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財政力指数の分析欄平成２９年度は、市町村民税法人税割の減、償却資産の新規取得の減による固定資産税の減に加え、地方消費税交付金も減となったことから、基準財政収入額が減少したものの、単位費用の減に伴う高齢者保健福祉費の減などにより基準財政需要額も減少したことから、財政力指数は前年度比で０．０１ポイント上昇した。依然として類似団体平均と比べて低い水準であることから、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常的経費に充当した一般財源は、人件費が０．４％、補助費等及び交際費がそれぞれ１．０％の減となったが、物件費及び扶助費がそれぞれ０．２％、繰出金が０．４％の増となったことから、前年度比１．５％（５０，９５９千円）の増となった。分母である経常的一般財源も普通交付税等の増により、前年度比１．５％（５３，４３２千円）の増となったことから、経常収支比率は前年度と同比率の９４．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が１．５％、物件費が６．７％、維持補修費が２６．０％の増となったことから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比３．８％（６，４４２千円）の増となった。類似団体平均を上回る水準であることから、引き続き適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化等により、物件費や維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２９年度は、前年度と同指数となったものの、依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。※前年度数値を引用 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は前年度比で２人の減となったものの、同様に人口も前年度比で１５０人の減となったことから、人口千人当たり職員数は前年度比で０．１７ポイント上昇した。依然として類似団体平均を上回る水準にあり、今後も人口は減少傾向にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。※職員数は前年度数値を引用 | 実質公債費比率の分析欄算定の分母となる標準財政規模は前年度比０．４％（１３，５２７千円）の減となったものの、分子となる元利償還金が前年度比３．８％（２８，９１９千円）の減となり、一部事務組合等に係る準元利償還金が前年度比１２．９％（１１，４８５千円）の減となったことから、実質公債費比率は前年度比０．４％（単年度で０．４４％）の減となった。 | 将来負担比率の分析欄算定の分母となる標準財政規模が前年度比０．４％（１３，５２７千円）の減となったことに加え、分子となる将来負担額に算入される組合連結実質赤字額負担見込額の皆増（９２，９２９千円）となり、財政調整基金の取崩等により充当可能財源等が前年度比４．３％（２８９，１３４千円）の減となったものの、地方債現在高が前年度比４．８％（３３５，５０７千円）の減となり、退職手当負担見込額が前年度比１１．１％（９７，２３０千円）の減となったことから、将来負担比率は前年度比３．９％の減となった。 |
人件費の分析欄人件費は、人事院勧告を受けての給与改定があったため前年度比０．３％の増となったが、算定の分母となる経常的一般財源も前年度比１．５％の増となったことから、人件費に係る経常収支比率は０．４％の減となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 | 物件費の分析欄算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったものの、物件費も同様に前年度比５．３％の増となったことから、物件費に係る経常収支比率は０．２％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、平成３０年度の導入に向けて検討を進めている自治体クラウド（業務システムの共同利用）の導入による業務の効率化やコスト削減を図るなど、引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、前年度比３．１％の減となり、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったものの、充当した一般財源等は前年度比５．１％の増となったことから、扶助費に係る経常収支比率は０．２％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、医療費助成等が増加傾向にあり、今後も扶助費全体で増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き福祉制度の適切な運営に努める。 | その他の分析欄算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったものの、出資金が一部事務組合等に対する出資金の増により前年度比４５６．１％の増となり、繰出金が特別会計に対する繰出金の増により前年度比３．１％の増となったため、その他に係る経常収支比率は２．０％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、年々増加傾向にあることから、公営企業に対する繰出金の抑制を図るなど、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、一部事務組合等に対する負担金等が減となり、前年度比２４．７％の減となったことに加え、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったことから、補助費等に係る経常収支比率は１．０％の減となった。前年度と同様に類似団体平均と比べて低い水準にあるもが、引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度比３．８％の減となり、算定の分母となる経常的一般財源が前年度比１．５％の増となったことから、公債費に係る経常収支比率は前年度比１．０％の減となった。償還額は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり、今後も厳しい財政運営が見込まれることから、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査及び抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄交際費以外の経常収支比率は１．０％の増となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、経常収支比率に占める割合が最も大きい人件費の圧縮に努め、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１１２，５３３円となっており、類似団体平均を下回る水準にある。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費（４５，５７０千円）の皆減が主な要因である。衛生費は、住民一人当たり４７，７６２円となっており、類似団体平均を上回る水準にある。