福島県小野町の財政状況（2015年度）
福島県小野町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業の増加や人口減少などにより、基準財政需要額が増加している。財政力指数は、前年度比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値との比較においても、0.13ﾎﾟｲﾝﾄ下回るものとなった。引き続き、笑顔とがんばり行革大綱に基づき、歳入の確保と歳出の抑制に努め、財政の健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
物件費・投資的経費等の減少により、前年度と比較し0.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.2ﾎﾟｲﾝﾄ上回っている。平成30年度から公債費（過疎対策事業債等）の償還による公債費の上昇が見込まれる。その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は、前年度比9,330円減少した。物件費について、除染対策事業や農業系汚染廃棄物処理事業費等が減少している。
ラスパイレス指数の分析欄
ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数については、前年度比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。増加した起因としては、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度比0.12ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.40ﾎﾟｲﾝﾄ下回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を1.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回った。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債の発行により、起債額の増加が見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を5.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。増加した要因は、職員の基本給、時間外手当等が増加したものである。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を2.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、保育園臨時職員賃金等、町道補修業務委託料、ﾌﾟﾚﾐｱﾑ付商品券事業等の増加によるものである。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比は同率となり、類似団体平均値を2.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。主なものは、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童措置事業（児童手当）等である。
その他の分析欄
その他の経常経費については、前年度比0.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を5.0ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、東日本大震災関連事業（水道事業繰出金）等によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比1.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を5.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。増加した主な要因は、被災農業者向け経営体育成支援事業、上水道整備事業等の減少によるものである。
公債費の分析欄
公債費については、前年度比0.6ﾎﾟｲﾝﾄ減少したものである。過疎対策事業債（ｿﾌﾄ分）等の償還や利率見直しにより元金額は増えたものの、利子額は利率見直しにより減少したものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値は2.3ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。減少した主な要因は、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金事業等が減少したものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、議会費、商工費、消防費、教育費が前年度を上回りましたが、その他の費目については前年度決算額を下回りました。増額となった主な費目は、商工費がﾌﾟﾚﾐｱﾑ商品券発行事業、街路灯連絡協議会補助事業等、消防費が郡山地方広域消防組合負担金等、教育費が文化の館美術館空調設備整備事業、多目的運動施設新設工事、体育館大規模修繕工事等が増加したものである。また、減額となった主な費目は、民生費が臨時福祉給付金事業等、衛生費が上水道事業会計補助事業、合併浄化槽設置整備事業等、労働費が勤労青少年ホーム修繕料、土木費が百目木・堀切線整備事業・右支夏井川河川改修事業費等、災害復旧事業費が現年災公共土木施設災害復旧費、公債費が年次償還終了等、諸支出金が公共施設等建設準備基金積立金等が減少したものである。引き続き、安定的な財政運営を行いながら、ｺｽﾄ等を見直し住民負担の軽減を図っていくものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出については、除染対策事業費が減少した他、扶助費（うち臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金）、物件費（うち農業系汚染廃棄物処理事業）、積立金（うち財政調整基金積立金）等が減少したものである。一方で、人件費、普通建設事業費(うち単独事業費)、災害復旧事業費(うち単独事業費)等が増加したものである。引き続き、安定的な財政運営を行いながら、ｺｽﾄ等を見直し住民負担の軽減を図っていくものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
当該年度と前年度の実質収支の差である平成27年度の単年度収支は、赤字となり、単年度収支から財政調整基金等の実質的な黒字・赤字要素を加減した実質単年度収支は、単年度収支に財政調整基金の積立金を加算し、取崩金を減算した結果、赤字となったものである。実質単年度収支は、前年度比1.13ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、-2.60ﾎﾟｲﾝﾄとなったものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、赤字になっていないが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、右支夏井川河川改修事業や重要配水管取替事業等の普通建設事業を施工しており、引き続き適切な指導を行う必要がある。浄化槽整備推進事業特別会計については、平成23年度から整備事業が開始され5年が経過しているが、現在のところ新規整備に係る起債のみの発行であるため、健全に推移しているが今後、更新や大規模修繕等が予想されるため、引き続き適切な指導を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度の実質公債費比率は、前年度比03ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、8.3ﾎﾟｲﾝﾄとなったものである。なお、元利償還金については、平成25年度に補償金免除繰上償還を行うなどし、公債費負担比率の抑制を図ってきたものである。今後、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業等により、公債費の増加が見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を今後も図っていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が、負の数値となっているものである。今後、認定こども園をはじめとする公共施設建設事業を見込んでおり、充当可能基金の減少が思慮されるため、中長期の施設整備ｽｹｼﾞｭｰﾙの策定が必要である。併せて、既存の公共施設の長寿命化対策も計画的に行っていく必要があるため、今後も財源確保に努める必要がある。また、緊急防災・減災事業債や過疎対策事業等により、公債費の増加も見込まれるため、新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回った。実質公債費比率については、前年度比0.3ポイント減少し、類似団体平均値を1.0ポイント下回った。今後、ますます人口減少が進むとともに、公共施設等の更新に伴う起債額の増加等が見込まれることから、将来における財政負担を十分考慮しながら適正な財政運営を図り、健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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