福島県小野町の財政状況（2013年度）
福島県小野町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業の増加や人口減少などにより、基準財政需要額が増加している。財政力指数は、前年度比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値との比較においても、0.22ﾎﾟｲﾝﾄ下回るものとなった。笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
補助費等の増加により、前年度と比較し5.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。今後、公債費（過疎対策事業債等）の償還による公債費の上昇が見込まれる。その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は、前年度比7,662円減少した。人件費については、震災復興財源確保のための給与削減等により、減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数については、前年度比8.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。減少した起因としては、国の平均給与が東日本大震災復興関連事業の財源確保のため、引き下げられていたが、平成25年度末で特例措置が終了したことにより、指数が減少したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度比0.22ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を0.26ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後、過疎対策事業債の発行により、起債額の増加が見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ減少したが、類似団体平均値を2.4ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。減少した要因は、震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったことと職員数の減によるものである。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を3.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業の増加によるものである。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を1.4ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。増加した主な要因は、障害者自立支援給付、重度心身障害者医療費等の増によるものである。
その他の分析欄
その他の経常経費については、前年度比0.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を4.6ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業の増加によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比6.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を9.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業の増加によるものである。
公債費の分析欄
公債費については、前年度比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。減少した要因は、臨時地方道整備事業債の一部の繰上償還によるものである。今後、過疎対策事業債の発行を見込んでおり、平成26年度以降増加すると思慮される。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、前年度比5.9ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を2.5ﾎﾟｲﾝﾄ上回った。増加した主な要因は、東日本大震災関連の普通建設事業費や補助費が増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金の積立額の増加により、標準財政規模に対する割合が、前年度に引き続き、増加傾向である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、赤字になっていないが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。なお、水道事業会計については、右支夏井川河川改修事業や重要配水管取替事業等の普通建設事業を施工しており、引き続き適切な指導を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金については、補償金免除繰上償還を行うなどし、公債費負担比率の抑制を図ってきた。今後、全国防災事業、緊急防災･減災事業、過疎対策事業等により、公債費の増加が見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が、負の数値となっている。今後、公共施設建設事業を見込んでおり、充当可能基金の減少が思慮されるため、中長期の施設整備ｽｹｼﾞｭｰﾙの策定も必要である。また、全国防災事業、緊急防災･減災事業、過疎対策事業等により、公債費の増加も見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県小野町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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