埼玉県ときがわ町の財政状況（2017年度）

平成18年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、年々、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。平成28年度に策定した「第２次総合性振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、取り巻く社会情勢の変化と、今後の厳しい財政運営の必要性に備えた「ときがわ町財政運営計画」をロードマップに集中的に財政改革に取り組んでいく。

財政運営計画に基づく行財政改革により経常的な一般財源の削減を進めた結果、前年度に対し微減となった。今後も経常的な経費の削減と、税収などの一般財源の確保などにより経常収支比率の改善を図っていく。

人員適正化計画に基づく人員の削減と財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果、決算額は減少しているものの人口減少に伴い、人口１人当たりの決算額は増加した。今後も計画的に削減を図っていく。

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。（注）掲載の数値については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。（注）掲載の数値については地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成31年1月末時点）において平成30年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

合併以降の投資事業の実施により公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用してきたことから、類似団体と比較してよい値となっている。集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業が減少に転じていることから、起債発行額に抑制に努めていく。

合併以降集中的に投資事業に取り組んできたことにより、類似団体と比較して高い割合が続いてきたが、生活基盤整備もピークを過ぎ、普通建設事業が減少に転じていることから、新発債の発行を抑制し、既存基金の温存と後世への負担軽減を見据え、さらなる財政健全化に努めていく。

合併後分庁方式を取っていること等により、類似団体と比較して高い比率で推移してきたが、定員適正化計画に基づき計画的な定員管理を進めてきたことにより、類似団体に近い値まで改善が進んできている。平成30年３月に策定した定員適正化計画では、今後２年間で平成29年に比して６人の減が計画されている。今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。

平成27年度から財政運営計画に基づいた全庁的な行財政改革に継続して取り組んできた結果、決算額としては減少しているものの、経常収支比率としては対前年度比0.2の増となっている。

扶助費は社会的にも増加傾向にある中、財政運営計画に基づき、町単独の扶助費事業も例外なく見直しを図った結果、前年同となった。引き続き財政運営計画に基づき、扶助費事業も例外なく見直しを図り、事業の必要性を精査し、財政の健全化に努めていく。

その他については、国民健康保険事業、介護保険事業への繰出金が増えたことにより0.6ポイント増加した。国民健康保険事業については、平成28年度に保険料の見直しを行い適正化を図ることにより、一般会計の負担軽減を進めている。

前年度に増加した一部事務組合への負担金がなくなったこと等により1.0%の減少となった。引き続き補助金の削減など補助金全体での見直しや不適当な補助金の見直しを図っていく。

合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費にかかる経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成23年度であったが、公債費の償還ピークが平成34年度と予測されることから、今後の非常に厳しい財政状況を踏まえ、事業の縮小や人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく。

合併以降集中的に進めてきた公共施設整備がひと段落したことにより、類似団体と同程度になってきている。さらに人員適正化と行財政改革に取り組んでいく。

行政コストの削減に努めてきていることから実質収支はプラスを維持しているが、平成27年度、平成28年度と行ってきた繰上げ償還等を平成29年度に行わなかったことから実質単年度収支は下がっている。引き続き、財政運営計画による集中的な行財政改革に取り組み、実質単年度収支をプラスで維持できるよう取り組んでいく。

（増減理由）・今後、公債費償還のピークを迎えることから、元利償還金の支払いに耐え得る資金の確保を図る必要があり、減債基金を129,259千円積立てたこと等により、基金全体としては139,371千円の増となった。（今後の方針）・その他特定目的基金における、ふるさと応援基金については、原則として目的金額に達した翌年度に事業費へ充当を行い、基金の活用を行っていく予定。

（増減理由）・預金利子を107千円積立てたことによる増加。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模を参考に積立てることとしている。

（増減理由）・公債費償還資金を129,259千円積立てたことによる増加。（今後の方針）・平成34年度に地方債償還のピークを迎える予定のため、それに備えて計画的に積立てを行っている。

（基金の使途）・合併振興基金：地域における住民の連帯の強化及び地域振興のための事業。・公共施設等整備基金：ときがわ町における社会資本の充実。（増減理由）・合併振興基金：預金利子を721千円積立てたことによる増加。・公共施設等整備基金：光ファイバー貸付収入分等を8,712千円積立てたことによる増加。（今後の方針）・合併振興基金：積立ては完了しており、基金目的に合致した事業に充当予定。・公共施設等整備基金：老朽化する公共施設等を管理するため、計画的に積立予定。

平成18年の合併以降施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっているが、.将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているものの繰上償還などにより減少傾向にある。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。

平成18年の合併以降、合併特例債を活用して施設の大規模改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高いが、交付税算入率の良い起債を選んで実施してきたため、実質公債費率は低い数値となっている。将来負担比率は繰上償還などにより減少傾向にあり、合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を若干下回っているが、県の平均を大きく上回っている。総合振興計画等に基づいた人口減少対策を行うとともに、公共施設等総合管理計画やときがわ町定員適正化計画等に基づき、純行政コストの削減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるために、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等にかかる経費の削減に努めるとともに、使用料の見直しの検討や公共施設等の利用率を上げるための取り組み等により、受益者負担比率の適正化に努める。