簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、３年（令和２～４年）の平均値と定められている。前年度算定に用いた令和１年度（単年）の財政力指数０．４０５から、令和４年度（単年）の財政力指数０．３８２に置き換えて平均値を算定するため、財政力指数は、０．０１減少した。令和４年度の財政力指数は、基準財政需要額（分母）の算定要素である臨時財政対策債振替相当額（基準財政需要額から控除する値）が少なかったことから、財政力指数は減少した。 | 経常収支比率の分析欄ふるさと錦ゆかり基金（特定財源）を活用したことで、経常経費に対する一般財源所要額が減少した。また、昨年同様、コロナ感染症の影響により、ふるさと祭り補助金や各種団体の運営補助金、出張旅費等の経常経費が減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、新規採用の抑制を行い職員数の削減を行ってきたこと、給与水準（ラスパイレス指数）が低いこと、副町長が不在であること等により、全国平均・県平均・類似団体を下回っている。物件費等は、錦ネット加入者増による宅内機器購入や保守委託が増加しているほか、ふるさと納税寄附額の増に伴い、返礼品等の外部委託料が増加している。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度は全国町村平均９６．３を２．１下回り、給与水準は抑制されている状況である。今後も人事院勧告等を注視し、住民の理解を得られる給与制度の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年、類似団体平均よりも２人程度少ない状況が続いている。定員管理計画に基づき、現在の職員数程度を確保しつつ、職員のスキルアップや組織体制の見直し、再任用職員の活用により、限られた職員数での効率化に取り組む必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は３年平均で算定するため、平成３１年度単年値９．４８６％から令和４年度単年値８．５４％に置き換わったため０．３％減少した。令和３年度をもって、人吉球磨広域行政組合への負担金中、汚泥再生処理センター分２８，３２０千円の償還が終了したため、元利償還金が減少した。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の増（４７百万円）よりも、基金残高の増（２８７百万円）が上回ったことから、前年度の２３．１％から１２．２％へ改善された。令和２年７月豪雨災害に対する、特別交付税（連年災）の増加、ふるさと納税寄付額の増加等により、基金への積立を行ったことが要因である。 |
人件費の分析欄類似団体と比べ職員数、ライパイレス指数ともに低い水準で推移しており、人件費は類似団体や県内自治体の中でも、抑制されている状況にある。令和２～３年度においては、経常的人件費が７月豪雨災害により災害復旧事業支弁による人件費（臨時的経費）にシフトしたことにより、減少したが、令和４年度から災害復旧事業の縮小により、臨時的経費から経常経費に復元されたことから、２％増。 | 物件費の分析欄公有林整備計画に基づく町有林整備事業の事業面積の減によるもの（伐採・搬出市場手数料－１６，８７９千円）ふるさと錦ゆかり基金（ふるさと納税）を取崩し、寄付目的事業に充当したことにより、経常一般財源等が減少した。（－３３，３４６千円） | 扶助費の分析欄本町は類似団体の中でも、過疎指定外かつ子どもの数が多い（合計特殊出生率全国９位）という特性を持っており、保育負担金、児童手当等に対する財政需要が大きい。子育て支援対策のため、高校生以下の医療費無償化も行っており、少子化対策に積極的に取り組んでいることが要因である。 | その他の分析欄下水道整備に伴う公債費分の繰出しの占める割合が高いことから、令和３年１０月から下水道料金の改定（値上げ）を行った。国保特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が、高齢化の進展により増加傾向にあることから、住民の健康増進・予防介護予防等に取組み、一般会計からの繰出金削減に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄ふるさと錦ゆかり基金（ふるさと納税）を取崩し、寄付目的事業に充当したことにより、経常一般財源等が減少した。（子宝祝い金、副食費補助、農業振興町単補助ほか－８０，４２６千円）人吉球磨広域行政組合負担金（ごみ・し尿処理分）が減少した。（－１０，６４６千円） | 公債費の分析欄地域活性化事業債（あいねっと更新分）、道路舗装復旧、錦大橋改修等の新たな償還開始に伴い増加した。減債基金への積立てを行い、過度な負担を残さない財政運営を継続する必要がある。 | 公債費以外の分析欄経常経費のうち、人件費については、定員管理計画に基づく職員数の削減効果が表れているが、これ以上の人員削減は難しい状況となっている。扶助費については、人口減少対策の一環として、子育て世代への支援強化（子宝祝い金・１８歳以下の医療費無償化）に取り組んでいる。引き続き、事務の効率化による経常経費の削減と、将来の公債費負担を見据えた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】住民一人当たり約１９．７万円から約１５．８万円へ減少しているが、要因として、前年度において錦ネット通信事業（宅内機器交換）を行ったこと及び基金積立額の減少によるものである。【民生費】住民一人当たり約２１．３万円から約２０．１万円へ減少しているが、要因として、前年度は子育て世帯への臨時特別給付金（１０万円）事業及び住民税非課税世帯臨時特別給付金を行ったためである。【衛生費】住民一人当たり約７．０万円から約４．５万円へ減少しているが、要因として、前年度は災害廃棄物処理事業（繰越事業）及び災害廃棄物仮置場管理運営委託を行ったためである。【農林水産業費】住民一人当たり約１１．６万円から約７．７万円へ減少しているが、要因として、前年度は、国産農畜産物供給力強靭化対策事業（茶工場）及び畜産酪農収益力強化等特別対策事業を行ったためである。【商工費】住民一人当たり約４．５万円から約６．