埼玉県ときがわ町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	99.54	100.29	99.98	100.5	101.66	100.75	99.85	100.53	99.5	100.14	99.03	97.08	96.27	111.03
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	93.04	94.33	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1405.1	1316.27	1342.94	1198.58	1080.02	1038.92	993.63	946.01	984.07	829.39	773.64	768.5	732.99	693.38
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	271.01	225.79	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	64.14	65.69	66.66	66.78	66.68	51.22	71.58	71.4	68.37	72.87	76.91	73.69	64.78	73.94
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	63.3	64.57	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	250.29	251.91	232.27	252.09	272.58	356.8	258.04	259.51	250.68	268.83	263.83	274.08	311.46	281.12
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	270.73	271.35	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	59.0	58.42	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	88.91	89.59	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、微増・微減を繰り返す状況であり、総収益が増加したため１００％を上回った。これは、前年度と比較して、システム改修に伴う他会計繰入金の増による総収益の増及びR5年度打切決算に伴う総費用の減に伴う収支差引の増によるものである。企業債残高対事業規模比率は単年度での変動はあるが経年的には減少傾向を示している。類似団体平均値と比較し大きくなっているのは、ときがわ町が市町村整備型の浄化槽事業を他に先駆けて実施してきたことによるものと思われる。経費回収率は１００％を下回っているが、類似団体平均値を上回っている。適正な使用料水準の検討や経費の節減に努めることが必要である。汚水処理原価は類似団体平均値を下回っている。人件費、元金・利子償還等その他の経費については一般会計繰入金によるところが大きい。

老朽化の状況について

該当なし。

全体総括

使用料収入だけでは、経費を賄なうことはできないため、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状態である。しかしながら、公共浄化槽事業としては、河川の水質向上のために町からの投資も必要であり、やむを得ないものであったと考えられる。R6年度から公営企業会計の適用となり、経営への見方が大きく変わり、財政状況をより正確に判断できるようになった。今後は、公共浄化槽の申請対象を見直し、企業債借入による元金・利子償還を抑制し、修繕費に係る国庫補助金等の財源の確保を検討する等、一般会計からの繰入を減らし、経営改善を図る。