熊本県錦町の財政状況（2017年度）
熊本県錦町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
錦町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
地方税が前年度より伸びており、県平均を上回ったが、類似団体と比較すると、大規模な企業等が少ないことから大きく下回っている。今後においても、企業誘致や徴収強化、料金等の見直しによる税収増及び自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費が償還終了や町債の新規発行抑制により横ばいとなり、特別会計への繰出し金が減少しているが、人件費や補助費等、私立保育園負担金や障がい者福祉サービス費等の扶助費が増となり、経常経費充当一般財源は増加した。経常一般財源については、地方税や地方交付税は減少したが、地方消費税や臨時財政対策債が増となり全体的に増加した。しかしながら、経常経費充当一般財源の増加幅が経常一般財源より大きかった為に経常収支比率は前年度より悪化した。経常収支比率に大きな影響を与える税収、地方交付税については、景気の状況や地方財政対策の動向に注視するとともに、人件費や扶助費、公債費の増加が懸念されるため、当該経費の歳出削減に取り組んでいく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、職員数は前年度よりほとんど変わってないが、職員の給与改定、退職者や非常勤職員の増に伴い増加し、また、物件費についても電算関係で増加したため、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は増加した。全国平均、県平均、類似団体を下回っており、今後も経費削減をしながら、同一水準を保てるように努力していく。
ラスパイレス指数の分析欄
全町村平均、類似団体に比べて、職員の給与水準は低い状況にあり問題はないものと考えている。今後も、給与制度の運用については適正に実施していきたい。※なお、Ｈ29年度は前年度数値を引用しております。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計職員が８４人となっており、定員適正化計画に基づく勧奨退職や人件費削減のための新規採用抑制により、引き続き類似団体平均を下回っており、今後も同人数程度で推移するよう採用計画を調整していきたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債の協議制度により許可団体となった時期もあったが、年々類似団体平均に近づいており、一般会計の公債費については、ピークを過ぎ着実に減少してきているもの、全国や県平均より高い状況である。今後において錦大橋大規模修繕事業に係る公債費の増加、下水道整備等に係る公営企業の公債費増加が見込まれるので、他の事業の必要性を見極めながら新規発行の抑制に努めなければならない。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高については類似団体平均より低いが、地方債の償還額等に充当可能な基金が類似団体に比べて極端に少ないことから、依然として類似団体平均を大きく上回っており、全国や県平均にも程遠い状況である。これまで、地方債の新規発行抑制や基金の積み増しにより、順調に将来負担比率は減少してはいるが、毎年財政調整基金や特定目的金の取り崩しを行っており、これまでのように基金の積み増しが出来ないと見込んでおり、今後比率に大きく影響すると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
職員数、ライパイレス指数が類似団体と比較して低い水準にあり、人件費の経常収支比率も類似団体を下回って推移している。これは年齢構成によるものであり、定員適正化計画に基づいた適正管理を継続したことにより予定通り平成２４年度において目標を達成することが出来現在まで適正に推移している。今後においても、類似団体平均を上回ることがないよう、適切な定員管理を行い人件費の増加を招かないように努める。
物件費の分析欄
全国や類似団体平均よりは下回っているおり、各種業務の見直しや経費削減に取り組んだ成果が表れている。しかしながら、近年増加傾向にあり、国の施策に係る事業等により増加することも予想されるので、今後においても行財政改革を通じ、全国や類似団体の平均を上回らないように努める。
扶助費の分析欄
保育園の負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。社会保障制度の経費増大や保育園数、子どもの数が多いことも影響していると考えられる。全国や県平均より下回ってはいるものの、類似団体平均に比べると一番高い状況なので、今後においても個別の事業の必要性を精査していく必要性がある。
その他の分析欄
特別会計への繰出金の増により近年増加傾向であったが、平成２９年４月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で減少し類似団体より低くなったが、依然として全国・県平均に比べて高い状態である。今後においても、社会保障経費の増大、下水道事業に係る繰出金等の増加が考えられるので、すべての特別会計において、基準外の繰出金が発生しないよう、税・料金の見直しや独立採算の原則に立ち返った料金の値上げにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
経常一般財源等は前年より増加しているものの、平成２９年４月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で前年から増加しており、依然として全国や県、類似団体の平均と比べて高くなっている。今後も、くま川鉄道経営安定化補助金や地方バス対策補助金等の増加が予想されるので、町単独の補助金については常に見直しを行っていく必要がある。
公債費の分析欄
平成２７年度決算から類似団体平均を下回ることができ、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まり、償還ピークの平成３５年度まで増加すると見込んでいるので、他の事業の必要性を見極めながら将来負担とならないよう公債費の抑制に努めていきたい。
公債費以外の分析欄