６万円へ増加しているが、要因として、全世帯商品券配布事業（２回分）を行ったためである。【災害復旧費】住民一人当たり約４．１万円から約３．２万円へ減少しているが、要因として令和２年７月豪雨災害復旧（公共土木施設及び農業施設等）の事業進捗によるものである。（繰越事業含む。） |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】定員適正化計画に基づき削減を進めた結果、類似団体や県平均を下回っているが、会計年度任用職員は増加している状況である。【扶助費】合計特殊出生率２．２６（平成２５～２９）全国９位であり、類似団体内では、子どもの割合が高く、私立保育園に対する負担金、児童手当、１８歳以下の医療費無償化等が平均を上回る要因である。【普通建設事業（うち更新整備）】橋りょう長寿命化（木綿葉大橋）に約３億６千万円支出したことが増加の要因である。【災害復旧費】令和２年７月豪雨災害及び令和４年台風１４号により、公共土木施設（道路・河川・橋梁）、農地及び農業用施設（林道等）が被災したことから一時的に増加している。【積立金】普通交付税・特別交付税（連年災分）・ふるさと納税額が増となったことから、各基金へ積立てた。 |
基金全体（増減理由）普通交付税、特別交付税、地方消費税交付金、ふるさと納税、地方税が前年度を上回る一方、経常的な費用が新型コロナウイルス感染症の流行に伴い減少したため基金全体が増加した。（今後の方針）少子高齢化及び人口減少による税収減や、高齢化の進展に伴う社会保障等の増嵩が危惧されることや、大規模災害等へ備えるため現状程度の財政調整基金等を確保する。基金の減少は、将来負担比率の上昇を招くことから、基金の取崩し（予算執行）を最小化するとともに、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）河川等災害関連事業（R2年7月豪雨による水無川橋被災）等を実施するために、財政調整基金の繰入額が積立額を上回ったことにより減少した。（今後の方針）人口減少に伴う税収減が危惧されていることや高齢化の加速化に伴う社会保障費等が増嵩していることから、引き続き同額程度の確保に努めたい。 | 減債基金（増減理由）固定資産税、法人町民税、各種譲与税が前年度を上回ったことから、将来の地方債償還に備えるため積立てた。（今後の方針）令和６年度から、令和２年７月豪雨災害関連で発行した地方債の元金償還が本格化することに加え、近年の橋梁長寿命化対策及び道路改良等の残高が増えていることから、公債費の償還財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設（庁舎・教育施設・道路等）のための基金・ふるさと錦ゆかり基金：ふるさと納税を原資とし、福祉少子高齢化、産業振興、景観維持、防災対策等のための基金・情報通信施設整備基金：ブロードバンド施設の更新のための基金・社会福祉振興基金：社会福祉及び保健に関する事業、次代の社会を担う子ども及び青少年の育成に関する事業のための基金・にしき・まち・ひと・しごと創生基金：いわゆる企業版ふるさと納税を原資とし、地方創生に関する事業のための財源（増減理由）公共施設整備基金は、庁舎の長寿命化対策・勤労者体育センター及び武道館の外壁工事・グランドナイター照明設備の老朽化に伴う改修に活用予定。令和4年3月に公共施設等総合管理計画を改訂しが、築40年以上となるものが公有建物は延床面積ベースで25.6％、築30年以上では56.8％となり、耐震化が済んでいない施設（青年会館・町営住宅）もあるため計画的に進める必要がある。ふるさと錦ゆかり基金は、ふるさと納税寄附額が増加したことにより増となった。（今後の方針）基金の減少は将来負担比率の上昇に直結することから、公共事業の実施の際は、適正な事業規模で行い、過度な投資を回避する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄資産老朽化の度合いを示す有形固定資産減価償却率については、令和２年度に人吉海軍航空基地資料館及び関連施設が新たに４５１，２３１千円資産計上された事により、令和元年度比で０．２％減少し、６０．７％となったが、当該施設の減価償却が始まったため、令和３年度に再び６１．６％と増加に転じ、令和４年度においてもほぼ同水準の数値となった。類似団体平均を下回っているものの、本町の減価償却額は平成３０年度から若干ではあるが毎年度増加しており、計画的な公共施設の更新整備・長寿命化を実施していかなければ、今後の比率上昇は避けられない。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ体育施設や社会教育施設等については施設統合も視野に入れた更新整備、町道等のインフラ資産については舗装部復旧を行い長寿命化・施設最適化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄償還能力を示す債務償還比率については、前年度比で３０．９％減少し、３４７．７％となり、令和３年度から引き続き類似団体平均を下回った。債務負担行為に基づく支出予定額が減った事、公営企業債等繰入見込額が減った事、及び退職手当負担見込み額が減った事により将来負担額が減った。また、控除要素である減災基金をはじめとした充当可能基金を積み増すことができた事により、算出式分子全体において約１，６１５，１６２千円減少した。分母にあたる数値については、臨時財政対策債発行可能額が昨年度から１１７，７４９千円減ったものの、経常経費充当一般財源等も１４２，７３０千円減ったことから、結果的に分母全体が昨年度より４７８，６２５千円増加し比率が減少している。歳入において、ここ数年、経常一般財源は、普通交付税の増加により増加傾向にあったが本年度は若干減少した。今後については、充当可能基金を現状程度確保できなければ、当該比率は上昇に転じる見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度比で将来負担比率は10.9％減少した一方、有形固定資産減価償却率は0.1％増加した。将来負担比率の減少は、地方債の償還額等に充当可能な基金へ287,121千円積み増す事が出来た事、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が201,770千円減少した事、及び債務者負担行為に基づく支出予定額が10,032千円減少した事によるものである。