末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、人口の減少や高齢化率の上昇（平成２６年４月１日現在２９．７％）に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。今後は当町を取り巻く社会情勢の変化と、今後の厳しい財政運営の必要性に備えた「ときがわ町財政運営計画」をロードマップに、平成２７年度から６年間で集中的に行財政改革に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は経常的な一般財源の歳出の増加以上に、経常的な一般財源の歳入が増加したため、臨時財政対策債の減少の影響が吸収され、対前年度と同率の結果となった。今後は経常的な経費の削減と、税収などの一般財源の確保などにより経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度においては、時限的な給料の減額措置により人件費が圧縮され、前年度比１．４％の削減となったが、物件費は対前年約３３，０００千円増となり、全体として増加となった。合併後集中的に整備してきた生活基盤整備もピークを越えたことから、事業規模の縮小等により人件費・物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年、各種手当の見直しを順次行ってきたことで総人件費の削減は実施済みであるが、今後も国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めてく。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降投資事業の実施により起債発行額が増加し、公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用していることから、類似団体内でも突出してよい値となっている。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、今後は投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄生活基盤整備への集中的な投資により旧合併特例事業や緊急防災減災事業の公債費が増加し、充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業が縮小する傾向にあることから、新発債の発行を抑制し既存基金の温存と、後世への負担軽減を見据えさらなる財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いが、これは合併後分庁方式をとっていること、喫緊課題である少子高齢化、防災対策に力を注いでいるためである。平成２４年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、今後４年間で２２名の退職者が見込まれることなどを踏まえ、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄合併以降生活基盤整備に集中して取り組んできたことで、一時的に事業費が増加したが、正規職員の採用を抑え臨時職員の配置や事業委託での対応としてきたため、物件費が増加となった。今後は事業縮小に合わせて臨時職員数も見直してコスト削減を図っていき、物件費を類似団体の平均値に近づけられるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は社会的にも増加傾向にあるが、平成２５年度は臨時財政対策債の減少を上回る一般財源が確保できたため、前年度比０．３ポイント改善した。今後は町単独の扶助費事業も例外なく見直しを図り、事業の必要性を精査し、財政の健全化に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が１２．４％となる理由は、特別会計への繰出し金の増加が主な要因である。深刻な高齢化を受けて今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金は増加を見込んでいる。そこで、国民健康保険事業については、今後保険料の見直しをすすめ適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていく予定である。 | 補助費等の分析欄平成２５年度は、一部事務組合への負担金の増加等により、補助費総額が増加したため、前年度比０．９ポイント上昇してしまった。今後は補助金の一定率の削減など、補助金全体での見直しや不適当な補助金の見直し等を図っていく。 | 公債費の分析欄平成１８年２月１日の合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成２３年度であったが、今後も数年は起債発行が続くと思われる。公債費の償還のピークは平成３４年度と予測され、今後の非常に厳しい財政状況を踏まえ、事業の縮小や人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく予定である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い主な要因は、第１に物件費、第２に人件費となっている。これは合併以後整備を進めてきた公共施設整備によるものであり、今後は事業の縮小傾向から減少に転じる見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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