全国・県平均とほぼ同水準だが、類似団体平均に比べると高い位置にある。特に扶助費は、年々増加傾向にあり縮減も難しい状況ではあるが、類似団体順位が最も低いことを踏まえ、個別事業を精査するなどできる限り増加を抑制するよう検討する必要がある。また、その他の経費も含め行政経費のコスト削減を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
年々の人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。議会費については、平成28年度においては議員定数の見直しにより減少となった。民生費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により年々増加しており、今後も増える見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。労働費については、平成25年度まで緊急雇用創出基金事業補助金を受けて、雇用を図っていた影響によるものである。農林水産業については、平成28・29年度は国庫補助の畜産クラスタ―事業により大きく増加している。商工費については、平成27年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）を用いて、プレミアム商品券を発行していることにより増加し、次年度以降も町単独でプレミアム商品券を発行しており、町の活性化へと繋がっている。土木費については、平成29年度で完成した錦大橋大規模修繕事業により増加となっているが、今後の建設事業については、長寿命化により町道や橋りょう等の改修が必要となってくることから、必要性を見極めながら事業を行っていきたい。教育費については、平成26年度において各小中学校にＩＣＴ環境整備と校舎の大規模改造事業を行っており、一時的に増加となっているが、教育環境を充実させることにつながっている。公債費については、近年、地方債の新規発行を抑えたことにより、順調に減少してきているが、錦大橋大規模修繕事業に伴う元金償還が始まれば増加となると見込まれるので、今後において事業の必要性を精査しながら起債発行抑制に努めたい。諸支出金については、平成25年度に国から用地を購入しており、一時的に増加となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
年々の人口減少により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均より下回っている。扶助費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により毎年増加しており、県平均より若干高いものの、類似団体の中で一番高い状況であり、今後も増加見込みなので個別事業の必要性を精査していきたい。補助費等については、平成29年4月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で増加しているので、他の事業の補助については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。普通建設事業費については、平成29年度に完成した錦大橋大規模修繕事業により大きく増加した要因であるが、今後は長寿命化に伴い道路や橋りょう等の公共施設改修が見込まれるので、他の事業については必要性を見極めながら事業を行っていきたい。公債費については、新規発行の抑制に努めており、年々減少はしているが、錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると平成35年度まで増加傾向になると見込まれるので、新たな起債についてはよく精査していきたい。積立金については、各種経費削減により、毎年積立て出来ていたものの、財政調整基金や特定目的基金の取り崩しを行っていることから、年々減少してきており、これまでのように積立ては出来ないものと見込んでいる。繰出金については、社会保障費や上下水道事業に係る繰出金の増加に伴い増加傾向にあったが、平成29年4月より簡易水道事業が上水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になった影響で減少となっており、今後は下水道の加入促進や料金の見直しにより繰出金を抑える必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高については、年々増加しているものの、類似団体平均と比較すると少ない※状況にある。近年、財政調整基金を取り崩して行政運営をしていることから、今までのように残高が増加すると見込んでいない。実質収支比率については、住民サービスの低下を招かないよう3％から5％の範囲で推移していくよう留意しており、平成27年度には5％を上回ったものの、概ね適正な範囲で推移している。実質単年度収支については、財政調整基金を取り崩しているが、単年度収支が前年度より増加し、また財政調整基金積立ても増加したことから前年度より増加した。※本町が別途調査。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成28年度までは全ての会計において赤字額は発生していないが、平成29年度においては、4月から簡易水道事業が水道（統合水道）事業に移行し、法適用企業になりその際に水道料金を引き上げたが、資金不足が生じた。公営企業会計（上下水道）においては、基準外の繰出しが続いている状況であることから、今後は整備完了区域における加入促進や料金の値上げにより、独立採算の原則に沿った運営をしていくことが必要である。※左の表の簡易水道特別会計を法適用企業に伴い水道事業会計に変更とする。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
臨時財政対策債に係る算入公債費が増加しており、一般会計の元利償還金の減少と併せて、その他の増加要因を吸収し分子の減少に大きく寄与していることから、実質公債費比率が年々減少している。今後、一般会計においては、新たな債務負担行為を行っていないたため減少傾向だが、消防組合が整備した無線デジタル化整備事業や消防車両の公債費に対する負担金、スマートインターチェンジ整備に係る負担金の増加が予想される。また、繰出金が増加傾向にある公営企業においては、使用料の見直し等により繰り出しを減少させていく必要性がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
