福島県小野町の財政状況（2020年度）
福島県小野町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査35.70％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、税収増による歳入の確保は困難なため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費に係る比率は令和元年度より0.5％伸びたが、扶助費、公債費及び一部事務組合負担金の比率が下がったことから、全体では1.4％下がり類似団体平均を0.6％下回っている。引き続き事務事業の見直しを図り、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費が令和元年度より伸びているため、人口1人当たりの決算額は伸びているが、類似団体平均よりはかなり下回っている。令和4年度から民営の認定こども園が開園することから、保育士等の減により人件費が減額なるが、公共施設等の老朽化により維持管理に費用がかかることが想定される。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均、全国町村平均より上回っているが、給与改定については県人事院勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第5次小野町定員適正化計画（令和9年度までに9人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度より元利償還金（16,757千円）、準元利償還金（2,406千円）は増加しているが、一部事務組合等における地方債に充てた負担金（-8,654千円）は減少している。また、標準税収入額等（174,672千円）、普通交付税額（95,845千円）の増加により標準財政規模が伸びているため、類似団体平均を2.4％下回っている。引き続き、起債新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、引き続き財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っているが、給与改定は県人事院勧告に準じて行っており、諸手当についても国の基準に準じて設定している。職員の定員管理の取組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向であり、令和２年度は類似団体平均を上回ることとなった。令和元年度から0.3ポイント上昇しているのは、４つの小学校が統合され、スクールバス運行が町内全域となったことから委託料が増加したためである。
扶助費の分析欄
類似団体平均が令和元年度より1.6ポイント減少しているが、当町はそれをも下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、公立病院への出資金が減少したことにより前年度より0.6ポイント減少している。今後も繰出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を6.2ポイント上回っているのは、一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているためである。
公債費の分析欄
平成26年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金の増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債残高が増加していかないよう、新規発行額については元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、扶助費、物件費等の減少により前年度より1.2ポイント減少している。引き続き、職員の定員適正化、事務事業の事業の見直しを図り適正な水準を保てるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・労働費が住民一人当たり2,125円と大幅に増加しているが、勤労青少年ホームの長寿命化工事によるものであり単年度のみである。・商工費については、前年度より住民一人当たりのコストが9,786円の大幅な増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策で実施した事業の影響が表れたものである。・農林水産業費については、増加傾向であり類似団体と比較して一人当たりのコストが上回っているが、林道整備事業の新設工事費等の増加によるものである。・災害復旧費については、令和元年台風第19号等に対する復旧工事費であり、繰越での対応となっているためである。復旧工事については、令和3年度内での完了予定。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり706,153円となっている。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で予算規模が大きくなっっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり109,212円と増加傾向であるが、令和2年度から会計年度任用職員制度が開始されたことが要因である。・補助費等が前年度より住民一人当たり114,245円の大幅な増加となっているが、類似団体も同様であり新型コロナウイルス感染症対策で実施した事業の影響が表れたものである。・普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり60,667円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高いが、全体の普通建設事業費で比較すると類似団体より低い状況である。新規整備分については、林道整備事業が約135百万円増額となっている。・公共施設等長寿命化対策により更新整備分も増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画（個別計画）に基づき計画的に進めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度については、実質収支、単年度収ともに黒字であり、前年度より財政調整基金の取崩し額が約1億円減少し、積立金は約21百万円増額したことから、実質単年度の標準財政規模に占める割合が5.8ポイントの大幅な増となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全ての会計で赤字は発生していなく黒字決算となっており、介護保険特別会計を除く会計で前年度より黒字額が増加している。一般会計については、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や縮小、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付による歳入総額の増により黒字額が増加している。国民健康保険特別会計については、保険給付費が38百万円減少したことにより黒字額が増加している。介護保険特別会計については、介護給付費準備基金へ30百万円積立てたことにより黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
措置期間の終了に伴い、償還開始により元利償還金は増加傾向であるが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が減少しているため、元利償還金等は12百万円増加となっている。今後も実質公債費比率が伸びないよう、財政措置がある起債の活用を原則とし、現在の水準を保てるよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過疎対策事業債の新規発行により地方債残高はそうか傾向であるが、交付税措置のある起債を活用しているため、基準財政需要額算入見込額も連動して増加している。水道事業会計については、地方債残高の減少により公営企業債等繰入見込額は減少している。令和3年3月31日現在副町長が不在により特別職の退職手当支給額が減少したため、退職手当負担見込額が減少している。財政調基金へ102百万円積立てたことにより、充当可能基金が増額している。今後も地方償還額とのバランスを考慮し、将来への負担が過大にならないよう、起債の新規発行や基金への積立てを行う。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止・縮小、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により歳入が増加したことに伴い、財政調整基金繰入額が減少し、それらの財源を財政調整基金、減債基金、公共施設等建設準備基金へ積立てたことによる増加。（今後の方針）・基金残高が過大にならないよう、適正な基金の利活用を図っていく。・廃校小学校、利用廃止となる幼児教育施設等の解体に必要な財源を確保していくため、令和4年度から公共施設等解体基金を創設し計画的な積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止・縮小及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、財源が確保できたため、基金からの繰入金額が減（当初174百万円→最終47百万円）となり、積立額については増（当初25百万円→最終102百万円）となったため。（今後の方針）・財源の確保に努め、基金からの取崩し額の抑制に努める。・基金残高に残高については、標準財政規模の20％から30％の範囲内となるよう努める。・新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に増加しているが、中長期的には減少傾向にある。
減債基金
