末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄東日本大震災発生に伴う復旧・復興事業や幼児・義務教育施設環境改善事業等の増加により、基準財政需要額が若干ではあるが増加したものである。また、町税等の増加により基準財政収入額も増加しているものである。財政力指数は、前年度比０．０１ポイント増加し、類似団体平均値との比較においては、０．２６ポイント下回ったものである。笑顔とがんばり行革大綱に基づき、今後も町税等の収納率の向上に努め、町民負担の公平性を確保するとともに、歳出の抑制に努めながら財政の健全化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄人件費、物件費、扶助費等の増加により、前年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均値を１．１ポイント上回ったものである。公債費（過疎対策事業債等）の償還が始まることにより、公債費の増加が見込まれるため、その他の起債発行も含め、真に適債性のある事業であり、交付税措置のあるものを活用し、弾力的な財政運営を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は、前年度比３０，４７６円増加したものである。人件費については、平成２５年度において震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったが、平成２６年度については削減を行わなかったことにより増加したものである。物件費については、農業系汚染廃棄物処理事業や子育て支援事業計画策定事業等により増加したものである。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度比１．３ポイント増加したものである。増加した要因としては、平成２５年度において震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったが、平成２６年度については削減を行わなかったことにより指数が増加したものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、前年度比０．２３ポイント増加し、類似団体平均値を０．６６ポイント下回ったものである。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体平均値を０．１ポイント上回ったものである。過疎対策事業債等の発行により、起債額が増加すると見込まれるため、更に適正な財政運営を図りながら、健全化に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、債務負担行為に基づく支出予定額や組合負担等見込額の減少に伴い、将来負担すべき負債が標準財政規模を下回ったものである。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度比２．４ポイント増加し、類似団体平均値を３．８ポイント上回っているものである。増加した要因は、平成２５年度において震災復興財源確保のため、職員給与の削減を行ったが、平成２６年度については削減を行わなかったことによる増加である。 | 物件費の分析欄物件費については、前年度比０．７ポイント増加したが、類似団体平均値を３．９ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、農業系汚染廃棄物処理事業や子育て支援事業計画策定事業等の増加によるものである。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度比０．１ポイント増加したが、類似団体平均値を１．５ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、臨時福祉給付金事業、子育て世帯臨時特例給付金、児童医療特別措置費等の増加によるものである。 | その他の分析欄その他の経常経費については、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均値を４．１ポイント下回ったものである。減少した主な要因は、東日本大震災関連事業等の減少によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比３．０ポイント減少し、類似団体平均値を５．６ポイント上回ったものである。増加した主な要因は、被災農業者向け経営体育成支援事業等の増加によるものである。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度比０．５ポイント増加したものである。増加した要因は、過疎対策事業債や全国防災事業債等を新たに発行したことによるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費については、前年度比０．１ポイント増加し、類似団体平均値は０．１ポイント下回ったものである。増加した主な要因は、普通建設事業費（小・中学校施設等環境改善事業、防災対策推進学校施設環境整備事業、庁舎北側倉庫新築工事等）や補助費が増加したものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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