充当可能財源等が少なく、比率は高い状況が続いているが、これまで新規町債発行を抑制していることにより、一般会計地方債残高の減少や基金積立の継続によって順調に改善はしてきた。しかしながら、地方債の残高については、類似団体平均よりも低い※ものの、平成28年度から償還額よりも借入額が上回ったため増加となり、これは錦大橋大規模修繕事業の借入れが影響している。今後、住民サービスの低下を招かないよう各種歳出削減に取り組み、また今までのように剰余金の積立てができないと見込んでいることから、将来に負担を残さないように適切な財政運営に努めていく必要性がある。※本町が別途調査。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）錦大橋大規模修繕事業及び町道改良工事に伴い「公共施設整備基金」を67百万円、ふるさと納税に伴い「ふるさと錦ゆかり基金」を56百万円、こども園建設に伴い「社会福祉振興基金」を15百万円、県民体育祭に伴う町民グラウンド等整備に「財政調整基金」を16百万円取り崩した。一方、決算余剰金を、「財政調整基金」に46百万円、「公共施設整備基金」に123百万円積立て、ふるさと納税での寄附金を「ふるさと錦ゆかり基金」に40百万円積立てたことにより、基金全体としては55百万円増加した。（今後の方針）今後、町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定にしている。財政調整基金については、毎年取り崩している状況なので、現在の基金残高を維持できるよう余剰金があれば積み戻しを行いたい。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度においては、県民体育祭に伴う町民グラウンド等整備に16百万円取り崩したが、決算余剰金を46百万円積立てを行い、全体として30百万円増加した。（今後の方針）年間の予算に対する自主財源が17億円程度で推移しており、不測の事態に備え自主財源を確保する事を目的に17億円程度を目安として積立てているが、毎年取り崩している状況なので、現在の基金残高を維持できるよう余剰金があれば積み戻しを行いたい。
減債基金
（増減理由）基金の運用益（定期利息）を積立てただけで大きな増加はありません。（今後の方針）特に積立の予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費の財源とする・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担う子ども及び青少年の育成に関する事業等、広く社会福祉の向上に資する経費の財源とする・農業安心基金：家畜等の伝染病や自然災害等が発生した場合に、迅速な防疫活動や被害防止の支援に要する経費の財源とする（増減理由）・公共施設整備基金：錦大橋大規模修繕事業及び町道改良工事に伴い67百万円を取り崩したが、今後町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い改修を行う予定なので123百万円積立てを行い、全体として56百万円増加した・社会福祉振興基金：こども園の建設に伴い15百万円を取り崩したことにより減少した・ふるさと錦ゆかり基金：寄付されたふるさと納税40百万円を積立てたが、ふるさと納税者の目的に応じた事業に56百万円取り崩したため全体として16百万円減少した（今後の方針）・公共施設整備基金：町道や橋りょうの公共施設の長寿命化に伴い公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定にしている
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、公共施設整備の抑制により、平成28年度決算においては前年度比1.2％増の61.9％となったが、平成29年度に錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、平成29年度決算における有形固定資産減価償却費率は58.8％となった。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的な維持管理・修繕を実施し施設の長寿命化、最適化を図っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
償還能力を示す債務償還可能年数については、類似団体平均を1.9年上回る7.3年となった。算出式の分子を構成する将来負担額9,252,765千円の内、公営企業債等繰入見込額が3,051,360千円と多額であることが要因であると考えられる。しかしながら、公営企業（上水道・下水道）については、面的整備がほぼ完了しているため、一般会計において地方債の増発がない限り、将来負担額自体は減少していくと見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が平成27年度比で0.1％減少した一方、有形固定資産減価償却率は平成27年度比で1.2％増加となった。将来負担比率の減少要因としては、算出式の分子を構成する、退職手当のうち一般会計の負担見込額減少によるところが大きく、一般会計の地方債現在高は103,553千円増加している。このことから、本町においては、公共施設への必要な投資は行っているものの、所有資産全体の資産老朽化に更新投資が追いついていないという事が言える。今後、税収が先細りする中、将来の公共施設更新を見据え、歳計剰余金を確保し、特定目的基金の積み増しを行いながら、既存施設の長寿命化・最適化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少してきている。これまでと同水準の地方税収確保、年間償還元金以下の地方債借入が前提条件となるが、類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和元年度に迎え、令和5年度まで同水準で推移する見込みであるため、今後、比率は増加するものと見込んでいる。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、一般会計、公営企業会計共に元利償還金の償還ピークを迎えるにつれて、地方債残高は減少していくため、比率は減少していくものと見込んでいる。