末端給水事業
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は、微増・微減を繰り返す状況であり、総費用が増加したため１００％を下回った。これは、料金の収入の減や繰入金の増及び公営企業会計適用業務委託等に係る費用の増によるものである。企業債残高対事業規模比率は単年度での変動はあるが経年的には減少傾向を示している。類似団体平均値と比較し大きくなっているのは、ときがわ町が市町村整備型の浄化槽事業を他に先駆けて実施してきたことによるものと思われる。経費回収率は１００％を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。適正な使用料水準の検討や経費の節減に努めることが必要である。汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。人件費、下水道事業債償還金・利子等その他の経費については一般会計繰入金によるところが大きい。 |
老朽化の状況について該当なし。 |
全体総括使用料収入だけでは、経費を賄なうことはできないため、一般会計繰入金に頼らざるを得ないのが現状である。しかしながら、市町村整備型の浄化槽事業としては、河川の水質向上のために町からの投資も必要であり、やむを得ないものと考えられる。今後の経営は、法適用への移行となり、経営への見方が大きく変わっていく。移行を適切に行い、財政状況をより正確に判断できるものと考えられる。経営ノウハウを確立させるため、令和5年度に水道課との統合を行い、維持管理費の低コスト化等を検討する必要があると思われる。 |
出典：
経営比較分析表
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