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財政力指数の分析欄令和３年度は、基準財政収入額（分子）前年比－８，５８２千円に対し、基準財政需要額（分母）が２０６，８９３千円増となった。（令和３年度地域デジタル社会推進費・臨時経済対策費・臨時財政対策債償還基金費が普通交付税算定に加えられたため。）この結果、令和３年度の財政力指数は０．０１ポイント低下した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率が低下した要因として、経常一般財源（分母）が増加したことが要因である。具体的には①普通交付税の増②新型コロナの影響により納税猶予した令和２年度課税分固定資産税が令和３年度おいて納付されたことによる増③ウッドショックにより立木（杉・檜）価格が上昇したことによる財産収入の増が挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、新規採用の抑制を行い職員数の削減を行ってきたこと、給与水準（ラスパイレス指数）が低いことにより、全国平均・県平均・類似団体を下回っている。物件費等は、錦ネット加入者増による宅内機器購入や保守委託が増加しているほか、ふるさと納税寄附額の増に伴い、返礼品等の外部委託料が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄全国町村平均を下回り、給与水準は抑制されている状況である。今後も人事院勧告等を注視し、住民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より２．２人下回っている。引き続き定員管理計画に基づき、現状並みの職員数を維持するとともに、職員のスキルアップや事務事業の見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子の構成要素である「一般会計の元利償還金」は、平成２９年度臨時財政対策債の元金償還開始等により８，５５４千円増加した。また分子から控除する使用料と元利償還に係る基準財政需要額算入額は、令和２年度で償還完了となったものがあったことから１９，０１２千円減少し、分子全体は３３，６５０千円増加した。一方、分母の構成要素である「普通交付税額」は、「臨時経済対策費」、「臨時財政対策債償還基金費」、「地域デジタル社会推進費」が加わったこと等により、２１６，９８９千円増加した。また「臨時財政対策債発行可能額」も４０，０７０千円増加したこと等により、分母全体は２５７，７６９千円増加した。令和３年度単年の実質公債費比率は８．５０％と前年度比で０．４％増加したものの、平成３０年度９．３８％を下回ったことから３ヵ年（令和１～令和３）平均の実質公債費比率は０．３％減少した。 | 将来負担比率の分析欄分子の構成要素である「地方債現在高」は、臨時財政対策債、災害復旧事業債等の借入のため２６９，９５１千円増加したが、分子から控除する基金残高は、地方交付税、固定資産税、ふるさと寄附金の増のため１，０３８，１４６千円増加したことから、分子全体は１，１４４，９１６千円の減少となった。一方、分母の構成要素である「普通交付税」は、「臨時経済対策費」、「臨時財政対策債償還基金費」、「地域デジタル社会推進費」が加わったこと等により、２１６，９８９千円増加した。また「臨時財政対策債発行可能額」も４０，０７０千円増加したため、分母の合計額は２５７，７６９千円増加した。この結果、算出式の分子７５５，４０６千円、算出式分母３，２６３，３４７千円となり、将来負担比率は前年度比４０．１％減少し２３．１％となった。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ職員数、ライパイレス指数ともに低い水準で推移しており、人件費は類似団体や県内自治体の中でも、抑制されている状況にある。令和２～３年度においては、経常的人件費が７月豪雨災害により災害復旧事業支弁による人件費（臨時的経費）にシフトしたことにより、減少した。また、令和３年７月から副町長が不在となったため、減少した。 | 物件費の分析欄議場音響設備更新による使用料（２，０２３千円）のほか、下水道使用料改定が改定されたため、給食センター分が増加した。令和２年度においては豪雨及びコロナの影響により、多くの事業が中止となったが、一部再開された事業分での増となった。 | 扶助費の分析欄本町は類似団体の中でも、過疎指定外かつ子どもの数が多い（合計特殊出生率全国９位）という特性を持っており、保育負担金、児童手当等に対する財政需要が高い。子育て支援対策のため、高校生以下の医療費無償化も行っており、少子化対策に積極的に取り組んでいることが要因である。 | その他の分析欄下水道整備に伴う公債費分の繰出しの占める割合が高いことから、令和３年１０月から下水道料金の改定（値上げ）を行った。国保特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が、高齢化の進展により増加傾向にあることから、住民の健康増進・予防介護予防等に取り組み、普通会計からの繰出削減に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄学校給食補助については、前年度まで臨時的経費としていたが、今後も継続する予定であることから、経常的補助費として算入したことにより、２１，０６０千円増。消防組合経常負担金１３，３８７千円増。広域行政組合経常負担金１２，６２０千円増。令和３年４月から子宝祝い金を増額し３，９００千円の増。 | 公債費の分析欄橋梁長寿命化、通学路の安全対策、町営住宅の改修等に加え、令和２年７月豪雨災害の災害復旧等で発行した町債の償還開始に伴い、公債費の増加が見込まれている。減債基金への積立てを行い、過度な負担を残さない財政運営を継続する必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費のうち、人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減効果が表れているが、これ以上の人員削減は難しい状況となっている。扶助費については、人口減少対策の一環として、子育て世代への支援強化（子宝祝い金・１８歳以下の医療費無償化）に取り組んでいる。引き続き、事務の効率化による経常経費の削減と、将来の公債費負担を見据えた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】住民一人当たり約２６．２万円から約１９．