福島県小野町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業の増加や人口減少などにより、基準財政需要額が増加している。財政力指数は、前年度比０．０１ポイント増加し、類似団体平均値との比較においても、０．１３ポイント下回るものとなった。引き続き、笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

物件費・投資的経費等の減少により、前年度と比較し０．７ポイント減少し、類似団体平均値を０．２ポイント上回っている。平成３０年度から公債費（過疎対策事業債等）の償還による公債費の上昇が見込まれる。その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は、前年度比９，３３０円減少した。物件費について、除染対策事業や農業系汚染廃棄物処理事業費等が減少している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度比０．６ポイント増加した。増加した起因としては、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、前年度比０．１２ポイント減少し、類似団体平均値を０．４０ポイント下回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度比０．３ポイント減少し、類似団体平均値を１．０ポイント下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の発行により、起債額の増加が見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。

人件費の分析欄

人件費については、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均値を５．８ポイント上回ったものである。増加した要因は、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。

物件費の分析欄

物件費については、前年度比０．５ポイント増加したが、類似団体平均値を２．１ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、保育園臨時職員賃金等、町道補修業務委託料、プレミアム付商品券事業等の増加によるものである。

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を２．０ポイント下回ったものである。主なものは、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童措置事業（児童手当）等である。

その他の分析欄

その他の経常経費については、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体平均値を５．０ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業（水道事業繰出金）等によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比１．２ポイント減少し、類似団体平均値を５．６ポイント上回ったものである。増加した主な要因は、被災農業者向け経営体育成支援事業、上水道整備事業等の減少によるものである。

公債費の分析欄

公債費については、前年度比０．６ポイント減少したものである。過疎対策事業債（ソフト分）等の償還や利率見直しにより元金額は増えたものの、利子額は利率見直しにより減少したものである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均値は２．３ポイント上回ったものである。減少した主な要因は、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業等が減少したものである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。実質公債費比率については、前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。今後、ますます人口減少が進むとともに、公共施設等の更新に伴う起債額の増加等が見込まれることから、将来における財政負担を十分考慮しながら適正な財政運営を図り、健全化に努める必要がある。