化が進めば比率が低下していくことになるため、今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要がある。一方で将来世代負担比率は、類似団体平均値より低い水準であるが地方債残高の増加に伴い年々上昇傾向にあるため注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町の住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス関連経費として補助金等や物件費が大きく増加した令和2年度から、年々減少傾向となっている。しかし、前年度とほぼ横ばいとなっており、同規模団体よりもやや低い水準にある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加しているが、近年は、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にあると思われる。しかし、年々上昇傾向になっているため、財政状況を注視しつつ身の丈に合った財政運営を行っていく必要がある。また、地方債償還額よりも地方債発行額が上回っているため、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担比率は、2.3%と前年度より増加しているものの、類似団体と比較し、著しく受益者負担が低い状況である。なお、使用料及び手数料の収益は前年度とほぼ変わらないことから、今回の増加は収益の増加によるものではなく費用の減少による受益者負担比率の増加であると思われる。よって、今後は受益者負担の考え方に基づき、適正な単価への見直しを行うことが必須と考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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