これは、施設建設事業の完了に伴う一部事務組合に対する負担金（７７，４０４千円）及び上水道事業会計への補助金（２４，９２３千円）の減が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり２０，８７６円となっており、類似団体平均を下回る水準にある。これは、公有林整備事業費（９，２４２千円）や県営基盤整備事業負担金（２２，８００千円）の減が主な要因である。商工費は、住民一人当たり１９，６４３円となっており、類似団体平均を上回る水準にある。これは、地方創生しごと交流創出事業の推進交付金事業及び拠点整備推進交付金事業費（１０８，８５６千円）の皆増が主な要因である。土木費は、住民一人当たり４６，０１９円となっており、類似団体平均を下回る水準にある。これは、公共下水道事業会計に対する繰出金（２５，１３９千円）の増が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４５４，４０５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，７１０円となっており、類似団体平均と比べ高い水準にある。これは、人事院勧告を受けての給与改定等により前年度比０．３％の増となったことに加え、人口が減少傾向にあることが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり５８，１８０円となっており、昨年度に引き続き類似団体平均と比べ低い水準にある。これは、施設建設事業の完了に伴う一部事務組合に対する負担金（７７，４０４千円）の減が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり３８，１５８円となっており、類似団体平均を下回る水準となっている。これは、地方創生しごと交流創出事業の推進交付金事業及び拠点整備推進交付金事業費の皆増により補助事業費が増となったものの、福祉施設外構工事等の皆減により単独事業費が減となったことが主な要因である。投資及び出資金は、住民一人当たり８，０７８円となっており、類似団体平均を大きく上回る高い水準にある。これは、一部事務組合等に対する出資金（病院事業に対する出資８８，９７６千円）の増が主な要因である。災害復旧事業費は、住民一人当たり６２６円となっており、類似団体平均を下回る水準にある。これは、平成２７年９月関東・東北豪雨災害復旧工事の完了に伴い、事業費が減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）消防施設等の充実を図るため消防施設整備基金に５百万積み立てたものの､歳計剰余金の積立額を町債の償還等の不足財源に充てるための取崩し額が上回ったため財政調整基金が６３百万円の減となったほか､震災復興関連事業の財源に充てるために東日本大震災復興基金を全額取崩したこと等により､基金全体としては５９百万円の減となった｡（今後の方針）平成２５年度をピークに基金残高が年々減少傾向にあり､町税や地方交付税も同様に今後も減少が見込まれることから､町税等の収納対策強化等による自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費圧縮等により財政基盤の強化を図り､基金残高の維持に努める｡ | 財政調整基金（増減理由）歳計譲与金９８百万円を積み立てたものの､町債の償還等の不足財源を補うために１６１百万円を取崩したため､財政調整基金は６３百万円の減となった｡（今後の方針）増加傾向にある大規模災害等に備えるため､財政調整基金の残高は標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努める｡ | 減債基金（増減理由）基金利子の積立てのみであり､基金の増減はない｡（今後の方針）平成３１年度に地方債償還のピークを迎え､その後は年々減少傾向にあるため､今後の財政状況に応じて基金残高の維持に努める｡ | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：地域における福祉活動の促進､快適な生活環境の形成等､本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進役場庁舎建設等基金：役場庁舎建設及び修繕資金国際交流基金：国際社会に目を向けた青少年の育成及び友好姉妹都市等との国際交流事業の推進（増減理由）消防施設整備基金：消防施設等の充実を図るため､５百万積立てたことにより増となった。消防施設整備基金以外のその他特定目的基金：基金利子の積立てのみであり､基金の増減はない｡（今後の方針）役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の立替えに向けた検討状況を踏まえ､計画的な積立てに努める｡公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を基に今後の施設の維持修繕や改修経費に充てるため､計画的な積立てに努める｡消防施設整備基金：消防施設等の充実を図るため､計画的な積立てに努める｡ |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、主に橋りょうの再評価による有形固定資産額の減等により前年度比３．１％の減となったものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、宮城県平均を下回っているものの、類似団体内平均及び全国平均を上回っている。主な要因として、地方債現在高及び退職手当負担見込額が減少したことにより、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあることが考えられるため、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、主に橋りょうの再評価により平成29年度は前年度比3.1％の減となったものの、経年劣化による老朽化により年々増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が98.1％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が74.3％となっていることなどが挙げられる。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率と同様に実質公債費比率も減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、算定の分母となる標準財政規模が前年度比0.4%（13,527千円）の減となったものの、地方債の現在高や元利償還金が減少傾向にあることが挙げられる。平成30年度からは平成26年度から平成27年度にかけて行った学校給食センター建設等に係る地方債の償還が始まることに加え、財政調整基金の取崩等により充当可能基金が減少傾向にあり、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っており、学校施設が宮城県平均及び全国平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い児童館及び公民館は、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路及び幼稚園・保育所が類似団体内平均を下回っており、児童館が類似団体内平均及び宮城県平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和５３年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、みやぎ県南中核病院企業団等に対する出資金が91百万円増加(+7.8%)したものの、道路橋梁等取得減少に伴うインフラ資産が2,388百万円減少(△14.2%)し、併せて財政調整基金の取り崩し等による流動資産が63百万円減少(△13.3%)したため、資産総額で前年度末から2,723百万円の減少(△9.6%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から457百万円の減少(▲5.7%)となった。