埼玉県ときがわ町の財政状況（2018年度）
埼玉県ときがわ町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成18年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、生産年齢人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤は弱くなってきているが、前年並みの財政力指数となっている。今後も平成28年度に策定した「第２次総合振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、厳しい財政運営を打破するために「ときがわ町財政運営計画」をロードマップとし、更に財政改革に取り組んでいく。
経常収支比率の分析欄
財政運営計画による行財政改革を念頭に、経常経費の削減、一般財源の確保に取り組んできているところであるが、前年度比微増となっている。今後も経常経費を削減し、税収など一般財源の確保に力を注ぎ、経常収支比率の改善を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画に基づく職員の適正管理と財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果、決算額は減少している。今後も計画的な事業実施により、なお一層の削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併以降の投資事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較してよい値となっている。今後は、集中的に取り組んできた生活基盤整備事業もピークを過ぎたことから、投資的事業も減少に転じると思われ、起債発行額の抑制にも努めていく。
将来負担比率の分析欄
合併以降の投資的事業への集中により、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じてきていることから起債の発行額も減少傾向にある。今後も、適正な基金額を保有し、将来負担との平準化を考慮しながら、更なる財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
合併後分庁方式をとっていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、定員適正化計画に基づき計画的な定員管理を進めたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んでいる。平成30年３月に策定した定員適正化計画に基づき、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成27年度から財政運営計画に基づいた全庁的な行財政改革に継続して取り組んだ結果、物件費に係る経常収支比率は前年度比1.0％の減となっている。
扶助費の分析欄
扶助費は社会的にも増加傾向にある中、財政運営計画に基づき、町単独の扶助費事業も見直しを図っているところである。引き続き、扶助費事業についても、その必要性を精査するとともに、財政の健全化に努めていく。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は特別会計への繰出金等により0.4％の増となっている。類似団体平均値と比較しても良い値であると思われ、今後も推移を見守ることとする。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年度比1.8％の増となっている。今後、一部事務組合の解散による負担金の減も見込まれる部分はあるが、その他補助金の削減など、全体の見直しを図ることも必要である。
公債費の分析欄
合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成23年度であったが、公債費の償還ピークは令和４年度と予測されることから、今後の厳しい財政状況を鑑みると、事業の縮小や人件費等経常経費の削減に取り組む必要がある。
公債費以外の分析欄
合併以降集中的に進めてきた公共施設整備が一段落したことにより、類似団体と同程度の値となっている。さらに、定員適正化と行財政改革に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
合併以降集中的に取り組んできた基盤整備がピークを終えたことから、農林水産業費、土木費は減少していく予定であるが、公債費は令和４年度のピークに向けて増加傾向となり、その後減少に転じる予定である。町の政策として、定住支援、子育て支援、教育環境の充実に力を入れておくことから、民生費、教育費は増加傾向を見せている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
合併以降集中的に整備を進めてきた普通建設事業はピークを迎えたことで減少していく予定であるが、公債費のピークは令和４年度とみている。今後は公債費のピークに備え、基金を充実させていく計画となっている。少子高齢化の進行により扶助費が増加傾向にあるが、財政運営計画に基づく行財政改革により人件費、物件費は減少傾向にあり、今後も計画に基づいて見直しを進めて行く。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
行政コストの削減に努めてきていることから実質収支額はプラスを維持しており、また、実質単年度収支についても昨年度比プラスの値となっている。引き続き、財政運営計画による集中的な行財政改革に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計をはじめとして、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び浄化槽設置管理事業特別会計で実質収支額が減額となったため、全体の黒字額は昨年度より減少しているところである。今後も引き続き経常経費の削減に取り組みなど、更なる健全財政運営に取り組んでいくことが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併以降、生活基盤整備事業を集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費は増加してきた。事業のピークは越えたものの、償還のピークは令和４年度を見込んでおり、算入公債費等も数年は増加していくと思われる。よって、令和４年度以降は元利償還金の額も減少していくと見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併以降の生活基盤整備事業に集中的に取組んだ結果、合併特例債等の発行により公債費が増加している。充当可能基金の額は、昨年度より170百万円増加しているところであるが、今後も将来負担比率の減少を視野に、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金への積立てを182,439千円、また、公共施設の老朽化対策として公共施設等整備基金への積立てを142,182千円行ったこと等により基金全体としては324,203千円の増額となった。（今後の方針）・その他目的基金の中には活用されていないものもあることから、今後、適正な活用が可能な事業の実施も検討が必要である。
財政調整基金
