福島県小野町の財政状況（2015年度）

東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業の増加や人口減少などにより、基準財政需要額が増加している。財政力指数は、前年度比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値との比較においても、0.13ﾎﾟｲﾝﾄ下回るものとなった。引き続き、笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

物件費・投資的経費等の減少により、前年度と比較し0.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。平成30年度から公債費（過疎対策事業債等）の償還による公債費の上昇が見込まれる。その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。

人件費・物件費等の決算額は、前年度比9,330円減少した。物件費について、除染対策事業や農業系汚染廃棄物処理事業費等が減少している。

ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数については、前年度比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。増加した起因としては、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。

人口千人当たりの職員数は、前年度比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.40ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の発行により、起債額の増加が見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。

人件費については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を5.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。増加した要因は、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。

物件費については、前年度比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を2.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、保育園臨時職員賃金等、町道補修業務委託料、ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券事業等の増加によるものである。

扶助費については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を2.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。主なものは、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童措置事業（児童手当）等である。

その他の経常経費については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を5.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業（水道事業繰出金）等によるものである。

補助費等については、前年度比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を5.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。増加した主な要因は、被災農業者向け経営体育成支援事業、上水道整備事業等の減少によるものである。

公債費については、前年度比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少したものである。過疎対策事業債（ｿﾌﾄ分）等の償還や利率見直しにより元金額は増えたものの、利子額は利率見直しにより減少したものである。

公債費以外の経常経費については、前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値は2.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。減少した主な要因は、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業等が減少したものである。

当該年度と前年度の実質収支の差である平成27年度の単年度収支は、赤字となり、単年度収支から財政調整基金等の実質的な黒字・赤字要素を加減した実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金の積立金を加算し、取崩金を減算した結果、赤字となったものである。実質単年度収支は、前年度比1.13ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、-2.60ﾎﾟｲﾝﾄとなったものである。

将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。実質公債費比率については、前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。今後、ますます人口減少が進むとともに、公共施設等の更新に伴う起債額の増加等が見込まれることから、将来における財政負担を十分考慮しながら適正な財政運営を図り、健全化に努める必要がある。