全体の資産においては、一般会計等のインフラ資産減少の影響が大きく、固定資産で2,800百万円の減少(△8.0%)となり、資産総額で前年度末から2,867百万円の減少(△7.8%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から714百万円の減少(▲5.9%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から3,070百万円減少(△8.0%)し、負債総額は前年度末から713百万円減少(△5.2%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は4,955百万円となり、前年度比521百万円の減少(△9.5%)となった。これは、職員給与費の増加に対し、減価償却費が229百万円減少(△18.3%)し、また補助金等の減少により移転費用が362百万円減少(△18.3%)したためである。純行政コストは前年度比693百万円減少(△12.7%)したが、職員人件費が133百万円増加(+11.0%)しているため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比62百万円の減少(△7.8%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が66百万円増加(+2.2%)したが、補助金等の減少幅が大きく、移転費用が236百万円減少(△5.9%)した。また、減価償却費の大幅な減少も影響し、業務費用が84百万円減少(▲2.0%)したことから、経常費用は前年度比320百万円の減少(△3.9%)となり、純行政コストは前年度比448百万円の減少(△5.8%)となった。・連結においては、職員給与費等の人件費が164百万円増加(+8.7%)となったものの、災害復旧事業費の204百万円減少(△96.7)により、経常収益が前年度比67百万円の減少(△3.9%)となり、純行政コストは前年度比168百万円の減少(△2.0%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コストが693百万円減少(△12.7%)し、本年度差額は△294百万円(前年度比較461百万円の増)に留めたが、無償所管替等による減により純資産残高は前年度比2,267百万円の減少(△11.2%)となった。人件費については、133百万円の増(11.0%)となっていることから定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、公共下水道事業特別会計以外の国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計で税収等の財源が83百万円増加(1.6%)したが、前年度と同様に税収等の財源(7,040百万円)が純行政コスト(7,226百万円)を下回っており、本年度差額は△186百万円となった。一般会計等における無償所管替等減により、純資産残高は前年度比2,153百万円の減少(△8.8%)となった。・連結においては、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団において税収等の財源が増加したが、前年度と同様に税収等の財源(7,985百万円)が純行政コスト(8,385百万円)を下回り、本年度差額は△400百万円となり、純資産残高は前年度比2,357百万円の減少(△9.6%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は543百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費の増加により△220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し151百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より314百万円多い857百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費及び基金積立金支出の増加により△359百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△598百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から100百万円減少し824百万円となった。・連結においては、業務活動収支は816百万円、投資活動収支は△311百万円、財務活動収支は△616百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、本年度末資金残高は884百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、出資金の増加による固定資産の増加に対し、道路橋梁等取得減少に伴うインフラ資産の大幅な減少により、資産は2,723百万円減少し、併せて人口も150人減少したため、住民一人当たり資産額は前年度末から20.9万円減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。・歳入額対資産比率は、資産の減少に加え、業務収入、投資活動収入、財務活動収入及び前年度末資金残高の減少により歳入総額も減少したことから、比率は前年度末から0.17年減少することとなり、類似団体平均を上回る水準となっている。・橋りょう等の資産調査による評価額の見直しにより、有形固定資産及び減価償却累計額がともに減少し、併せてインフラ資産から物品への一部項目異動により減価償却累計額が減少している。また、公共施設改修及び道路改良による有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率における比率は、前年度末と比較し3.1%減少し、類似団体平均の差は縮まるもののを若干上回る水準にある。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、純行政コストが財源を上回ったものの、インフラ資産の減少により純資産が減少したことにより、比率は前年度末から1.2%減少したが、依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にあるが、比率は前年度末から0.5%増加し、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、職員給与費の増加に伴い人件費が増加したものの、維持修繕費、減価償却費及び補助金等の減少により純行政コストは減少したため、前年度末から5.5万円の減少となっている。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、使用料及び手数料の減少により経常収益が減少したが、物件費の減少に対して人件費の増加により経常費用も減少したことから、比率は前年度同比率となっているが、依然として類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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