簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数の分子となる基準財政収入額は地方消費税交付金の増加等により、４３，７２２千円増加し、分母となる基準財政需要額は、新たな算定項目である地域社会再生事業費の増加等により、１４０，６９５千円増加した。地方税の状況としては、固定資産税は新規の太陽光発電施設設置に適した用地が減少していることや売電価格の低下に伴い鈍化している。軽自動車税に関しては、旧税率から新税率適用に更新されていることから、引き続き増加傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄歳出は少子化により扶助費（私立保育園負担金・児童手当・子ども医療費助成）は減少したが、物件費（錦ネット通信事業加入増によるもの）は増加している。歳入は地方消費税交付金と普通交付税が大きく増加したことにより、経常収支比率は減少した。今後も事務事業の見直しや単独補助事業の精査を行い、優先度の低い事業については、廃止・縮小に取り組むとともに、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、新規採用の抑制を行い職員数の削減を行ってきたこと、給与水準（ラスパイレス指数）が低いことにより、全国平均・県平均・類似団体を下回っているが、令和２年度から会計年度任用職員が導入されたことにより、期末手当分等が増加となった。物件費等については、錦ネット加入者増による宅内機器購入や保守委託が増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策のための物品購入、令和２年７月豪雨災害対応のため委託料が増加となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より２．８ポイント下回っており、給与水準は抑制されている状況である。今後も人事院勧告等を注視し、住民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より２．０人下回っている。引き続き定員管理計画に基づき、現状並みの職員数を維持するとともに、職員のスキルアップや事務事業の見直しに努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度においては、分子の構成要素である一般会計の元利償還金のうち、臨時財政対策債は８，１３８千円増加したものの、一般単独事業債（庁舎整備分）１７，５１３千円が前年度をもって償還終了したことから、全体として１１，８４３千円減少した。分母の構成要素である普通交付税は、地域社会再生事業分が加わったこと等により９８，４８０千円増加したほか、地方消費税交付金の増等により、全体として１４６，７５０千円増加したことにより、実質公債費比率は０．３％減少した。今後においても、地方債の発行にあたっては、緊急度・住民ニーズを的確に把握し事業の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄これまでの減少要因としては、地方債の償還が進むにつれて、地方債残高が順調に減少していること、財政調整基金を始めとした基金の残高が年々増加していること、職員の若年化により退職手当引当金相当額が減少したことが挙げられる。また、令和２年度においては、普通交付税の算定項目に地域社会再生事業分が加わったことや、地方消費税交付金、ふるさと納税を原資とした基金が増加したことにより１３．３％減少している。公共施設（庁舎・学校施設・道路橋梁）の老朽化に伴う大規模改修や更新時期を迎えているほか、上下水道施設も老朽化による故障等が多くなっており、過度な将来負担が生じないよう計画的な起債事業実施に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ職員数、ライパイレス指数ともに低い水準で推移しており、人件費は類似団体や県内自治体の中でも、抑制されている状況にある。令和２年度においては、経常的人件費が７月豪雨災害により災害復旧事業支弁による人件費（臨時的経費）にシフトしたことにより、減少している。 | 物件費の分析欄物件費の主な増加要因として、錦ネット（インターネットサービス）に係る経費が４，２３４千円、インフルエンザ等の予防接種事業費４，６９２千円、公共施設整備計画委託料４，２５７千円であった。このうち錦ネット分については、インターネット使用料が財源となっている。近年、行政システムの電子化やセキュリティー対策に要する経費に加えＩＣＴ教育に係る経常的経費が増加傾向にある。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育無償化に伴う負担金や障がい者福祉サービスの増加により、依然として高い水準で推移しており、年々増加している。本町は他団体と比べ、子どもの数が多い（合計特殊出生率全国９位）ことや、高齢化の進展により扶助費は類似団体内でも高い状況である。 | その他の分析欄下水道事業の施設整備に伴う公債費分の繰出しの占める割合が高いことから、令和３年１０月から下水道料金の改定（値上げ）を行った。国保特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が、高齢化の進展により増加傾向にあることから、住民の健康増進・予防介護等に取り組むとともに、介護認定者が増加しており保険料の見直しを検討し、普通会計からの繰出削減に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄広域行政組合に対する負担金のうち、ごみ処理費用負担分が７月豪雨災害により増加した。令和２年度から子宝祝い金の支給額を拡充したことも増加の一因となった。一方で、新型コロナウイルス感染症及び７月豪雨災害により、例年開催されていた体育行事・イベント事業が中止となったため団体組織等に対する補助費が減少した。単独補助金については、引き続き必要性・効果等の検証を行っていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２７年度決算から類似団体平均を下回り、近年の新規発行抑制により順調に減少している。今後は、平成２６年度から事業を開始した錦大橋大規模修繕事業の償還が始まり、償還ピークである令和５年度まで増加すると見込まれる。