福島県小野町の財政状況（2021年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和2年国勢調査35.70％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、令和3年度は類似団体平均を若干上回ったものの、下い水準で推移している。今後、税収増による歳入の確保は困難なため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出削減に努める。

前年度に比べ、認定こども園整備事業補助金等の増により補助費等が伸びたものの、公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員数の減により人件費が3.0ポイント減少し、全体では2.9ポイント下がった。引き続き事業の見直しを図り、優先度の低い事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図っていく。

公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員数の減により人件費は減少したものの、物価高騰等により公共施設等の維持費が増加傾向にあることから物件費が増加し、人口1人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ9,248円の増となった。今後も公共施設等の老朽化により維持費に費用がかかることが想定されるため、公共施設等総合管理計画のもと、除却等を含め適切に管理していく。

類似団体平均、全国町村平均より上回っているが、給与改定については県人事勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。

類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第5次小野町定員適正化計画（令和9年度までに9人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。

公営住宅建設事業債の償還終了や一部事務組合等の地方債償還に係る負担金の減により元利償還金が減少し、実質公債費比率が前年度に比べ1.1ポイント減少した。今後、過疎対策事業債等の据置期間の終了や公共施設等の建設に伴う地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予想される。

充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、引き続き財政健全化に努める。

公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員及び会計年度任用職員数の減により前年度に比べ2.1ポイント減となり、類似団体平均よりも0.3ポイント下回った。

新型コロナウイルス感染症に伴う事業の中止等により前年度に比べ0.9ポイント減少した。一方で、物価高騰等により公共施設等の維持費が増加傾向にあるため、今後、施設の除却等を含め検討し、経費削減を図っていく。

類似団体平均を下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。

類似団体平均を大きく下回っており、今後も操出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。

認定こども園整備事業や産地生産基盤パワーアップ事業の増により前年度に比べ1.8ポイント増となった。類似団体平均を8.2ポイント上回っているのは、一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているためである。

平成26年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金が増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債残高が増加しないよう、新規発行額が元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努める。

類似団体平均を3.8ポイント上回っており、引き続き、職員の定員適正化、事務事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。

令和3年度については、実質収支、単年度収支ともに黒字である。また、財政調整基金の取り崩しを行わず、307,849千円の積立をしたことから、実質単年度の標準財政規模に占める割合が財政調整基金残高が6.38ポイントの大幅な増となった。今後も事務事業の見直しや統廃合など行財政改革を推進し健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小により事業費が減少した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や大規模太陽光発電設備の設置に伴う固定資産税収の増等により歳入が増加したことから、それらの財源を財政調整基金、公共施設等建設準備基金へ積み立てたことにより全体で459百万円の増となった。（今後の方針）基金残高が過大とならないよう、適正な基金の利活用を図っていく。また、小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和4年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積み立て・活用を図っていく。

（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小により事業費が減少した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や大規模太陽光発電設備の設置に伴う固定資産税収の増等により歳入が増加したことから、財政調整基金の取り崩しを行わず、307,849千円積み立てたことから、大幅な増となった。（今後の方針）今後、公共施設等の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努め、基金からの取崩し額の抑制を図る。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の20％～30％の範囲となるよう努める。

（増減理由）減債基金については、利子のみの積立となり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じて積立・取崩しを行う。

（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する郊外の発生防止に必要な措置及び公害が発生した際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・森林環境譲与税基金：森林保全のため森林の整備に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：財源を確保できたことから、145百万円を積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税12百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、役場新庁舎など公共施設等の建設に向け計画的に行う。・小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和4年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積み立て・活用を図っていく。

全国平均、福島県の平均よりやや下回っており、類似団体内平均より7.8％低い数字となっている。前年度より1.2％増加し公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽施設の維持更新、集約化、長寿命化のほか、遊休施設の計画的な取り壊しも含め管理していくことが必要となっている。

債務償還比率は昨年度より79.6％減少したものの、平成27年度から発行している過疎対策事業債の借り入れにより、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。債務償還能力の確保及び財源の確保に努めるとともに、適切な借り入れの管理に注視していく必要がある。

将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後、人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。

将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低く経年でも減少しており良好である。しかし、平成27年度より過疎対策事業債の発行に伴い地方債の残高が増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。

本町の住民一人当たりの行政コストは、前年度より14.6万円増加したが、令和2年度においては、新型コロナウイルス関連経費として、補助金等や物件費が大きく増加したものである。

本町の受益者負担比率は、1.8%と前年度より大幅に減少した。主な要因は、昨年度は退職手当引当金の減少に伴う大幅な収益化により経常収益が生じていた点、使用料等の収益そのものも前年度より約2.4百万円(3.4%)減少したとによるもの。