７万円へ減少しているが、要因として、令和２年度の単年事業であった特別定額給付金事業（住民への１０万円給付）の影響である。【民生費】住民一人当たり約１８．７万円から約２１．３万円へ増加しているが、要因として、子育て世帯への臨時特別給付金（１０万円）事業を行ったためである。【衛生費】住民一人当たり約５．４万円から約７．０万円へ増加しているが、要因として、災害廃棄物処理事業（繰越事業）及び新型コロナワクチン接種事業を行ったためである。【農林水産業費】住民一人当たり約７．５万円から約１１．６万円増加しているが、要因として、国産農畜産物供給力強靭化対策事業（茶工場）及び畜産酪農収益力強化等特別対策事業を行ったためである。【商工費】住民一人当たり約７．０万円から約４．５万円へ減少しているが、令和２年度に人吉海軍航空基地関連施設整備事業を行ったためである。【災害復旧費】住民一人当たり約２．３万円から約４．１万円へ増加しているが、公共土木施設及び農業施設等の災害復旧事業を行ったためである。（繰越事業含む。） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っているが、会計年度任用職員は増加している状況である。【扶助費】合計特殊出生率２．２６（平成２５～２９）全国９位であり、類似団体内で、子どもの割合が高く、私立保育園に対する負担金、児童手当、１８歳以下の医療費無償化等が平均を上回る要因である。さらに、令和３年度は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業（１０万円）、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業が扶助費増に寄与した。【補助費等】他の自治体と同様に、令和２年度の特別定額給付金事業により大幅に減少した。【災害復旧費】令和２年７月豪雨災害により、公共土木施設（道路・河川・橋梁）、農地及び農業用施設が被災したことによる一時的に増加している。【積立金】普通交付税・特別交付税（連年災分）・ふるさと納税額が増となったことから、余剰分を積立てた。 |
基金全体（増減理由）普通交付税、特別交付税、地方消費税交付金、ふるさと納税、地方税が前年度を上回る一方、経常的な費用が新型コロナウイルス感染症の流行に伴い減少したため基金全体が増加した。（今後の方針）少子高齢化及び人口減少による税収減や、高齢化の進展に伴う社会保障等の増嵩が危惧されることから、財政調整基金については現状程度の確保に努める。公共土木施設の老朽化（町道・橋りょう）対策のほか、役場庁舎や学校施設等の大規模改修を見据え、公共施設整備基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）特別交付税の３月交付分において、連年災分が措置されたことのほか、経常的な費用が新型コロナウイルス感染症の流行に伴い減少したため積立てた。（今後の方針）人口減少に伴う税収減が危惧されていることや高齢化の加速化に伴う社会保障費等が増嵩していることから、引き続き同額程度の確保に努めたい。 | 減債基金（増減理由）固定資産税、町民税、各種譲与税が前年度を上回ったことから、将来の地方債償還に備えるため積立てた。（今後の方針）地方債残高が増えていることや、将来の金利上昇リスクを想定し、引き続き同額程度の確保に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（庁舎・教育施設・道路等）のための基金・ふるさと錦ゆかり基金：ふるさと納税を原資とし、福祉少子高齢化、産業振興、景観維持、防災対策等のための基金・川辺川土地改良事業基金：川辺川土地改良事業の整備のための基金・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担う子ども及び青少年の育成に関する事業のための基金・情報通信施設整備基金：ブロードバンド施設の更新のための基金（増減理由）公共施設整備基金は、令和4年度において、庁舎の屋根・外壁改修等の全体的な調査委託を実施しており、令和5年度において、改修工事を予定。勤労者体育センター・武道館の外壁工事、グランドナイター照明設備も老朽化に伴い改修を予定している。令和4年3月に公共施設等総合管理計画を改訂しが、築40年以上となるものが公有建物は延床面積ベースで25.6％、築30年以上では56.8％となり、耐震化が済んでいない施設（青年会館・町営住宅）もあるため計画的に進める必要がある。ふるさと錦ゆかり基金は、ふるさと納税寄附額が増加したことにより増となった。（今後の方針）公共施設整備基金：町道や橋りょうのほか、庁舎・学校施設等の大規模改修を見据え、公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、令和２年度に人吉海軍航空基地資料館及び関連施設が新たに４５１，２３１千円資産計上された事により、令和元年度比で０．２％減少し、６０．７％となったが、当該施設の減価償却が始まったため、令和３年度に再び増加に転じ６１．６％となった。類似団体平均を下回っているものの、本町の令和３年度減価償却額は前年度比４３，０６８千円増の５４５，３１９千円であり、計画的な公共施設の更新整備・長寿命化を実施していかなければ、今後の比率上昇は避けられない。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ体育施設や社会教育施設等については施設統合も視野に入れた更新整備、町道等のインフラ資産については舗装部復旧を行い長寿命化・施設最適化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄償還能力を示す債務償還比率については、前年度比で２４９．３％減少し、３７８．６％となり、類似団体平均を初めて下回った。町内立地企業の設備投資や令和２年７月豪雨災害後の住宅需要の高まりから固定資産税が増収となった事、普通交付税が前年度比で２１６，９８９千円増加した事により、控除要素である減債基金をはじめとした充当可能基金を積み増すことが出来、算出式分子全体においては約１，１９６，３３７千円減少した。経常一般財源は、普通交付税の増加が影響し、分母全体が４７７，６６１千円増加した結果、比率が減少している。歳入において、ここ数年、経常一般財源は、普通交付税の増加により増加傾向にあるが、経常経費充当一般財源も一部事務組合負担金、他会計繰出金の増により年々増加しており、充当可能基金を現状程度確保できなければ、当該比率は上昇に転じる見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度比で将来負担比率は40.1％減少した一方、有形固定資産減価償却率は0.9％増加した。