熊本県錦町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

人口減少と高齢化により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。議会費については、平成28年度以降、議員定数の見直し（２人減）により減少となった。総務費については、令和元年度において統一地方選及び参院選が執行されたこと、ふるさと納税額の増加に伴い基金積立が増加したことが増の要因である。民生費については、平成３０年度において、認定こども園の施設整備補助に伴い一時的な増加となっている。衛生費については、令和元年度において重油流出事故が発生したことが増の要因である。農林水産業費については、平成28・29年度は国庫補助の畜産クラスタ―事業により大きく増加している。商工費については、平成３０・３１年度において人吉海軍航空基地資料館の建設及び開業が増加の要因である。土木費については、平成29年度で完成した錦大橋大規模修繕事業により増加となっているが、今後の建設事業については、町道や老朽化した橋りょう等の改修が必要となってくることから、優先順位を見極めながら計画的にインフラ整備を行っていきたい。教育費については、児童生徒数は減少しているものの、学校教育施設の老朽化による修繕やＩＣＴ教育に係る経費が増加している。公債費については、過去５年間はほぼ同額となっているが、今後は令和２年豪雨災害復旧分の償還、錦大橋の架け替え、木綿葉大橋の改修分が増加となることを注視し、起債抑制に取り組む必要がある。

性質別歳出の分析欄

人口減少・高齢化・住民ニーズの多様化により、住民一人当たりのコストが全体的に増加傾向にある。人件費については、定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っている。維持補修費については、公共施設の老朽化に伴い、増加傾向となっており、引き続き増加するものと思われる。扶助費については、保育園の負担金や障がい者サービスの増により毎年増加しており、県平均より若干高いものの、類似団体の中でも高い状況であり、今後も増加することが予想される。普通建設事業費については、平成29年度に錦大橋大規模修繕事業が完了したことで、平成３０年度に減少したものの令和２年度から球磨川に架かる木綿葉大橋の改修に着手したことから増加が見込まれる。公債費については、新規発行の抑制に努めているものの、錦大橋大規模修繕事業の償還が始まると令和5年度まで増加傾向になると見込まれる。積立金については、ふるさと納税額の伸びにより増加傾向にある。繰出金については、令和３年度において上下水道料金改定を予定しており、繰出金の縮減に取り組んでいきたい。

施設情報の分析欄

本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）は若干高い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和50年から平成7年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成30年度比で1.2％増加しており、施設の老朽化が進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和3年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施する予定であり、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は平成30年度に0.2％減少したものの、令和元年度に増加に転じている。道路の施設保有額は、本町全体の有形固定資産額の約45％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成29年度決算において、錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は減少したものの、平成30年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約30,000千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、昭和59年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成29年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格1円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成6年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっているが、経年劣化により、空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努める。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、平成27年度において、一部事務組合が保有する資産を計上していなかったため、各指標は表示されていないが、平成28年度以降においては、経費負担割合によって按分した数値を計上しているため、各指標が表示されている。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から100百万円増の15,645百万円となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、町道下大鶴線外道路改良工事を実施したことにより、資産の取得額が減価償却による資産の減少額を上回った事が増加の要因である。負債総額については、105百万円の減となった。平成30年度決算において、それまで計上していなかった土地改良区等への元利金補給等の将来負担額175百万円を新たに未払金に計上したことで、平成30年度決算では増加したが、地方債残高が48百万円、退職手当引当金が12百万円、未払金が45百万円減少したことで、令和元年度決算では負債総額は減少に転じた。・各特別会計を加えた全体では、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が6,859百万円多くなっており、そのインフラ資産整備に地方債を充当していることから、負債総額も同様に4,937百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が保有する資産を計上していることで、一般会計等に比べて資産総額が8,441百万円多くなっており、負債総額も引当金や地方債を計上している事で5,334百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等純行政コストは、平成30年度決算では錦大橋の資産計上に伴う減価償却費の増が影響し、前年度から155百万円増加し、4,922百万円となったが、令和元年度決算では減少に転じ､前年度から76百万円減の4,846百万円となった。減価償却費については、近年の道路改良事業等の影響もあり、22百万円増加しているものの、人件費及び物件費が減少したことで、経常費用全体は136百万円減の5,038百万円となった。内訳を見ると人件費等の業務費用は2,152百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,887百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が多いものは、補助金等1,721百万円、次いで社会保障給付618百万円、他会計への繰出金547百万円であり、移転費用が純行政コストに占める割合は約60%にも上る。消費税引上げによる地方消費税交付金の社会保障財源上乗せにより、一定の歳入は見込めるものの、高齢化の進展により、社会保障給付費は増加していくものと思われるため、地方単独事業の見直しを行い、引き続き経費の抑制に努める。・各特別会計を加えた全体では、水道事業及び下水道事業の料金を使用料及び手数料に計上していることにより、一般会計等より経常収益が185百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用も1,844百万円多くなり、純行政コストは2,112百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等に加えて、連結対象一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が258百万円多くなっている。また、人件費を取り込む事により、業務費用も908百万円多くなり、純行政コストは3,345百万円多くなっ

