埼玉県ときがわ町の財政状況（2018年度）

平成18年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、生産年齢人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤は弱くなってきているが、前年並みの財政力指数となっている。今後も平成28年度に策定した「第２次総合振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、厳しい財政運営を打破するために「ときがわ町財政運営計画」をロードマップとし、更に財政改革に取り組んでいく。

財政運営計画による行財政改革を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできているところであるが、前年度比微増となっている。今後も経常経費を削減し、税収など一般財源の確保に力を注ぎ、経常収支比率の改善を図っていく。

定員適正化計画に基づく職員の適正管理と財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果、決算額は減少している。今後も計画的な事業実施により、なお一層の削減を図っていく。

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。

職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。

合併以降の投資事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較してよい値となっている。今後は、集中的に取り組んできた生活基盤整備事業もピークを過ぎたことから、投資的事業も減少に転じると思われ、起債発行額の抑制にも努めていく。

合併以降の投資的事業への集中により、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じてきていることから起債の発行額も減少傾向にある。今後も、適正な基金額を保有し、将来負担との平準化を考慮しながら、更なる財政健全化に努めていく。

合併後分庁方式をとっていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、定員適正化計画に基づき計画的な定員管理を進めたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んでいる。平成30年３月に策定した定員適正化計画に基づき、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。

平成27年度から財政運営計画に基づいた全庁的な行財政改革に継続して取り組んだ結果、物件費に係る経常収支比率は前年度比1.0％の減となっている。

扶助費は社会的にも増加傾向にある中、財政運営計画に基づき、町単独の扶助費事業も見直しを図っているところである。引き続き、扶助費事業についても、その必要性を精査するとともに、財政の健全化に努めていく。

その他の経常収支比率は特別会計への繰出金等により0.4％の増となっている。類似団体平均値と比較しても良い値であると思われ、今後も推移を見守ることとする。

補助費等の経常収支比率は前年度比1.8％の増となっている。今後、一部事務組合の解散による負担金の減も見込まれる部分はあるが、その他補助金の削減など、全体の見直しを図ることも必要である。

合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成23年度であったが、公債費の償還ピークは令和４年度と予測されることから、今後の厳しい財政状況を鑑みると、事業の縮小や人件費等経常経費の削減に取り組む必要がある。

合併以降集中的に進めてきた公共施設整備が一段落したことにより、類似団体と同程度の値となっている。さらに、定員適正化と行財政改革に取り組んでいく。

行政コストの削減に努めてきていることから実質収支額はプラスを維持しており、また、実質単年度収支についても昨年度比プラスの値となっている。引き続き、財政運営計画による集中的な行財政改革に取り組んでいく。

（増減理由）・財政調整基金への積立てを182,439千円、また、公共施設の老朽化対策として公共施設等整備基金への積立てを142,182千円行ったこと等により基金全体としては324,203千円の増額となった。（今後の方針）・その他目的基金の中には活用されていないものもあることから、今後、適正な活用が可能な事業の実施も検討が必要である。

（増減理由）・一般財源の不足、災害等に対応するための財源とするため積立てを行ったことにより182,439千円増加した。（今後の方針）・今後も保有する金額は標準財政規模を参考にしていくものとする。

（増減理由）・預金利子分を106千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、それに備えて計画的に積立てを行っている。

（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び地域振興のため・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため（増減理由）・合併振興基金：財産収入した預金利子を積み立てたことによる増額・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額（今後の方針）・合併振興基金：今後は、基金の目的に合致した事業に充当していく予定・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定

平成18年の合併以降、施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。

元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところだが、債務償還比率は類似団体に比べ低い数値となっている。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、繰上償還や充当可能基金への積立てにより減少傾向にある。合併以降集中的に取り組んでいた生活基盤整備も一段落し、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比べ高くなっているが、交付税算入率の良い起債を選んできたことで、実質公債費比率は低い数値となっている。将来負担比率は繰上償還や充当可能基金への積立てにより減少傾向にあり、今後は合併以降集中的に取り組んでいた生活基盤整備も一段落し、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、県の平均を大きく上回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等にかかる経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。