将来負担比率の減少は、地方債の償還額等に充当可能な基金へ1,038,146千円積み増す事が出来た事、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が224,422千円減少した事によるものである。令和4年度においても公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、当該比率は減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低いものの、平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30,000千円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25,000千円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約500,000千円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。一般的には、将来負担比率が減少する一方で有形固定資産減価償却率が増加している場合、必要な投資が行われず老朽化対策が先送りされている可能性があると言われているが、これは、令和2年7月豪雨災害の影響で、災害復旧事業を優先施工したことに伴い、普通建設事業の進捗に大幅な遅れが出ていることが主な要因であり、令和3年度から令和4年度へ繰り越した災害復旧事業以外の普通建設事業費（本町の固定資産形成分）は600,000千円を超えている状況である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少してきている。類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和7年度に迎える見込みであるため、今後、比率は上昇するものと見込んでいるが、普通交付税の算定結果によっては減少する可能性も有る。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、比率は減少していくものと見込んでいる。公債費管理については、元利償還金の内、交付税に算入されない理論上の一般財源所要額が普通交付税算定における基準財政収入額に含まれない額（留保財源相当額）未満になっているかを目安と捉えており、その範囲内で、資金手当のみの地方債についても発行し、必要な世代間負担調整を行う事としている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）も若干ながら低い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和５０年から平成７年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和２年度比で１．１％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和４年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施しており、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成３０年度に０．２％減少したものの、令和元年度に増加に転じている。道路の施設保有量は、本町全体の有形固定資産の約４８％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装部復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成２９年度に錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は比率が減少したものの、平成３０年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約３０，０００千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、昭和５９年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成２９年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格１円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成６年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、経年劣化により、雨漏りや空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、令和５年度に大規模改修を実施する予定である。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、本町保有資産に加え、一部事務組合所有の施設について経費負担割合により按分した数値を計上している。計上されているものは、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば、一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。なお、消防施設については、令和２年７月豪雨災害により被災した消防本部及び分署の移転・建替が計画されており、当該事業が完工する予定の令和７年度から、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から983百万円増の17,616百万円となった。今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てや、令和2年7月豪雨災害による災害復旧事業の財源として借り入れた地方債の償還に備え、減債基金に積み立てを行った事等により、基金が約1,003百万円増加した事が主な要因である。資産のうち、インフラ資産については、水無川橋橋梁架替え工事が215百万円建設仮勘定に計上された事により、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回り、約185百万円増加している。また、負債総額については、128百万円の増となった。