埼玉県ときがわ町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度より法適用（全部適用）となったため、令和5年度以前の数値は表示されていない。①経常収支比率は、100.99％で100％をわずかに上回っているが、一般会計からの補助金で補てんしている状況である。更なる経費削減を行い、効率的な経営を図る必要がある。②法適用初年度であるため、累積欠損金は発生していない。③流動比率は、111.96％で100％を上回っているが、令和7年度以降は建設改良に係る企業債の発行はしないことから、今後は企業債償還額の減少が見込まれ、流動比率も増加していくと考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、732.17％であり、類似団体平均値を大幅に上回っている。これは、当町が公共浄化槽事業を先駆けて実施してきたことによるものと考えられる。⑤経費回収率は、68.29％で類似団体平均値は上回っているが100％を下回っている。特に浄化槽清掃に関しては、逆ザヤが発生していることもあり、適正な使用料水準の検討や経費の節減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、282.75円で類似団体平均値を下回っているが、浄化槽設置基数の増加や経年劣化に伴う修繕の増加、また物価上昇や人件費の増加の影響により今後も増加していくことが予測される。引き続き経費削減の積み重ねが必要である。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、公共浄化槽事業のため100％となっている。

①令和6年度は法適用初年度であり、法適用以降初めての減価償却となるため、有形固定資産減価償却率は5.61％で類似団体平均値を下回っている。耐用年数に近い浄化槽も存在するが、更新工事には膨大な費用がかかることが見込まれるため、今後は長寿命化計画による修繕を行い、延命を図る方針である。