（増減理由）財源が確保できたことから、平成29年度末残高程度になるよう56百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じ積立て・取崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する公害の発生防止に必要な措置及び、公害が発生いた際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・文化・体育振興基金：文化および体育の振興発展に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：財源が確保できたことから、41百万円を積立てたことによる増加。・水道事業資金貸付金：水道事業会計からの償還金1百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、役場新庁舎建設に向け計画的に積立てを行う。・公共施設等（廃校小学校、利用廃止となる幼児教育施設等）の解体に係る財源を確保していくため、令和4年度に公共施設等解体基金を創設し計画的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、福島県平均より下回っており、類似団体内平均より6.9％低い数値ではあるが、前年度より1.4％増加し老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って、老朽施設の維持更新・集約化・長寿命化のほか、遊休施設の取り壊しも含め、計画的に実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は昨年度より65.2%減少したものの、平成27年度から発行している過疎対策事業債の借り入れに伴い、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。引き続き、適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後、人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低く経年でも減少しており良好である。しかし、平成27年度より過疎対策事業債の発行に伴い地方債の残高が増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等計画的に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体より老朽度が高いが平成30年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成26年3月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の9割以上が築年数30年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【幼稚園・保育所・児童館】1つの保育園を除き、各施設築年数が40年以上の建物であることから類似団体より高い。令和4年度より公私連携型認定こども園が開園したことから、遊休施設となった施設の除却や利活用を検討する必要がある。【学校施設】小学校（4小学校）は築30年以上経過しているため、耐震化工事を実施したほか、令和2年度までに統合小学校の校舎（1小学校）の改修工事を実施した。また、中学校は平成26年度更新したことにより、類型団体より低い傾向にある。【公民館】築年数が35年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。平成30年度から3か年計画で、施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施している。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
【図書館】開館より25年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。令和元年度から3か年計画で、施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施している。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が20年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成30年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和４年度末の田村広域行政組合の解散に伴い、早急に必要な施設の更新を行うとともに、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が60年以上経過しており、類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については喫緊の課題であることから、早期に着手できるよう検討を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において、資産は約2.8億円(1.0%)の減少、負債は約1.8億円(2.7%)の増加となった。全体では資産は約1.7億円(0.5%)の減少、負債は約1.8億円(2.4%)の増加となった。連結では資産は約1.2億円(0.4%)の減少、負債は約73百万円(0.7%)の増加となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているものではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債増加の主な要因は、地方債償還よりも地方債発行が上回っていることであり、その他の理由として、債務負担行為(確定債務)による長期未払金未払金の計上によるものである。
2.行政コストの状況
令和2年度においては、新型コロナウイルス対策関連での補助金や物件費の計上が多く生じたことで、一般会計等の純行政コストは約13.4億円(25.4%)の増加、全体では約12.9億円(17.2%)の増加、連結では10.5億円(11.9%)増加した。また、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約12.9億円(25.4%)の増加、全体では約12.4億円(17.0%)の増加、連結では約9.9億円(11.5%)の増加となっており、新型コロナウイルス対策関連の支出を中心に、人件費、物件費等、移転費用など、コストの増加が顕著となった。
3.純資産変動の状況
本年度末純資産残高において、前年度と比較すると、一般会計等では約4.6億円(2.1%)の減少、全体では約3.5億円(1.5%)の減少、連結では約2.0億円(0.8%)の減少となっている。これら減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少や、純行政コストに対して財源が不足していたことによるものである。
4.資金収支の状況
令和2年度資金収支額は、一般会計等で約75百万円の余剰となり、資金残高は約3.4億円に増加、全体では約1.5億円の余剰で資金残高は約7.1億円に増加、連結では約3.1億円の余剰で資金残高は約11.0億円に増加した。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約5.1億円の増加、投資活動収支が約3.0億円の減少、財務活動収支が約2.2億円減少しているが、これらの主な要因は、新型コロナウイルス関連の収入が増加したのに対し、新型コロナウイルス感染防止による事業中止・縮小に伴い、事業支出が減少したものである。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本町の住民一人当たりの資産額は、平成28年度から横ばいとなっているが、令和2年度は類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分することが求められる。
2.資産と負債の比率
本町の純資産比率は前年度より低下したが、類似団体平均値より少し高い水準である。しかしながら、資産の老朽化が進むにつれ、純資産比率は低下していくことから、世代間における負担バランスを見据え、将来世代に過度の負担を強いることのないよう、資産の更新や形成をしていく必要がある。
3.行政コストの状況
本町の住民一人当たりの行政コストは、前年度より14.6万円増加したが、令和2年度においては、新型コロナウイルス関連経費として、補助金等や物件費が大きく増加したものである。
4.負債の状況
平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加しているが、令和2年度においては、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にある。しかしながら、地方債償還額よりも地方債発行額が上回っているため、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
本町の受益者負担比率は、前年度より2.4%増加しているが、経常収益の内訳を見ると、一般会計等における使用料及び手数料が前年度より約4百万円(5.3%)減少しており、新型コロナウイルス感染拡大防止による使用料の減少が主な要因である。また、本町の退職手当引当金が大幅に減少したことによる引当金戻入が収益化されたことで、その他(経常収益)が増加し、受益者負担割合の増加に繋がったものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県小野町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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