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等及び国県等補助金の財源5,031百万円が純行政コスト4,846百万円を上回り、本年度差額は185百万円となった。これにより、純資産残高は前年度から206百万円増加し、9,606百万円となったが、本年度差額の増は純行政コスト(主に人件費)の減によるところが大きい。今後は令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は多額の災害復旧事業費が臨時損失に計上される見込みであり、純資産残高は今後減少していくものと見込まれる。各特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて、財源が2,063百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で1,922百万円多い11,528百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、熊本県後期高齢者医療広域連合が受ける国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,284百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等比で3,107百万円多い12,713百万円となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は511百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して公共施設整備を行ったため、481百万円の赤字となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、48百万円の赤字となっており、本年度末資金残高は前年度から18百万円減少し、179百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等で賄えており、地方債発行収入が地方債償還支出を下回っている状況であるが、令和2年7月豪雨の影響により、令和2年度以降は地方債発行収入が地方債償還支出を上回る状況が続くと見込まれ、施設の更新整備に当たっては、これまで以上に慎重な判断が必要となってくると見込んでいる。・各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より158百万円多い669百万円の黒字となった。投資活動収支では、地方債を発行して水道及び下水道の施設整備を行ったため、459百万円の赤字となっている。財務活動収支は227百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減少し361百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等が受ける国県等補助金等が業務収入に含まれるため、業務活動収支696百万円の黒字、投資活動収支453百万円の赤字、財務活動収支264百万円の赤字となり、本年度末資金残高は前年度から21百万円減少し449百万円となった。

1.資産の状況

資産形成に係る各指標(住民一人当たり資産額歳入額対資産比率)については、これまで、資本投下を最小限に抑制してきた成果が全般的に表れている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設管理・最適化に努めていく。一方、資産の老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、錦大橋の減価償却が始まったことにより、前年度比で1.4%増加したが、類似団体比では低い比率となった。本町では、多額の更新コストを要する橋梁について、橋梁長寿命化計画に基づく全橋梁(136橋梁)点検を実施している。平成26年度に開始した橋梁点検は、現在、2サイクル目に入っており、早急に修繕が必要な4橋梁については、令和2年度から補修補強に既に取り掛かっている。今後、他の橋梁も修繕が見込まれることから、道路メンテナンス事業補助、公共施設等適正管理推進事業債、公共事業等債を活用しながら事業を実施し、一般財源相当額についても公共施設整備基金を取り崩しながら計画的な維持管理に努めていく。

2.資産と負債の比率

現役世代以前の負担割合を示す純資産比率は、類似団体に比して低い比率に、将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は高い比率となった。本町の純資産変動計算書を見ると、道路改良事業を始めとした各種公共事業を国・県補助金を活用しながら実施できたこと、税収等の伸びや純行政コストの減少もあり、固定資産等形成分の変動額118百万円の増、余剰分88百万円の増となり、純資産は206百万円増加した。このことから、令和元年度は将来世代が利用可能な資産を蓄積できたといえる。また、本町では据置期間の設定が限度年数で設定してあるものが多く、累積償還・償却額の差額が生じ、将来世代負担比率に影響を与えているため、形成資産の性質を見ながら据置期間年数を見直していく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体に比して低い数値となっした。本町は、定員適正化計画に基づく定員管理による人件費の抑制や資産形成(公共施設整備)の抑制により、人件費及び物件費等が低い傾向にある。一方、他会計繰出金については、547百万円であり、純行政コストに占める割合が約11%と高い水準にある。特に、公営企業(水道事業及び下水道事業)については一般会計からの基準外線入に財源依存している状況であり、今後の公営企業の経営に当たっては、資産形成の抑制や料金見直し、施設のダウンサイジング等を実施し、収益体制強化を図っていく必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の21百万円増加に加え、算出式の分母である経常費用が136百万円減少したことで、前年度比0.6%の増となり、類似団体平均を上回った。経常費用の減は、職員人件費減少によるところが大きいため、一過性のものであるが、経常収益については、錦ネット通信事業費(町のインターネット接続サービス事業)における加入者の増によりインターネット使用料は前年度比4.4百万円の増となり、順調に事業黒字を拡大していることから、今後も一定の収益は見込める状況である。引き続き、インターネット接続サービスの加入者増の取り組みや未利用土地利活用の一環である土地の貸付による財産収入の増を図り、加えて、受益者負担の原則を鑑み、使用料を徴している施設の稼働率、回転率を踏まえながら、費用に応じた受益者負担を求めていく。