末端給水事業
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３５．７０％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、令和３年度は類似団体平均を若干上回ったものの、下い水準で推移している。今後、税収増による歳入の確保は困難なため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、認定こども園整備事業補助金等の増により補助費等が伸びたものの、公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員数の減により人件費が３．０ポイント減少し、全体では２．９ポイント下がった。引き続き事業の見直しを図り、優先度の低い事業については廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員数の減により人件費は減少したものの、物価高騰等により公共施設等の維持費が増加傾向にあることから物件費が増加し、人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ９，２４８円の増となった。今後も公共施設等の老朽化により維持費に費用がかかることが想定されるため、公共施設等総合管理計画のもと、除却等を含め適切に管理していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均より上回っているが、給与改定については県人事勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第５次小野町定員適正化計画（令和９年度までに９人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公営住宅建設事業債の償還終了や一部事務組合等の地方債償還に係る負担金の減により元利償還金が減少し、実質公債費比率が前年度に比べ１．１ポイント減少した。今後、過疎対策事業債等の据置期間の終了や公共施設等の建設に伴う地方債の新規発行により、元利償還金の増加が見込まれることから、実質公債費比率の上昇が予想される。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄公立幼稚園・保育園の閉園に伴う職員及び会計年度任用職員数の減により前年度に比べ２．１ポイント減となり、類似団体平均よりも０．３ポイント下回った。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症に伴う事業の中止等により前年度に比べ０．９ポイント減少した。一方で、物価高騰等により公共施設等の維持費が増加傾向にあるため、今後、施設の除却等を含め検討し、経費削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく下回っており、今後も操出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄認定こども園整備事業や産地生産基盤パワーアップ事業の増により前年度に比べ１．８ポイント増となった。類似団体平均を８．２ポイント上回っているのは、一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているためである。 | 公債費の分析欄平成２６年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金が増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債残高が増加しないよう、新規発行額が元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を３．８ポイント上回っており、引き続き、職員の定員適正化、事務事業の見直しを図り、適正な水準を保てるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費については、子育て世帯への臨時特別給付事業、経済対策世帯給付金等事業、認定こども園整備事業等の増により、４２，８３３円の大幅な増となっている。・衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業、火葬場修繕、一部事務組合への分担金等の増により、１６，８０４円の大幅な増となっている。・農林水産業費については、産地生産基盤パワーアップ事業や県営土地改良事業等の増により、８，０４０円の増となっている。・災害復旧費については、令和元年東日本台風（台風第１９号）災害の復旧事業費の減により、７，９７１円減少しており、令和３年度で完了。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費が前年度に比べ２１，８１０円と大幅に増加しているのは、子育て世帯への臨時特別給付事業、経済対策世帯給付金等事業等における給付金の増によるものである。・公債費は過疎対策事業債等の据置期間の終了により元金償還額が増加し、前年度に比べ４，９５８円の増となっている。・積立金が前年度に比べ２５，５４６円と大幅に増加しているのは、財政調整基金へ３０７，８４９千円積み立てたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小により事業費が減少した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や大規模太陽光発電設備の設置に伴う固定資産税収の増等により歳入が増加したことから、それらの財源を財政調整基金、公共施設等建設準備基金へ積み立てたことにより全体で459百万円の増となった。（今後の方針）基金残高が過大とならないよう、適正な基金の利活用を図っていく。また、小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和4年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積み立て・活用を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止・縮小により事業費が減少した一方、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や大規模太陽光発電設備の設置に伴う固定資産税収の増等により歳入が増加したことから、財政調整基金の取り崩しを行わず、307,849千円積み立てたことから、大幅な増となった。（今後の方針）今後、公共施設等の建設が予定されていることから、引き続き町税等財源の確保に努め、基金からの取崩し額の抑制を図る。また、財政調整基金残高については、標準財政規模の20％～30％の範囲となるよう努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、利子のみの積立となり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じて積立・取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する郊外の発生防止に必要な措置及び公害が発生した際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・森林環境譲与税基金：森林保全のため森林の整備に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：財源を確保できたことから、145百万円を積み立てたことによる増。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税12百万円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、役場新庁舎など公共施設等の建設に向け計画的に行う。・小中学校の統廃合や幼児教育施設の閉園等により不要となった公共施設等の解体のため、令和4年度から創設した公共施設等解体基金の計画的な積み立て・活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、福島県の平均よりやや下回っており、類似団体内平均より７．８％低い数字となっている。前年度より１．