さらに、豪雨災害により、災害復旧事業債等の借入が増加することになるため、起債を伴う事業については、事業年度の分割など、過度な負担を避けるよう計画的に実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費のうち、人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減効果が表れているが、これ以上の人員削減は難しい状況となっている。扶助費については、人口減少対策の一環として、子育て世代への支援強化（子宝祝い金・１８歳以下の医療費無償化）に取り組んでいる。引き続き、事務の効率化による経常経費の削減と、将来の公債費負担を見据えた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】住民一人当たり約８．９万円から約２６．２万円へ増加しているが、要因として、特別定額給付金事業（住民への１０万円給付）及び特別交付税やふるさと納税寄附金を原資とする各基金への積立による増加である。【民生費】住民一人当たり約１８．３万円から約１８．７万円へ増加しているが、要因として、地域介護・福祉空間整備事業による臨時的投資的事業を行ったためである。【衛生費】住民一人当たり約４．３万円から約５．４万円へ増加しているが、要因として、令和２年７月豪雨災害による災害廃棄物処理事業を行ったためである。【農林水産業費】住民一人当たり約４．０万円から約７．５万円増加しているが、要因として、産地生産基盤パワーアップ事業及び強い農業・担い手づくり総合支援事業等を行ったためである。【商工費】住民一人当たり約２．９万円から約７．０万円へ増加しているが、人吉海軍航空基地関連施設整備事業や新型コロナウイルス感染症対策として商工会補助事業（プレミアム商品券・事業者支援等）を行ったためである。【災害復旧費】住民一人当たり約０．６万円から約２．３万円へ増加しているが、公共土木施設及び農業施設等の災害復旧事業を行ったためである。なお、令和３年度に繰越した事業もあるため、次年度も増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っているが、会計年度任用職員は増加している状況である。【扶助費】合計特殊出生率２．２６（平成２５～２９）全国９位であり、私立保育園に対する負担金や子ども手当の占める割合が大きい。また、令和２年７月豪雨災害で一定の要件を満たす被災者を対象に、独自の見舞金を支給したことも、扶助費の増加の一因である。【補助費等】他の自治体と同様に、特別定額給付金事業により大幅に増加している。【災害復旧費】令和２年７月豪雨災害により増加しているが、令和２年度内のしゅん工ができず翌年へ繰越した工事等が多くあり、令和３年度はさらに増加する。【積立金】普通交付税・特別交付税・ふるさと納税額が増となったことから、余剰分を積立てた。 |
基金全体（増減理由）ふるさと錦ゆかり基金から、ふるさと納税事業や指定事業の財源として175,000千円を取り崩した。決算余剰金を、「財政調整基金」に440,417千円、「公共施設整備基金」に243,263千円、ふるさと納税での寄附金を「ふるさと錦ゆかり基金」に330,961千円積立てたことにより、基金全体として363,287千円増加した。（今後の方針）少子高齢化による将来的な税収減や、高齢化の進展に伴う社会保障等の増嵩が危惧されることから、財政調整基金については現状程度の確保に努める。町道や橋りょうのほか、庁舎・学校施設等の大規模改修を見据え、公共施設整備基金の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年７月豪雨災害及び新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費支払いのため480,417千円を取崩し、年度末において余剰金440,417千円を積立てたことから、40,000千円減少し年度末残高は13.9億円である。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による景気低迷による税収減が危惧されていることや高齢化の加速化に伴う社会保障費等が増嵩していることから、引き続き同額程度の確保に努めたい。 | 減債基金（増減理由）基金の運用益（定期利息分）のみの積立て。（今後の方針）特に積立の予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備に要する経費及び既設の公共施設の整備に要する経費の財源とする。・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担う子ども及び青少年の育成に関する事業等、広く社会福祉の向上に資する経費の財源とする。・農業安心基金：家畜等の伝染病や自然災害等が発生した場合に、迅速な防疫活動や被害防止の支援に要する経費の財源とする。・森林環境税譲与税基金：森林整備や林業に関する人材育成の財源とする。（増減理由）・公共施設整備基金：243,263千円積立てを行い、基金残高539,300千円。・ふるさと錦ゆかり基金：ふるさと納税者の目的に応じた事業に17,500千円取り崩し、寄付されたふるさと納税330,961千円を積立てたため全体として155,961千円増加。・森林環境税譲与税基金：4,048千円積立てを行い、基金残高4,488千円。（今後の方針）・公共施設整備基金：町道や橋りょうのほか、庁舎・学校施設等の大規模改修を見据え、公共施設整備基金を中心に積立てを行う予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、人吉海軍航空基地資料館及び関連施設が新たに４５１，２３１千円資産計上された事により、前年度から０．２％減少し、６０．７％となった。類似団体平均を下回っているものの、令和３年度からの当該施設の単年度減価償却額は２５，０１４千円であり、計画的な公共施設の更新整備・長寿命化を実施していかなければ、今後の比率上昇は避けられない。今後、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ体育施設や社会教育施設等については施設統合も視野に入れた更新整備、町道等のインフラ資産については舗装部復旧を行い長寿命化・施設最適化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄償還能力を示す債務償還比率については、前年度比で８９％減少し、６２７．９％となったが、類似団体平均を９８．９％上回っている状況である。令和２年７月豪雨により多額の地方債を借入れた事で地方債残高が増加し、将来負担額は増加したものの、特別交付税が大きく増加した事により、控除要素である充当可能基金に積み増すことが出来、算出式分子全体においては約１４１，９６９千円減少した。