令和5年度においても公営企業への繰出見込額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、当該比率は減少する見込みである。有形固定資産減価償却率については、類似団体比では低いものの、平成30年度に資産計上した錦大橋の単年度減価償却額約30,000千円、令和2年度に資産計上した人吉海軍航空基地資料館の単年度減価償却額約25,000千円の影響が大きく、これらの資産は取得後間もないことから、今のところ全体の有形固定資産減価償却率を下げる要素となっているが、保有資産総量に対するシェアが大きいため、経年による比率全体への影響が大きい。本町の場合、施設全体の単年度減価償却額が約500,000千円であるため、これを一つの目安とし、施設の長寿命化を図りながら、比率をコントロールしていく必要がある。一般的には、将来負担比率が減少する一方で有形固定資産減価償却率が増加している場合、必要な投資が行われず老朽化対策が先送りされている可能性があると言われているが、これは、令和2年7月豪雨災害の影響で、災害復旧事業を優先施工したことに伴い、普通建設事業の進捗に大幅な遅れが出ていることが主な要因であると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析ストック指標である将来負担比率、フロー指標である実質公債費比率共に減少してきている。類似団体並みに減少した実質公債費比率については、一般会計において、元利償還金の償還ピークを令和7年度に迎える見込みであるため、今後、比率は上昇するものと見込んでいるが、普通交付税の算定結果によっては減少する可能性も有る。一方、類似団体に比して高い比率を示している将来負担比率については、公営企業への繰出見込額及び退職手当支給予定額のうち一般会計の負担見込額が大きく減少するため、比率は減少していくものと見込んでいる。公債費管理については、元利償還金の内、交付税に算入されない理論上の一般財源所要額が普通交付税算定における基準財政収入額に含まれない額（留保財源相当額）未満になっているかを目安と捉えており、その範囲内で、資金手当のみの地方債についても発行し、必要な世代間負担調整を行う事としている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町においては、これまで公共施設整備を抑えてきたこともあり、全体的に住民一人当たりの施設保有量は少なく、有形固定資産減価償却率（資産の老朽化率）も若干ながら低い傾向にある。公営住宅については、町内人口が増加傾向にあった昭和５０年から平成７年の間に整備されたものが多く、人口一人当たりの面積は類似団体より多くなっている。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和３年度比で０．４％増加しており、施設の老朽化が年々進んできている事が言える。今後は、特に老朽化が進んでいる物件について資産売却を推進していく。また、令和元年度から令和４年度にかけて、指杉住宅外壁改修工事を実施しており、引き続き、施設の長寿命化を図る事としている。道路については、住民一人当たり延長、有形固定資産減価償却率共に、類似団体よりも高くなっている。経年で見ると、同指標は令和元年度から年々増加してきている。道路の有形固定資産（償却資産）額は、本町全体の有形固定資産（償却資産）額の約４１％を占めており、保有資産全体の有形固定資産減価償却率への影響が大きいため、今後は、道路改良から舗装部復旧へのシフトを進めつつ、個別施設計画に基づき、公共施設適正管理推進事業債を活用しながら、施設の長寿命化・最適化を図る事としている。橋りょうについては、平成２９年度に錦大橋大規模修繕事業が竣工し、新たに資産計上された事により、一旦は比率が減少したものの、平成３０年度から錦大橋の減価償却が始まったため、有形固定資産減価償却率は増加に転じた。今後、錦大橋だけで毎年度約３０，０００千円ずつ減価償却が進むため、計画的に長寿命化を実施しなければ、有形固定資産減価償却率は年々上昇していくと見込まれる。道路同様、全体に対するシェアが高いため、計画的な維持補修及び長寿命化対策が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールについては、昭和５９年建設の勤労者体育センター及び付属設備のみを資産計上していることから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。当該施設は平成２９年度において帳簿価格（残存価格）が備忘価格１円に達しており、今後の改修を見据えて、建物の劣化診断及び定期的な点検を実施していく必要がある。保健センターについては、木造建築物である事から、単年度減価償却額が高く、計画的な維持補修に努めていく必要がある。また、庁舎については平成６年に建築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、経年劣化により、雨漏りや空調等の付属設備の不具合が近年頻発しているため、個別施設計画に基づき、令和５年度に大規模改修を実施した。一般廃棄物処理施設及び消防施設については、本町保有資産に加え、一部事務組合所有の施設について経費負担割合により按分した数値を計上している。計上されているものは、その大部分が一部事務組合所有の施設ではあるが、今後、資産の老朽化が進めば、一部事務組合への負担金増に直結してくるため、指標の推移を注視しておく必要がある。なお、消防施設については、令和２年７月豪雨災害により被災した消防本部及び分署の移転・建替が計画されており、当該事業が完工すれば、有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から809百万円の増加(+4.6%)となった。金額の変動率が大きいものはインフラ資産建設仮勘定(前年度比305百万円の増加)であり、道路の改良工事や橋の架け替え工事等に着手したためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が75.3%となっている。