末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３５．７０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後、税収増による歳入の確保は困難なため、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費に係る比率は令和元年度より０．５％伸びたが、扶助費、公債費及び一部事務組合負担金の比率が下がったことから、全体では１．４％下がり類似団体平均を０．６％下回っている。引き続き事務事業の見直しを図り、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費が令和元年度より伸びているため、人口１人当たりの決算額は伸びているが、類似団体平均よりはかなり下回っている。令和４年度から民営の認定こども園が開園することから、保育士等の減により人件費が減額なるが、公共施設等の老朽化により維持管理に費用がかかることが想定される。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均より上回っているが、給与改定については県人事院勧告に準じて行っており、年度間の変動は退職・新規採用等の職員構成によるものである。今後、職員の定員管理と併せて職務・職責に応じた構造への転換を検討していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を継続して下回っている。今後も、第５次小野町定員適正化計画（令和９年度までに９人削減）に基づき、人口減少等を踏まえ適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度より元利償還金（１６，７５７千円）、準元利償還金（２，４０６千円）は増加しているが、一部事務組合等における地方債に充てた負担金（－８，６５４千円）は減少している。また、標準税収入額等（１７４，６７２千円）、普通交付税額（９５，８４５千円）の増加により標準財政規模が伸びているため、類似団体平均を２．４％下回っている。引き続き、起債新規発行の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、引き続き財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っているが、給与改定は県人事院勧告に準じて行っており、諸手当についても国の基準に準じて設定している。職員の定員管理の取組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向であり、令和２年度は類似団体平均を上回ることとなった。令和元年度から０．３ポイント上昇しているのは、４つの小学校が統合され、スクールバス運行が町内全域となったことから委託料が増加したためである。 | 扶助費の分析欄類似団体平均が令和元年度より１．６ポイント減少しているが、当町はそれをも下回っており、引き続き、単独事業の見直しを図るなど適正な水準を保てるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、公立病院への出資金が減少したことにより前年度より０．６ポイント減少している。今後も繰出金が増加しないよう、他会計及び公営企業会計の適正な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を６．２ポイント上回っているのは、一部事務組合等、公立病院への負担金が多額になっているためである。 | 公債費の分析欄平成２６年度から過疎対策事業債を毎年新規発行しており、年々元利償還金の増加しているが、類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債残高が増加していかないよう、新規発行額については元利償還金を上回らない範囲で発行するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を上回っているが、扶助費、物件費等の減少により前年度より１．２ポイント減少している。引き続き、職員の定員適正化、事務事業の事業の見直しを図り適正な水準を保てるよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・労働費が住民一人当たり２，１２５円と大幅に増加しているが、勤労青少年ホームの長寿命化工事によるものであり単年度のみである。・商工費については、前年度より住民一人当たりのコストが９，７８６円の大幅な増加となっているが、新型コロナウイルス感染症対策で実施した事業の影響が表れたものである。・農林水産業費については、増加傾向であり類似団体と比較して一人当たりのコストが上回っているが、林道整備事業の新設工事費等の増加によるものである。・災害復旧費については、令和元年台風第１９号等に対する復旧工事費であり、繰越での対応となっているためである。復旧工事については、令和３年度内での完了予定。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり７０６，１５３円となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で予算規模が大きくなっっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，２１２円と増加傾向であるが、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことが要因である。・補助費等が前年度より住民一人当たり１１４，２４５円の大幅な増加となっているが、類似団体も同様であり新型コロナウイルス感染症対策で実施した事業の影響が表れたものである。・普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり６０，６６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高いが、全体の普通建設事業費で比較すると類似団体より低い状況である。新規整備分については、林道整備事業が約１３５百万円増額となっている。