末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、年々、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。平成２８年度に策定した「第２次総合性振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、取り巻く社会情勢の変化と、今後の厳しい財政運営の必要性に備えた「ときがわ町財政運営計画」をロードマップに集中的に財政改革に取り組んでいく。 | 経常収支比率の分析欄財政運営計画に基づく行財政改革により経常的な一般財源の削減を進めた結果、前年度に対し微減となった。今後も経常的な経費の削減と、税収などの一般財源の確保などにより経常収支比率の改善を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人員適正化計画に基づく人員の削減と財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果、決算額は減少しているものの人口減少に伴い、人口１人当たりの決算額は増加した。今後も計画的に削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。（注）掲載の数値については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。（注）掲載の数値については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降の投資事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較してよい値となっている。集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業が減少に転じていることから、起債発行額に抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄合併以降集中的に投資事業に取り組んできたことにより、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じていることから、新発債の発行を抑制し、既存基金の温存と後世への負担軽減を見据え、さらなる財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄合併後分庁方式を取っていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、定員適正化計画に基づき計画的な定員管理を進めてきたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んできている。平成３０年３月に策定した定員適正化計画では、今後２年間で平成２９年に比して６人の減が計画されている。今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄平成２７年度から財政運営計画に基づいた全庁的な行財政改革に継続して取り組んできた結果、決算額としては減少しているものの、経常収支比率としては対前年度比０．２の増となっている。 | 扶助費の分析欄扶助費は社会的にも増加傾向にある中、財政運営計画に基づき、町単独の扶助費事業も例外なく見直しを図った結果、前年同となった。引き続き財政運営計画に基づき、扶助費事業も例外なく見直しを図り、事業の必要性を精査し、財政の健全化に努めていく。 | その他の分析欄その他については、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が増えたことにより０．６ポイント増加した。国民健康保険事業については、平成２８年度に保険料の見直しを行い適正化を図ることにより、一般会計の負担軽減を進めている。 | 補助費等の分析欄前年度に増加した一部事務組合への負担金がなくなったこと等により１．０％の減少となった。引き続き補助金の削減など補助金全体での見直しや不適当な補助金の見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費にかかる経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成２３年度であったが、公債費の償還ピークが平成３４年度と予測されることから、今後の非常に厳しい財政状況を踏まえ、事業の縮小や人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄合併以降集中的に進めてきた公共施設整備がひと段落したことにより、類似団体と同程度になってきている。さらに人員適正化と行財政改革に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄合併以降集中的に取り組んできた基盤整備がピークを越えたことから、土木費、農林水産業費は減っていく予定であるが、公債費は平成３４年度のピークに向けて増加傾向となり、それ以降は減っていく予定である。少子化に対応するため、定住支援、子育て支援、教育環境の充実に力を入れていく必要があることから、総務費、民生費、教育費は増加傾向となっていくと考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄合併以降集中的に整備を進めてきた普通建設事業はピークを越えたことで減少していく予定であるが、公債費のピークは平成３４年度と見ている。今後は公債費のピークに備え基金を充実させていく計画となっている。少子高齢化の進展により扶助費が増加傾向にあるが、財政運営計画に基づく行財政改革により人件費、物件費は減少傾向にあり、今後も計画に基づいて見直しを進めていく。 |
基金全体（増減理由）・今後、公債費償還のピークを迎えることから、元利償還金の支払いに耐え得る資金の確保を図る必要があり、減債基金を129,259千円積立てたこと等により、基金全体としては139,371千円の増となった。（今後の方針）・その他特定目的基金における、ふるさと応援基金については、原則として目的金額に達した翌年度に事業費へ充当を行い、基金の活用を行っていく予定。 | 財政調整基金（増減理由）・預金利子を107千円積立てたことによる増加。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模を参考に積立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・公債費償還資金を129,259千円積立てたことによる増加。（今後の方針）・平成34年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、それに備えて計画的に積立てを行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び地域振興のための事業。・公共施設等整備基金：ときがわ町における社会資本の充実。（増減理由）・合併振興基金：預金利子を721千円積立てたことによる増加。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入分等を8,712千円積立てたことによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：積立ては完了しており、基金目的に合致した事業に充当予定。・公共施設等整備基金：老朽化する公共施設等を管理するため、計画的に積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１８年の合併以降施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。 | 債務償還可能年数の分析欄元利償還金に係る充当可能基金に積み立てを図っているところだが、債務償還可能年数は類似団体に比べ低い数値となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっているが、.将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの繰上償還などにより減少傾向にある。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高いが、交付税算入率の良い起債を選んで実施してきたため、実質公債費率は低い数値となっている。将来負担比率は繰上償還などにより減少傾向にあり、合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成１８年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は相対的に低い数値となっている。町域が広い中に住居が点在しているため道路延長が長くなっており、１人当たりの延長が長くなっている。学校施設は校舎・体育館は改修により長寿命化が図られているが、その他の施設が古いため減価償却率が高くなっている。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄合併により重複した施設があるものは１人当たりの面積が多くなっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設は一組での共同処理となっている。教育施設に比べ福祉施設の減価償却率が高くなっている。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から95百万円の減少(-0.3%)となった。そのうち流動資産が156百万円増加となっており、主な要因としては基金の増加による。また有形固定資産が238百万円の減少となっており、主な要因としては、集会所の新築工事及びインフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正化に努める。全体会計においては、3,521百万円大きくなっているが、これは浄化槽設置管理事業特別会計、水道事業会計で多額の有形固定資産を有していることによる。一方で、同特別会計で多額の地方債等を有しているため、負債についても大きくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、移転費用(1,847百万円)に対して業務費用(3,244百万円)が上回っており、業務費用内で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,015百万円)である。公共施設等総合総合管理計画等に基づき、集約化・複合化による等による保有量削減及び経費の削減に努める。全体会計においては、反対に業務費用(3,736百万円)に対して移転費用(4,337百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,689百万円)が純行政コスト(4,921百万円)を下回っており、、本年度差額は▲233百万円となり、純資産残高は202百万円の減少となった。平成28年度に比べ差額が少なくなっていることからも、今後も引き続き税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較し税収等が1,782百万円大きくなっているが、国民健康保険特別会計での国民健康保険料、介護保険特別会計での介護保険料等が主な内容である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支739百万円であったが、集会所の新築工事及びインフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなり、投資活動収支は▲770百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、66百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、259百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度と比較して0.4%減少し、類似団体平均値に近い数値でほぼ横這いである。今後も公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、前年度と比較して0.5%増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは合併特例債を積極的に利用したことによるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、県の平均を大きく上回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回り、前年度と比較してほぼ横這いである。合併特例債の積極的な利用により負債額が大きくなっていることが要因である。そのため新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等にかかる経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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