２％増加し公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽施設の維持更新、集約化、長寿命化のほか、遊休施設の計画的な取り壊しも含め管理していくことが必要となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度より７９．６％減少したものの、平成２７年度から発行している過疎対策事業債の借り入れにより、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。債務償還能力の確保及び財源の確保に努めるとともに、適切な借り入れの管理に注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後、人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低く経年でも減少しており良好である。しかし、平成27年度より過疎対策事業債の発行に伴い地方債の残高が増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等計画的に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体より老朽度が高いが平成３０年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成２６年３月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の９割以上が築年数３０年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【幼稚園・保育所・児童館】１つの保育園を除き、各施設築年数が４０年以上の建物であることから類似団体より高い。令和４年度より公私連携型認定こども園が開園したことから、遊休施設となった施設の計画的な除却や利活用を進めている。【学校施設】小学校（４小学校）は築３０年以上経過しているため、耐震化工事を実施したほか、令和２年度までに統合小学校の校舎（１小学校）の改修工事を実施した。また、中学校は平成２６年度更新したことにより、類型団体より低い傾向にある。【公民館】築年数が３５年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。平成３０年度から３か年計画で、施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】開館より２５年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。令和元年度から３か年計画で、施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施しており、令和３年度（第三期）工事により減価償却率が下がったもの。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が２０年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成３０年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和４年度末の田村広域行政組合の解散に伴い、早急に必要な施設の更新を行うとともに、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が６０年以上経過しており、類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については令和９年度供給開始に向け計画的な整備をしてく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において、資産は約2.1億円(0.7%)の減少、負債は約4.0億円(5.8%)の増加となった。全体では資産は約1.7億円(0.6%)の減少、負債は約3.9億円(5.0%)の増加となった。連結では資産は約0.9億円(0.3%)の減少、負債は約3.7億円(3.8%)の増加となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているものではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債増加の主な要因は、地方債償還よりも地方債発行が上回っていることであり、その他の理由として、債務負担行為(確定債務)による長期未払金未払金の計上によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度においては、新型コロナウイルス対策関連での補助金や物件費等が減少し、一般会計等の純行政コストは約2.3億円(3.5%)の減少、全体では約1.3億円(1.5%)の減少、連結では4.3億円(3.5%)減少した。また、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約96百万円(1.5%)の増加、全体では約1.3百万円(0.1%)の減少、連結では約3.0億円(3.2%)の減少となっており、前項のとおり、新型コロナウイルス対策関連の支出を中心に、物件費等が減少したことが主な要因となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高において、前年度と比較すると、一般会計等では約6.0億円(2.9%)の減少、全体では約5.7億円(2.4%)の減少、連結では約4.7億円(2.0%)の減少となっている。これら減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少や、純行政コストに対して財源が不足していたことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度資金収支額は、一般会計等で約97百万円の不足となり、資金残高は約2.4億円に減少、全体では約1.1億円の不足で資金残高は約6億円に減少、連結では約46百万円の不足で資金残高は約10.5億円に減少した。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約1.7億円の増加、投資活動収支が約3.2億円の減少、財務活動収支が約2.4億円減少しているが、これらの主な要因は、新型コロナウイルス関連の収入が増加したのに対し、新型コロナウイルス感染防止による事業中止・縮小に伴い、事業支出が減少したものと考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の住民一人当たりの資産額は、平成28年度から横ばいとなっているが、令和2年度と同じく令和3年度においても類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分することが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町の純資産比率は前年度より低下したが、類似団体平均値より少し高い水準となっている。一方で将来世代負担比率は、類似団体平均値より低い水準であるが地方債残高の増加に伴い年々上昇傾向にあるため注視していく必要がある。資産の老朽化が進むにつれ、純資産比率は低下していくことから、世代間における負担バランスを見据え、将来世代に過度の負担を強いることのないよう、資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町の住民一人当たりの行政コストは、前年度より14.6万円増加したが、令和2年度においては、新型コロナウイルス関連経費として、補助金等や物件費が大きく増加したものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加しているが、令和3年度においては、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にあると思われる。しかしながら、地方債償還額よりも地方債発行額が上回っているため、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担比率は、1.8%と前年度より大幅に減少した。主な要因は、昨年度は退職手当引当金の減少に伴う大幅な収益化により経常収益が生じていた点、使用料等の収益そのものも前年度より約2.4百万円(3.4%)減少したとによるもの。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,