末端給水事業
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成１８年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、人口の減少や高齢化率の上昇（平成２５年４月現在２８．９％）に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。今後は税の徴収強化と人件費の削減等の歳出の削減（今後４年で８％）に取り組み、財政健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄合併以降、町の生活基盤整備への投資を図ってきたことにより公債費が増加し、加えて地方税の減少、臨時財政対策債発行額の減少等により、経常収支比率が対前年比５．４％上昇と悪化してしまった。平成２３年度では、人件費に係る決算額構成比が１９．１％と高いため、今後は新規採用の抑制による人件費の削減や税の徴収強化を図り、経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以降、町の生活基盤整備に力を入れており、一時的な事業の増加に合わせて必要とされる職員の採用を抑え、臨時職員で対応してきたところ、物件費が増加してしまった。生活基盤整備は平成２３年度にピークを越えたことから、今後事業量が縮小され、物件費は減少していくと見込んでいる。今後は人件費抑制も含め経費削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ここ数年、各種手当の見直しを順次行ってきたことにより、総人件費の削減は実施済みということで、「給与の削減を見送った」ことによりラスパイレス指数が上昇してしまった。国が減額を行わなかった時との比較は「１００．２」とほぼ同程度なことから、今後も国や埼玉県の動向を見ながら、より一層給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、新たに作成した「定員適正化計画」に基づいて、職員の採用や効率的な職員配置に努め、目標最終年度には、現在と比べ－１２．４％の職員削減を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄合併以降投資事業の実施により、公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率の良い起債を活用していることから、類似団体内でも突出してよい値となっている。今後は投資事業のピークも過ぎ、減少に転じることから、新発債の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄生活基盤整備への集中的な投資により旧合併特例事業の公債費が増加し、充当可能基金が減少したことにより将来負担比率が類似団体平均を上回っている。今後は職員採用を抑制することにより退職手当負担見込額を抑えることができ、既存基金の温存と、新発債の発行を最小限に抑え、後世への負担を少しでも軽減するよう、財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いが、これは合併後分庁方式をとっていること、喫緊課題である少子高齢化、防災対策に力を注いでいるためである。平成２４年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、今後５年間で２３名の退職者が見込まれることなどを踏まえ、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄合併以降生活基盤整備に集中して取り組んできたことで、一時的に事業費が増加したが、正規職員の採用を抑え臨時職員の配置で対応してきたため、物件費の増加となった。今後は事業縮小に合わせて臨時職員数も見直してコスト削減を図っていき、物件費を類似団体の平均値に近づけられるよう努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率は類似団体を０．５ポイント上回っており、平成２３年度の上昇要因としては、経常収支比率を算出するうえで分母となる臨時財政対策債の減少により、全体の経常収支比率を押し上げてしまい、それに連動して扶助費の経常収支比率も上昇してしまった。今後は町単独の扶助費の事業を見直しつつ、事業の必要性についても精査していく予定である。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が１２．３％となる理由は、特別会計への繰出し金の増加が主な要因である。深刻な高齢化を受けて今後も国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金は増加を見込んでいる。そこで、国民健康保険事業については、今後保険料の見直しをすすめ適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていく予定である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が前年と比べ上回った理由としては、交通対策事業のバス運行費補助金が増額となったことによる影響が大きいと考えられる。これにより一般財源の持ち出しが前年と比較し増額となったため、比率値を押し上げる結果となった。今後は補助費等にかかる事業全体の適否について厳しく審査を行い、補助金については見直しや削減を行う予定である。 | 公債費の分析欄平成１８年２月１日の合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成２３年度であったが、今後も数年は起債発行が続くと思われる。公債費の償還のピークは平成３１年度と予測され、それを見据えた事業の縮小や、人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく予定である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体と比較して高い主な要因は、第一に人件費、第二に物件費となっている。これらは合併による事業増加に比例するものであり、事業の終了を見据えた削減・縮小に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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