・公共施設等長寿命化対策により更新整備分も増加傾向であるため、公共施設等総合管理計画（個別計画）に基づき計画的に進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止・縮小、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により歳入が増加したことに伴い、財政調整基金繰入額が減少し、それらの財源を財政調整基金、減債基金、公共施設等建設準備基金へ積立てたことによる増加。（今後の方針）・基金残高が過大にならないよう、適正な基金の利活用を図っていく。・廃校小学校、利用廃止となる幼児教育施設等の解体に必要な財源を確保していくため、令和4年度から公共施設等解体基金を創設し計画的な積立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止・縮小及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付により、財源が確保できたため、基金からの繰入金額が減（当初174百万円→最終47百万円）となり、積立額については増（当初25百万円→最終102百万円）となったため。（今後の方針）・財源の確保に努め、基金からの取崩し額の抑制に努める。・基金残高に残高については、標準財政規模の20％から30％の範囲内となるよう努める。・新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に増加しているが、中長期的には減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）財源が確保できたことから、平成29年度末残高程度になるよう56百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）地方債残高及び地方債償還計画を踏まえ、必要に応じ積立て・取崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等建設準備基金：公共施設の建設等に要する資金・小野町一般廃棄物最終処分場公害防止及び損害賠償等基金：一般廃棄物最終処分場に起因する公害の発生防止に必要な措置及び、公害が発生いた際に生じた損害賠償等に要する資金・地域福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図るために要する資金・小野町笑顔とがんばり子育て支援基金：子育て支援全般に要する資金・文化・体育振興基金：文化および体育の振興発展に要する資金（増減理由）・公共施設等建設準備基金：財源が確保できたことから、41百万円を積立てたことによる増加。・水道事業資金貸付金：水道事業会計からの償還金1百万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等建設準備基金については、役場新庁舎建設に向け計画的に積立てを行う。・公共施設等（廃校小学校、利用廃止となる幼児教育施設等）の解体に係る財源を確保していくため、令和4年度に公共施設等解体基金を創設し計画的な積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、福島県平均より下回っており、類似団体内平均より６．９％低い数値ではあるが、前年度より１．４％増加し老朽化が進んでいる。今後、公共施設等総合管理計画の基本方針に沿って、老朽施設の維持更新・集約化・長寿命化のほか、遊休施設の取り壊しも含め、計画的に実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は昨年度より６５．２％減少したものの、平成２７年度から発行している過疎対策事業債の借り入れに伴い、発行額が償還額を上回っているため、地方債残高は増加している。引き続き、適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債の残高は増加しているが、充当可能財源等が上回っていることから、マイナス値となっていないため算出されていない。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値より低く比較的良好であるが、役場庁舎を含む公共施設やインフラ施設の老朽化が進んでいることから、今後、人口減少等によりさらに厳しさを増す財政状況を見据え、中長期的な視点で施設整備を計画し、必要な地方債等の財源を確保していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率について、上記同様である。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低く経年でも減少しており良好である。しかし、平成27年度より過疎対策事業債の発行に伴い地方債の残高が増加していることから、新規の町債発行は財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路や橋りょう・トンネル】道路は計画的に維持補修・更新等計画的に取り組んでいる。橋りょう・トンネルについては、類似団体より老朽度が高いが平成３０年度から維持補修設計により修繕に取り組んでいる。【公営住宅】平成２６年３月に「小野町公営住宅等長寿命化計画」を策定し、住宅の長寿命化・除却に取り組んでいるが、公営住宅の９割以上が築年数３０年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。【幼稚園・保育所・児童館】１つの保育園を除き、各施設築年数が４０年以上の建物であることから類似団体より高い。令和４年度より公私連携型認定こども園が開園したことから、遊休施設となった施設の除却や利活用を検討する必要がある。【学校施設】小学校（４小学校）は築３０年以上経過しているため、耐震化工事を実施したほか、令和２年度までに統合小学校の校舎（１小学校）の改修工事を実施した。また、中学校は平成２６年度更新したことにより、類型団体より低い傾向にある。【公民館】築年数が３５年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。