最も割合が多いのがインフラ資産工作物の36.5%である。また、負債総額が前年度から48百万円の減少(△0.7%)となった。特に長期未払金(前年度比61百万円の減少)が半分程度になるなど変動が大きく、負債総額の影響に寄与している。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度から660百万円増加(+2.7%)し、負債総額は前年度から201百万円減少(△1.8%)した。資産総額は水道事業会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より6,251百万円多くなり、負債総額も4,446百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から657百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から37百万円増加(+0.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて7,857百万円多くなり、負債総額も4,956百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,261百万円となり、前年度比565百万円の減少(▲8.3%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は2,251百万円(全体の36.0%)となっており、前年度と比べて497百万円減少(△18.1%)した。また、社会保障給付の費用は625百万円(全体の10.0%)となっており、前年度と比べて7百万円減少(1.1%)した。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が209百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,907百万円多くなり、純行政コストは2,143百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業を計上しているため、経常収益が250百万円多くなり、移転費用が2,779百万円多くなっている。また経常費用が3,935百万円多くなり、純行政コストは3,684百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源7,059百万円が純行政コスト6,258百万円を上回ったことから、本年度差額は801百万円(前年度比261百万円減少)となり、純資産残高は858百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が755百万円多くなっており、本年度差額は759百万円となり、純資産残高は862百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,392百万円多くなっており、本年度差額は509百万円となり、純資産残高は620百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,084百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△1,083百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから47百万円となっており、本年度資金残高は前年度から48百万円増加し374百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い1,232百万円となっている。投資活動収支では、主に水道事業会計における公共施設等整備を実施したため、△1,086百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△62百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円増加し、541百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より180百万円多い1,264百万円となっている。投資活動収支では△1,139百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△21百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から103百万円増加し、661百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて9.7万円増加している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、前年度と比較すると、0.21年増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体とほぼ同じ水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.1ポイント上昇している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.9ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均とほぼ同じ水準にある。純行政コストのうち10.0%を占める社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとも考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を少し下回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.2万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、341百万円となり、類似団体平均を少し下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく572百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,