また、経常一般財源についても、普通交付税の増加が影響し、７７，６４３千円増加した事で、分母全体が１０３，３４５千円増加した結果、比率が減少している。歳入において、ここ数年、経常一般財源は、普通交付税及び臨時財政対策債の増加もあり、増加傾向にあるが、経常経費充当一般財源も人件費の増により年々増加している。令和２年７月豪雨災害の影響で、地方債残高も今後増加すると見込んでいる。特別交付税が大きく増加しているのは、令和２年７月豪雨による喫緊・特殊な財政需要が増加したためであり、令和３年度以降多くは見込めない。充当可能基金を現状程度確保できなければ、当該比率は上昇に転じる見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度比で将来負担比率は13.3％減少し、有形固定資産減価償却率も0.2％減少した。将来負担比率の減少要因としては、地方債の償還額等に充当可能な基金へ379,968千円積み増す事が出来た事、令和2年度中に借り入れた地方債の多くは災害復旧事業等の交付税算入率が高い地方債であった事が影響している。令和3年度においても令和2年7月豪雨災害による多額の地方債借入があるが、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、比率は減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については、人吉海軍航空基地資料館及び関連施設が新たに資産計上された事により、一旦は減少したものの、令和3年度以降、当該施設の減価償却が始まるため、計画的な施設の更新整備・長寿命化を実施していかなければ、令和3年度以降比率の上昇は避けられない。今後、人吉海軍航空基地資料館及び関連施設だけで毎年度約25,014千円ずつ減価償却が進むため、他の公共施設についても計画的な長寿命化対策が必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少してきている。類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和５年度に迎える見込みであるため、今後、比率は上昇するものと見込んでいるが、普通交付税の算定結果によっては減少する可能性も有る。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、比率は減少していくものと見込んでいる。公債費管理については、元利償還金の内、交付税に算入されない理論上の一般財源所要額が普通交付税算定における基準財政収入額に含まれない額（留保財源相当額）未満になっているかを目安と捉えており、その範囲内で、資金手当てのみの地方債についても発行し、必要な世代間負担調整を行う事としている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）も若干ながら低い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和５０年から平成７年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和元年度比で１．１％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和３年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施する予定であり、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成３０年度に０．２％減少したものの、令和元年度に増加に転じている。道路の施設保有量は、本町全体の有形固定資産の約４５％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装部復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は減少したものの、平成３０年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約３０，０００千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、昭和５９年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成２９年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格１円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成６年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、経年劣化により、雨漏りや空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、令和５年度に大規模改修を実施する予定である。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、本町保有資産に加え、一部事務組合所有の施設について経費負担割合により按分した数値を計上している。計上されているものは、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば、一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。なお、消防施設については、令和２年７月豪雨災害により被災した消防本部及び分署の移転・建替が計画されており、当該事業が完工する予定の令和７年度から、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から988百万円増の16,633百万円となった。今後の公共施設の大量更新に備えた公共施設整備基金への積み立てを行った事等により、基金が約363百万円増加した事、令和2年7月豪雨災害の影響による特別交付税の増により現金預金が約206百万円増加した事、人吉海軍航空基地資料館の竣工により当該建物及び付属設備が事業用資産に新たに約451百万円計上された事が主な要因である。インフラ資産については、引き続き、町道改良工事を実施したものの、災害復旧事業を優先施工した事により、建設改良事業の執行が滞った結果、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を下回り、約55百万円減少している。