地方債の償還により令和元年度に減少に転じたものの、令和2年7月豪雨災害の影響で多額の地方債を借入れた事により、地方債が約270百万円増加した事で、増加に転じている。負債については、ここ数年、職員の若年化が進み、退職手当引当金、賞与等引当金が減少しており、負債総額の増加を緩和しているが、今後、中堅層の職員が退職手当引当金、賞与等引当金を引き上げる要素となるとみているため、地方債の借入れについてはより慎重な判断をする必要がある。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上している事等により、一般会計等に比べて資産総額が6,400百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債を充当している事から、負債総額も同様に4,599百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上している事で、一般会計等に比べて資産総額が8,009百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で4,871百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等純経常行政コストは、前年度から347百万円減少し6,550百万円、一般会計等純行政コストは前年度から253百万円減少し6,813百万円となった。令和2年度決算中、補助金等に含まれる特別定額給付金の影響が大きく、当該給付金決算額1,048百万円が皆減となった事が主な要因である。令和2年7月豪雨で被災した事業所の災害等廃棄物処理事業に取り組んだ事等により物件費が約60百万円増加、準用河川堀内川河川浚渫工事を実施した事等により維持補修費が約119百万円増加、令和2年7月豪雨により被災した町道・河川・農林漁業施設等の災害復旧工事を実施した事により災害復旧事業費が約188百万円増加したものの、上述の特別定額給付金の減が大きく、全体の行政コストを引き下げている。しかしながら、これらの数値は、令和2年7月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症感染拡大といった、異例の状況下で各種事務事業を執行した結果導き出されたものであり、今後、危機対応モードから平時モードに切り替える中で、真に必要な事業の選択と集中が必要である。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上している事により、一般会計等より経常収益が約203百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用も1,990百万円多くなり、純行政コストは2,254百万円多くなってい・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が239百万円多くなっている。また、人件費を取り込む事により、業務費用も941百万円多くなり、純行政コストは3,552百万円多くなっているる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源7,875百万円が純行政コスト6,813百万円を上回り、本年度差額は1,062百万円となった。これにより、純資産残高は前年度から855百万円増加し、11,083百万円となった。本年度差額の増は、純行政コスト総額が特別定額給付金の皆減により減少した事と、地方税収の増約100百万円増)、地方交付税の増(前年度比約133百万円増)によるものである。また、本年度は国県等補助金を受けて木綿葉大橋補修補強工事や、複数の道路改良工事を実施したため、財源に当該補助金が一括計上される一方、当該工事の行政コストは、減価償却により平準化され、分割して費用化されるため、この事も純資産増加の一因となっている。令和2年7月豪雨及び令和3年豪雨の影響により、令和4年度以降も多額の災害復旧事業費が臨時損失に計上される見込みである。本町の純資産比率は62.9%であり、類似団体平均75.1%と比べて低い数値を示しているため、国県支出金の最大限の活用はもとより、地方単独事業の見直しを行い、少なくとも純資産残高の現水準を維持できるよう努める。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源2,213百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,802百万円多い12,885百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源が3,504百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で3,139百万円多い14,222百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は1,164百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備及び災害復旧事業を行ったため、1,489百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回った事から、270百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、326百万円となった。平成30年度及び令和元年度は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回っていたが、令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、令和3年度の地方債残高は270百万円増加した。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているものの、令和2年7月豪雨の影響により多額の繰越事業を抱えている状況であり、令和4年度以降も財務活動収支黒字の状況が続くと見込まれ、施設の更新整備に当たっては、これまで以上に慎重な判断が必要である。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる事、水道料金等の使用料収入がある事等から、業務活動収支は一般会計等より153百万円多い1,317百万円の黒字となった。