しかしながら、本町においては、職員の年齢構成にばらつきがあり、最も多い40歳～43歳の職員が退職を迎える頃には、退職手当のうち一般会計の負担見込額が多額に上ると見込んでいるため、これまで以上に将来負担比率の推移に注視しながら行財政運営をしていくことが重要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）は高い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和50年から平成7年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成27年度比で1.9％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和3年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施する予定であり、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。また、道路については、住民一人当たり延長は類似団体よりも低い数値を示しているが、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成27年度比で1.7％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。道路については、本町全体の有形固定資産額の約45％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、昭和59年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成29年度決算において帳簿価格（残存価格）が備忘価格1円に達するため、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては平成17年に建設しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、今後、類似団体平均を上回ると見込んでいる。また、庁舎については平成6年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、経年劣化により、空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。福祉施設、市民会館については平成27年度の施設類型報告誤りにより有形固定資産減価償却率及び施設保有量が表示されているが、平成28年度においては、施設類型で区別されないものとしているため、各指標は表示されていない。また、図書館については複合施設である事から、平成28年度において面積により按分した数値を新たに計上したため、平成27年度における各指標は表示されていない。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、平成27年度において、一部事務組合が保有する資産を計上していなかったため、各指標は表示されていないが、平成28年度決算においては、経費負担割合によって按分した数値を計上しているため、各指標が表示されている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、町が直接保有する資産は無いものの、今後、資産の老朽化が進めば一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から702百万円増(+4.7%)の14,826百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、錦大橋大規模修繕事業を始めとした道路改良工事を実施したことにより、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回った事が増加の主な要因である。負債総額については、160百万円の増(+2.7%)となった。これは、錦大橋大規模修繕事業を始めとした大型公共事業の財源に充てるために発行した地方債の収入が、償還額を上回ったことにより地方債残高が約149百万円増の5,008百万円となったことが主な要因である。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が7,075百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債(固定負債)を充当していることから、負債総額も同様に5,230百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上していることで、一般会計等に比べて8,681百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で5,706百万円多くなっている
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,984百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,986百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,998百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が多いものは、補助金等(1,817百万円)、次いで社会保障給付617百万円、他会計への繰出金523百万円であり、移転費用が純行政コストに占める割合は約63%にも上る。消費税引上げによる地方消費税交付金の社会保障財源上乗せにより、一定の歳入は見込めるものの、高齢化の進展により、社会保障給付費は増加していくものと思われるため、地方単独事業の見直しを行い、経費の抑制に努める。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上していることにより、一般会計等より経常収益が約324百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が2,002百万円多くなり、純行政コストは2,153百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が400百万円多くなっている一方、人件費を取り込む事により、業務費用が1,070百万円多くなり、純行政コストは3,802百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源(5,348百万円)が純行政コスト(4,767百万円)を上回ったことから、本年度差額は581百万円となり、純資産残高は9,449百万円となった。