（増減理由）・一般財源の不足、災害等に対応するための財源とするため積立てを行ったことにより182,439千円増加した。（今後の方針）・今後も保有する金額は標準財政規模を参考にしていくものとする。
減債基金
（増減理由）・預金利子分を106千円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、それに備えて計画的に積立てを行っている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び地域振興のため・公共施設等整備基金：社会資本の充実のため（増減理由）・合併振興基金：財産収入した預金利子を積み立てたことによる増額・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入の一部等を積み立てたことによる増額（今後の方針）・合併振興基金：今後は、基金の目的に合致した事業に充当していく予定・公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の整備に対応するための事業に充当していく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成18年の合併以降、施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
元利償還金に係る充当可能基金に積立てを図っているところだが、債務償還比率は類似団体に比べ低い数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの、繰上償還や充当可能基金への積立てにより減少傾向にある。合併以降集中的に取り組んでいた生活基盤整備も一段落し、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比べ高くなっているが、交付税算入率の良い起債を選んできたことで、実質公債費比率は低い数値となっている。将来負担比率は繰上償還や充当可能基金への積立てにより減少傾向にあり、今後は合併以降集中的に取り組んでいた生活基盤整備も一段落し、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は相対的に低い数値となっている。町域が広い中に住居が点在しているため道路延長が長くなっており、1人当たり延長も長くなっている。学校施設については、校舎・体育館は大規模改修により長寿命化が図られているが、その他の施設が古いため減価償却率が高くなっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和２年度には公共施設個別施設計画を策定することとなっており、今後インフラ以外の公共施設については計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び消防施設は一部事務組合での共同処理となっている。福祉施設及び保健センターについては、合併後の大規模改修を行っていないため減価償却率が高くなっている。令和２年度には公共施設個別施設計画を策定することとなっており、今後共同施設以外の公共施設については計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととなる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から444百万円の減(-1.3%)となった。その内流動資産が34百万円増加となっており、主な要因としては基金の増加による。また有形固定資産が636百万円の減少になっており、主な要因としては、インフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正化に努める。全体会計においては、3,545百万円大きくなっているが、これは浄化槽設置管理事業特別会計、水道事業会計で多額の有形固定資産を有していることによる。一方で、同特別会計で多額の地方債等を有しているため、負債についても大きくなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、、移転費用(2,137百万円)に対して業務費用(3,000百万円)が上回っており、業務費用内で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,894百万円)である。引き続き公共施設等総合総合管理計画等に基づき、集約化・複合化による等による保有量削減及び経費の削減に努める。全体会計においては、業務費用(3,506百万円)に対して移転費用(4,337百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,647百万円)が純行政コスト(4,980百万円)を下回っており、、本年度差額は▲333百万円となり、純資産残高は331百万円の減少となった。平成29年度に比べ差額が大きくなっていることからも、今後も引き続き税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較し純資産残高が1,747百万円大きくなっているが、国民健康保険特別会計での国民健康保険料、介護保険特別会計での介護保険料等が主な内容である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支639百万円であったが、インフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなり、投資活動収支は▲708百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、6百万円減となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、184百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来的に比較的多くを占める昭和40年代から50年代に建てられた公共施設の更新が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化等を進める等、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度と同数値であり、類似団体平均値に近い数値でほぼ横這いである。今後も公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、前年度と比較して0.5%増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは合併特例債を積極的に利用したことによるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、県の平均を大きく上回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回り、前年度と比較してほぼ横這いである。合併特例債の積極的な利用により負債額が大きくなっていることが要因である。そのため新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うななど、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等にかかる経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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