投資活動収支1,535百万円の赤字、財務活動収支158百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減少し457百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支1,387百万円の黒字、投資活動収支1,644百万円の赤字、財務活動収支113百万円の黒字となり、比例連結割合変更に伴う差額を加味した本年度末資金残高は、前年度から140百万円減少し558百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てや和2年7月豪雨災害による災害復旧事業の財源として借り入れた地方債の償還に備え、減債基金に積み立てを行った事で基金が約1,003百万円増加したことにより、資産総額は大きく増加したものの、これまで資産の新規取得を最小限に抑制してきた事もあり、類似団体平均を大きく下回っている。保有資産がオーバースペックとならないよう、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設管理・最適化に努めていまた、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低い比率となったものの、前年度比で0.9%上昇した。平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30百万円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25百万円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約500百万円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。本町では、多額の更新コストを要する橋梁について、橋梁長寿命化計画に基づく全橋梁(136橋梁)点検を実施している。平成26年度に開始した橋梁点検は、現在、2サイクル目に入っており、早急に修繕が必要な4橋梁については、令和2年度から補修補強に既に取り掛かっている。今後、他の橋梁も修繕が見込まれる事から、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を活用しながら計画的な維持管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、道路改良事業等の各種公共事業や新型コロナウイルス感染症対応事業を国・県補助金を活用しながら実施できた事、普通交付税を始めとした一般財源相当額について一定の水準を確保できた事で、固定資産等形成分の変動額約985百万円の増、余剰分約130百万円の減となり、純資産は855百万円増加した。このことから、令和3年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積した1年であったといえる。今後の課題として、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、形成資産の性質を見ながら据置期間年数を見直していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して高い数値となった。令和元年度まで類似団体平均以下であったが、新型コロナウイルス感染症対応及び令和2年7月豪雨により令和2年度以降大幅に増加し、類似団体平均以上となっている。特別定額給付金を始めとした新型コロナウイルス感染症対策事業により、令和2年度以降は全国的に純行政コストが大幅に増加しているが、本町はそれに加え、令和2年7月豪雨による財政需要が増加した事で、他団体よりも行政コストが増加している。純行政コストの増は一過性のものとみているが、令和3年度においては前年度比で約253百万円減少したものの、依然として高い水準であることから、今後、真に必要な事業の選択と集中が必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となったものの、令和2年7月豪雨の影響により、多額の地方債を起こした事で、類似団体平均との差が縮まっている。地方債については、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努める。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、712百万円の黒字となった。地方債を発行して、公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で486百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動収支については、地方税収及び普通交付税の増により、前年度比で約401百万円多く経常一般財源を確保できたため、1,198百万円の黒字となり、経常的な支出は普通交付税及び税収等の収入で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の50百万円増加に加え、算出式の分母である経常費用297百万円減少した事で、前年度比4.0%の増となり、類似団体平均を上回った。経常費用の減は、令和2年度に実施した特別定額給付金が前年度比1,048百万円減となった事が主な要因であるが、物件費及び維持補修費が増加傾向にある。特に、維持補修費については、令和2年7月豪雨以降、河川浚渫事業に取り組んでおり、当該事業の財源は緊急浚推進事業債であるため、算出式の分母には当該事業費が計上される一方、分母に地方債は計上されないため、受益者負担比率を下げる要素となっている。経常収益の増は、錦ネット通信事業費(町のインターネット接続サービス事業)において、加入者増に伴いインターネット使用料が前年度比17百万円増となった事や、木材価格高騰の影響で町有林の立木売払収入が前年度比34百万円増加した事が主な要因である。インターネット接続サービス事業については、令和3年度に機器のリプレイスを実施し、回線速度の向上を図った事と民間事業者のADSLサービスが終了する事が影響し、順調に加入者数を増やしてきている。今後、加入者の増によりインターネット使用料は増加していくと見込んでおり、引き続き、インターネット接続サービスの加入者増の取り組みや未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入の増を図り、加えて、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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