埼玉県ときがわ町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

合併以降集中的に取り組んできた基盤整備がピークを越えたことから、土木費、農林水産業費は減っていく予定であるが、公債費は平成34年度のピークに向けて増加傾向となり、それ以降は減っていく予定である。少子化に対応するため、定住支援、子育て支援、教育環境の充実に力を入れていく必要があることから、総務費、民生費、教育費は増加傾向となっていくと考えている。

性質別歳出の分析欄

合併以降集中的に整備を進めてきた普通建設事業はピークを越えたことで減少していく予定であるが、公債費のピークは平成34年度と見ている。今後は公債費のピークに備え基金を充実させていく計画となっている。少子高齢化の進展により扶助費が増加傾向にあるが、財政運営計画に基づく行財政改革により人件費、物件費は減少傾向にあり、今後も計画に基づいて見直しを進めていく。

施設情報の分析欄

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は相対的に低い数値となっている。町域が広い中に住居が点在しているため道路延長が長くなっており、1人当たりの延長が長くなっている。学校施設は校舎・体育館は改修により長寿命化が図られているが、その他の施設が古いため減価償却率が高くなっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

合併により重複した施設があるものは1人当たりの面積が多くなっている。一般廃棄物処理施設及び消防施設は一組での共同処理となっている。教育施設に比べ福祉施設の減価償却率が高くなっている。平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定したところであり、今後同計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から95百万円の減少(-0.3%)となった。そのうち流動資産が156百万円増加となっており、主な要因としては基金の増加による。また有形固定資産が238百万円の減少となっており、主な要因としては、集会所の新築工事及びインフラや建物の改修工事等による増加を、減価償却による減少が上回ったことによる。資産としては減少となったが、公共施設等総合管理計画において保有量の適正化(削減)を目標としているため、今後も集約化・複合化等による保有量の適正化に努める。全体会計においては、3,521百万円大きくなっているが、これは浄化槽設置管理事業特別会計、水道事業会計で多額の有形固定資産を有していることによる。一方で、同特別会計で多額の地方債等を有しているため、負債についても大きくなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等において、移転費用(1,847百万円)に対して業務費用(3,244百万円)が上回っており、業務費用内で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,015百万円)である。公共施設等総合総合管理計画等に基づき、集約化・複合化による等による保有量削減及び経費の削減に努める。全体会計においては、反対に業務費用(3,736百万円)に対して移転費用(4,337百万円)が上回っており、これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において多額の費用を計上していることによる。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,689百万円)が純行政コスト(4,921百万円)を下回っており、、本年度差額は▲233百万円となり、純資産残高は202百万円の減少となった。平成28年度に比べ差額が少なくなっていることからも、今後も引き続き税収の増加を図るとともに、行政コストの削減に努める。全体会計においては、一般会計等と比較し税収等が1,782百万円大きくなっているが、国民健康保険特別会計での国民健康保険料、介護保険特別会計での介護保険料等が主な内容である。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支739百万円であったが、集会所の新築工事及びインフラや建物の改修工事等により公共施設等整備費支出が大きくなり、投資活動収支は▲770百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、66百万円増となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、259百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については、前年度と比較して0.4%減少し、類似団体平均値に近い数値でほぼ横這いである。今後も公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、前年度と比較して0.5%増加しており、類似団体平均値を上回っている。これは合併特例債を積極的に利用したことによるが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、県の平均を大きく上回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回り、前年度と比較してほぼ横這いである。合併特例債の積極的な利用により負債額が大きくなっていることが要因である。そのため新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等にかかる経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。