平成29年度においては、補助金を受けて錦大橋大規模修繕事業を実施したため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該資産取得による行政コストの計上は、減価償却により繰り延べられるため、純資産変動額が大きくなり、純資産が増加しているものと考えられる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が2,332百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,847百万円多くなった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,846百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で2,976百万円多くなった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は225百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備を行ったため、373百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、149百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、210百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っている状況である。これは、錦大橋大規模修繕事業による一時的な地方債発行額増によるものであるため、今後は地方債発行収入が地方債償還支出を上回らないよう、計画的な施設整備を行っていく。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より265百万円多い490百万円の黒字となった。投資活動収支では、水道及び下水道の施設整備を行った事で、495百万円の赤字となっている。財務活動収支は89百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し460百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支549百万円の黒字、投資活動収支514百万円の赤字、財務活動収支38百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から79百万円増加し573百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、これまで、資本投下を最小限に抑制してきた結果が全般的に表れている。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理に努めていく。また、令和2年度に策定が完了する予定である個別施設計画に基づき、施設の最適化を図る。一方、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、錦大橋大規模修繕事業が竣工した事により、前年度比で3.1%減少し、類似団体比でも若干低い比率となった。平成30年度に橋りょう長寿命化計画見直し(全136橋りょう)が完了し、現在、2サイクル目に入っている。早急に修繕が必要な4橋りょうについては、令和2年度から修繕に取り掛かる事としている。今後、他の橋りょうも修繕が見込まれることから、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を取り崩しながら計画的な維持管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、大規模な公共事業(錦大橋大規模修繕事業、道路改良事業等)を国・県補助金を活用しながら実施できたこともあり、固定資産等形成分の変動額739百万円の増、余剰分158百万円の減となり、純資産は514百万円増加した。このことから、平成29年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積できたといえる。また、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、据置期間の設定に関しても形成資産の性質を見ながら、新発債について見直していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して低い数値となった。定員適正化計画に基づく定員管理による人件費の抑制や、資産形成(公共施設整備)の抑制により、人件費及び物件費等が低い傾向にある。一方、他会計繰出金及び水道事業会計への補助については、60,681万円となり、純行政コストに占める割合が約13%と高い水準であるため、今後、公営企業の経営に当たっては、資産形成の抑制や料金見直し、施設のダウンサイジング等を実施し、収益体制強化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となった。地方債については、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努め入る。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回り、41百万円の赤字となった。地方債を発行して、錦大橋大規模修繕事業等の公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で318百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動収支については、277百万円の黒字となり、経常的な支出は税収等の収入で賄えている状況である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、算出式の分子である経常収益のうち、その他のものとして整理仕訳をしている退職手当引当金繰入金の額が減少した事により、経常収益全体が81百万円減少した事で、前年度比1.7%の減となった。類似団体平均を若干上回っている状況にあるが、その要因として、未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入が近年増加していることが挙げられる。今後は、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県錦町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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