福島県小野町の財政状況（2014年度）
福島県小野町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業や幼児・義務教育施設環境改善事業等の増加により、基準財政需要額が若干ではあるが増加したものである。また、町税等の増加により基準財政収入額も増加しているものである。財政力指数は、前年度比0.01ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値との比較においては、0.26ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。笑顔とがんばり行革大綱に基づき、今後も町税等の収納率の向上に努め、町民負担の公平性を確保するとともに、歳出の抑制に努めながら財政の健全化を図っていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
人件費、物件費、扶助費等の増加により、前年度と比較し0.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を1.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。公債費（過疎対策事業債等）の償還が始まることにより、公債費の増加が見込まれるため、その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は、前年度比30,476円増加したものである。人件費については、平成25年度において震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったが、平成26年度については削減を行わなかったことにより増加したものである。物件費については、農業系汚染廃棄物処理事業や子育て支援事業計画策定事業等により増加したものである。
ラスパイレス指数の分析欄
ﾗｽﾊﾟｲﾚｽ指数については、前年度比1.3ﾎﾟｲﾝﾄ増加したものである。増加した要因としては、平成25年度において震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったが、平成26年度については削減を行わなかったことにより指数が増加したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度比0.23ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を0.66ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比0.2ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。過疎対策事業債等の発行により、起債額が増加すると見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回ったものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度比2.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値を3.8ﾎﾟｲﾝﾄ上回っているものである。増加した要因は、平成25年度において震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったが、平成26年度については削減を行わなかったことによる増加である。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.7ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を3.9ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、農業系汚染廃棄物処理事業や子育て支援事業計画策定事業等の増加によるものである。
扶助費の分析欄
扶助費については、前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加したが、類似団体平均値を1.5ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童医療特別措置費等の増加によるものである。
その他の分析欄
その他の経常経費については、前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を4.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。減少した主な要因は、東日本大震災関連事業等の減少によるものである。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比3.0ﾎﾟｲﾝﾄ減少し、類似団体平均値を5.6ﾎﾟｲﾝﾄ上回ったものである。増加した主な要因は、被災農業者向け経営体育成支援事業等の増加によるものである。
公債費の分析欄
公債費については、前年度比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ増加したものである。増加した要因は、過疎対策事業債や全国防災事業債等を新たに発行したことによるものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費については、前年度比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ増加し、類似団体平均値は0.1ﾎﾟｲﾝﾄ下回ったものである。増加した主な要因は、普通建設事業費（小・中学校施設等環境改善事業、防災対策推進学校施設環境整備事業、庁舎北側倉庫新築工事等）や補助費が増加したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金の積立額の増加により、標準財政規模に対する割合が、若干ではあるが減少傾向にある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、調査が開始された平成19年度以降、赤字になっていないが、今後も健全な財政運営を行う必要がある。水道事業会計については、右支夏井川河川改修事業や重要配水管取替事業等の普通建設事業を施工しており、引き続き適切な指導を行う必要がある。浄化槽整備推進事業特別会計については、平成23年度から整備事業が開始され4年が経過しているが、現在のところ新規整備に係る起債のみの発行であるため、健全に推移しているが今後、更新や大規模修繕等が予想されるため、引き続き適切な指導を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金については、平成25年度に補償金免除繰上償還を行うなどし、公債費負担比率の抑制を図ってきた。今後、全国防災事業や過疎対策事業等により、公債費の増加が見込まれる。新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担比率については、平成23年度より将来負担比率の分子が、負の数値となっている。今後、認定こども園をはじめとする公共施設建設事業を見込んでおり、充当可能基金の減少が思慮されるため、中長期の施設整備ｽｹｼﾞｭｰﾙの策定が必要である。また、全国防災事業債や過疎対策事業等により、公債費の増加も見込まれるため、新たな町債発行は、真に適債性のある事業であり、交付税措置のある起債を活用するなどし、健全な財政運営を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県小野町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。