平成３０年度から３か年計画で、施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】開館より２５年以上経過しているため、類似団体より高い傾向である。令和元年度から３か年計画で、施設の外壁及び屋上屋根防水修繕工事を実施している。【体育館・プール】類似団体よりは低い傾向であるが、築年数が２０年以上経過しているため、計画的に長寿命化に取り組んでいく必要がある。【一般廃棄物処理施設】平成３０年から類似団体とほぼ同数値で推移している。令和４年度末の田村広域行政組合の解散に伴い、早急に必要な施設の更新を行うとともに、適切な維持管理を行っていく必要がある。【消防施設】老朽化が高い施設から計画的に更新しているが、今後、個別施設計画を策定し、施設の集約化も含め適正管理に努める必要がある。【庁舎】築年数が６０年以上経過しており、類似団体に比べ特に高い傾向にある。新庁舎建設については喫緊の課題であることから、早期に着手できるよう検討を進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度と比較すると、一般会計等において、資産は約2.8億円(1.0%)の減少、負債は約1.8億円(2.7%)の増加となった。全体では資産は約1.7億円(0.5%)の減少、負債は約1.8億円(2.4%)の増加となった。連結では資産は約1.2億円(0.4%)の減少、負債は約73百万円(0.7%)の増加となった。近年続けて資産が減少しているのは、資産そのものが減少しているものではなく、資産価値の減少、すなわち固定資産の老朽化が起因していることが大きな要因である。また、負債増加の主な要因は、地方債償還よりも地方債発行が上回っていることであり、その他の理由として、債務負担行為(確定債務)による長期未払金未払金の計上によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度においては、新型コロナウイルス対策関連での補助金や物件費の計上が多く生じたことで、一般会計等の純行政コストは約13.4億円(25.4%)の増加、全体では約12.9億円(17.2%)の増加、連結では10.5億円(11.9%)増加した。また、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは、一般会計等で約12.9億円(25.4%)の増加、全体では約12.4億円(17.0%)の増加、連結では約9.9億円(11.5%)の増加となっており、新型コロナウイルス対策関連の支出を中心に、人件費、物件費等、移転費用など、コストの増加が顕著となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高において、前年度と比較すると、一般会計等では約4.6億円(2.1%)の減少、全体では約3.5億円(1.5%)の減少、連結では約2.0億円(0.8%)の減少となっている。これら減少の主な要因は、固定資産の減価償却による資産の減少や、純行政コストに対して財源が不足していたことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度資金収支額は、一般会計等で約75百万円の余剰となり、資金残高は約3.4億円に増加、全体では約1.5億円の余剰で資金残高は約7.1億円に増加、連結では約3.1億円の余剰で資金残高は約11.0億円に増加した。前年度と比較すると、一般会計等において、業務活動収支が約5.1億円の増加、投資活動収支が約3.0億円の減少、財務活動収支が約2.2億円減少しているが、これらの主な要因は、新型コロナウイルス関連の収入が増加したのに対し、新型コロナウイルス感染防止による事業中止・縮小に伴い、事業支出が減少したものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町の住民一人当たりの資産額は、平成28年度から横ばいとなっているが、令和2年度は類似団体平均値より低い水準となっている。資産が少ないということは、住民サービスが不足している要因となるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが抑制されるため、将来の財政状況を見据えながら資産を取得・処分することが求められる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本町の純資産比率は前年度より低下したが、類似団体平均値より少し高い水準である。しかしながら、資産の老朽化が進むにつれ、純資産比率は低下していくことから、世代間における負担バランスを見据え、将来世代に過度の負担を強いることのないよう、資産の更新や形成をしていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況本町の住民一人当たりの行政コストは、前年度より14.6万円増加したが、令和2年度においては、新型コロナウイルス関連経費として、補助金等や物件費が大きく増加したものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成27年度から発行している過疎対策事業債により、本町の住民一人当たりの負債額は年々増加しているが、令和2年度においては、類似団体平均値より低い水準にあり、財政運営が健全な状況にある。しかしながら、地方債償還額よりも地方債発行額が上回っているため、将来にわたり適切な債務償還能力の確保及び財源の確保に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本町の受益者負担比率は、前年度より2.4%増加しているが、経常収益の内訳を見ると、一般会計等における使用料及び手数料が前年度より約4百万円(5.3%)減少しており、新型コロナウイルス感染拡大防止による使用料の減少が主な要因である。また、本町の退職手当引当金が大幅に減少したことによる引当金戻入が収益化されたことで、その他(経常収益)が増加し、受益者負担割合の増加に繋がったものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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