また、負債総額については、365百万円の増となった。地方債の償還により令和元年度に減少に転じたものの、令和2年7月豪雨災害の影響で多額の地方債を借入れた事により、地方債が約333百万円増加した事で、増加に転じている。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上している事等により、一般会計等に比べて資産総額が6,559百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債を充当している事から、負債総額も同様に4,764百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上している事で、一般会計等に比べて資産総額が8,191百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で5,098百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等純行政コストは、新型コロナウイルス感染症拡大及び令和2年7月豪雨の影響により、前年度から2,220百万円増加し、7,066百万円となった。補助金等については、新型コロナウイルス感染症対策の為の各種補助金及び特別定額給付金が影響し、1,477百万円増加している。また、令和2年7月豪雨で被災した住居及び事業所の災害等廃棄物処理事業に取り組んだ事等により、物件費も約411百万円増加しており、経常費用全体は約2,084百万円増の7,123百万円となった。物件費・補助金等・人件費・災害復旧事業費の増加が著しいが、それ以外の科目については、概ね前年度と同程度である。しかしながら、社会保障給付については約18百万円増と微増ではあるものの、増加している。消費税引上げによる地方消費税交付金の社会保障財源上乗せにより、一定の歳入は見込めるものの、高齢化の進展により、これから数年間は社会保障給付費が増加を続けていくものと思われるため、地方単独事業の見直しを行い、引き続き経費の抑制に努めていく必要がある。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上している事により、一般会計等より経常収益が190百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用も1,992百万円多くなり、純行政コストは2,341百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が364百万円多くなっている。また、人件費を取り込む事により、業務費用も950百万円多くなり、純行政コストは3,731百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源7,781百万円が純行政コスト7,066百万円を上回り、本年度差額は715百万円となった。これにより、純資産残高は前年度から622百万円増加し、10,228百万円となった。本年度差額の増は特別交付税の増(前年度比488百万円増)によるところが大きく、令和2年7月豪雨の影響により、令和3年度以降は多額の災害復旧事業費が臨時損失に計上される見込みであり、特別交付税も多くは見込めないため、純資産残高は今後減少していくものと見込んでいる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源が2,168百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,796百万円多い12,024百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれる事から、一般会計等と比べて財源が3,556百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で3,094百万円多い13,322百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は724百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備及び災害復旧事業を行ったため、855百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回った事から、333百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し、381百万円となった。ここ数年は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回っていたが、令和2年7月豪雨の影響により、地方債発行収入が地方債償還支出を上回り、地方債残高は333百万円増加した。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているものの、令和2年7月豪雨の影響により多額の繰越事業を抱えている状況であり、令和3年度以降も財務活動収支黒字の状況が続くと見込まれ、施設の更新整備に当たっては、これまで以上に慎重な判断が必要となってくると見込んでいる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれる事、水道料金等の使用料収入がある事等から、業務活動収支は一般会計等より113百万円多い837百万円の黒字となった。投資活動収支825百万円の赤字、財務活動収支144百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から156百万円増加し517百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支922百万円の黒字、投資活動収支798百万円の赤字、財務活動収支123百万円の黒字となり、本年度末資金残高は前年度から248百万円増加し697百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率)については、基金の増、人吉海軍航空基地資料館関連施設の新規計上があり、資産総額は大きく増加したものの、これまで資本投下を最小限に抑制してきた事もあり、類似団体平均を大きく下回っている。保有資産がオーバースペックとならないよう、引き続き公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設管理・最適化に努めていく。また、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率についても、人吉海軍航空基地資料館竣工に伴い、当該施設及び関連施設約451百万円が新規に資産計上された事から、前年度比で0.2%減少し、類似団体比では低い比率となった。当該施設の取得価格の大部分を占める資料館本館については、耐用年数が50年であるものの、令和3年度以降の単年度減価償却額は約25百万円であり、平成30年度に竣工した錦大橋の単年度減価償却額約30百万円に近い額が有形固定資産減価償却率に反映されてくるため、既存施設の長寿命化を図りながら比率をコントロールしていく必要がある。本町では、多額の更新コストを要する橋梁について、橋梁長寿命化計画に基づく全橋梁(136橋梁)点検を実施している。平成26年度に開始した橋梁点検は、現在、2サイクル目に入っており、早急に修繕が必要な4橋梁については、令和2年度から補修補強に既に取り掛かっている。今後、他の橋梁も修繕が見込まれる事から、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を取り崩しながら計画的な維持管理に努めていく。なお、歳入額対資産比率については大きく減少しているが、新型コロナウイルス感染症対応や令和2年7月豪雨の影響で、歳入総額が大幅に増加した事が要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、道路改良事業等の各種公共事業や新型コロナウイルス感染症対応事業を国・県補助金を活用しながら実施できた事、新型コロナウイルス感染症対応及び令和2年7月豪雨により純行政コストが大幅に増加したものの、特別交付税を始めとした一般財源相当額について一定の水準を確保できた事で、固定資産等形成分の変動額665百万円の増、余剰分43百万円の減となり、純資産は622百万円増加した。このことから、令和2年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積した1年であったといえる。今後の課題として、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、形成資産の性質を見ながら据置期間年数を見直していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して高い数値となった。純行政コストは、新型コロナウイルス感染症対応及び令和2年7月豪雨により大幅に増加した。物件費、補助金等、人件費及び災害復旧事業費の増加が著しいが、それ以外の科目については、概ね前年度と同程度である。特別定額給付金を始めとした新型コロナウイルス感染症対策事業により、全国的に純行政コストが大幅に増加しているが、本町はそれに加え、令和2年7月豪雨による財政需要が増加した事で、他団体よりも行政コストが増加しており、一過性のものと見ている。社会保障給付費については、社会保障財源上乗せがあるものの、今後注視が必要であり、引き続き経費の抑制に努めていく必要がある。なお、他会計繰出金については545百万円であり、前年度比2百万減と微減であるものの、今後、下水道事業が令和4年度の償還ピークを迎えるにつれ増加していくものと見込んでいる。下水道事業については、令和5年度に地方公営企業法の財務規定適用企業に移行する予定であり、保有資産総量の把握及び適切な料金収入の確保に努め、一般会計からの基準外繰入を抑制していく方針である。水道事業も含めた今後の公営企業の経営に当たっては、資産形成の抑制や料金見直しはもとより、施設のダウンサイジング等の最適化も積極的に実施し、収益体制強化を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体に比して低い数値となったものの、令和2年7月豪雨の影響により、多額の地方債を起こした事で、類似団体平均との差が縮まっている。地方債については、資金手当のみの地方債は原則発行しない事としているが、世代間負担公平性の観点から、大きな公共投資については例外的に地方債を発行する現行の地方債発行方針に沿って、引き続き世代間負担の平準化に努める。一基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回り、271百万円の黒字となった。地方債を発行して、公共施設整備を行ったため、基金取崩収入及び積立支出を除いた投資活動収支で491百万円の赤字が生じている。一方、支払利息支出を除いた業務活動支払利息支出を除いた業務活動収支については、令和2年7月豪雨による特別交付税の増(前年度比488百万円増)が影響し、762百万円の黒字となり、経常的な支出は税収等の収入で賄えている状況である。業務活動収支中の各支出には、令和2年7月豪雨の影響を大きく受けた人件費、物件費、補助金等支出及び災害復旧事業費支出が含まれており、多額の一般財源を要したが、国・県の手厚い財政支援や特別交付税の増額交付があったことで基礎的な行政機能を維持することが出来た1年であったといえる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益の9百万円減少に加え、算出式の分母である経常費用が2,085百万円増加した事で、前年度比1.5%の減となり、類似団体平均を若干上回ったものの、類似団体平均値と同水準となった。経常費用の増は、令和2年7月豪雨及び新型コロナウイルス感染症対応によるものであり、一過性のものである。また、経常収益についても、錦ネット通信事業費(町のインターネット接続サービス事業)において、令和2年7月豪雨の影響により、数か月間回線の断線が発生したことにより、約5.1百万円使用料を減免した事、体育施設等を避難所として使用した事で、一時一般の利用に供しなかった事により、前年度比で9百万円減少した。インターネット接続サービス事業については、令和3年度に機器のリプレイスを実施し、回線速度の向上を図った事と民間事業者のADSLサービスが終了する事が影響し、順調に加入者数を増やしてきている。今後、加入者の増によりインターネット使用料は増加していくと見込んでおり、引き続き、インターネット接続サービスの加入者増の取り組みや未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入の増を図り、加えて、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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