宮城県村田町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は､住民一人当たり112,533円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費(45,570千円)の皆減が主な要因である｡衛生費は､住民一人当たり47,762円となっており､類似団体平均を上回る水準にある｡これは､施設建設事業の完了に伴う一部事務組合に対する負担金(77,404千円)及び上水道事業会計への補助金(24,923千円)の減が主な要因である｡農林水産業費は､住民一人当たり20,876円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､公有林整備事業費(9,242千円)や県営基盤整備事業負担金(22,800千円)の減が主な要因である｡商工費は､住民一人当たり19,643円となっており､類似団体平均を上回る水準にある｡これは､地方創生しごと交流創出事業の推進交付金事業及び拠点整備推進交付金事業費(108,856千円)の皆増が主な要因である｡土木費は､住民一人当たり46,019円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､公共下水道事業会計に対する繰出金(25,139千円)の増が主な要因である｡

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は､住民一人当たり454,405円となっている｡主な構成項目である人件費は､住民一人当たり109,710円となっており､類似団体平均と比べ高い水準にある｡これは､人事院勧告を受けての給与改定等により前年度比0.3%の増となったことに加え､人口が減少傾向にあることが主な要因である｡補助費等は､住民一人当たり58,180円となっており､昨年度に引き続き類似団体平均と比べ低い水準にある｡これは､施設建設事業の完了に伴う一部事務組合に対する負担金(77,404千円)の減が主な要因である｡普通建設事業費は､住民一人当たり38,158円となっており､類似団体平均を下回る水準となっている｡これは､地方創生しごと交流創出事業の推進交付金事業及び拠点整備推進交付金事業費の皆増により補助事業費が増となったものの､福祉施設外構工事等の皆減により単独事業費が減となったことが主な要因である。投資及び出資金は､住民一人当たり8,078円となっており､類似団体平均を大きく上回る高い水準にある｡これは､一部事務組合等に対する出資金(病院事業に対する出資88,976千円)の増が主な要因である｡災害復旧事業費は､住民一人当たり626円となっており､類似団体平均を下回る水準にある｡これは､平成27年9月関東･東北豪雨災害復旧工事の完了に伴い､事業費が減少したことが主な要因である｡

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っており、学校施設が宮城県平均及び全国平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い児童館及び公民館は、ほとんどの施設が昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路及び幼稚園・保育所が類似団体内平均を下回っており、児童館が類似団体内平均及び宮城県平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和53年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

・一般会計等の資産においては、みやぎ県南中核病院企業団等に対する出資金が91百万円増加(+7.8%)したものの、道路橋梁等取得減少に伴うインフラ資産が2,388百万円減少(△14.2%)し、併せて財政調整基金の取り崩し等による流動資産が63百万円減少(△13.3%)したため、資産総額で前年度末から2,723百万円の減少(△9.6%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から457百万円の減少(▲5.7%)となった。全体の資産においては、一般会計等のインフラ資産減少の影響が大きく、固定資産で2,800百万円の減少(△8.0%)となり、資産総額で前年度末から2,867百万円の減少(△7.8%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から714百万円の減少(▲5.9%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から3,070百万円減少(△8.0%)し、負債総額は前年度末から713百万円減少(△5.2%)した。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は4,955百万円となり、前年度比521百万円の減少(△9.5%)となった。これは、職員給与費の増加に対し、減価償却費が229百万円減少(△18.3%)し、また補助金等の減少により移転費用が362百万円減少(△18.3%)したためである。純行政コストは前年度比693百万円減少(△12.7%)したが、職員人件費が133百万円増加(+11.0%)しているため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比62百万円の減少(△7.8%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が66百万円増加(+2.2%)したが、補助金等の減少幅が大きく、移転費用が236百万円減少(△5.9%)した。また、減価償却費の大幅な減少も影響し、業務費用が84百万円減少(▲2.0%)したことから、経常費用は前年度比320百万円の減少(△3.9%)となり、純行政コストは前年度比448百万円の減少(△5.8%)となった。・連結においては、職員給与費等の人件費が164百万円増加(+8.7%)となったものの、災害復旧事業費の204百万円減少(△96.7)により、経常収益が前年度比67百万円の減少(△3.9%)となり、純行政コストは前年度比168百万円の減少(△2.0%)となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、純行政コストが693百万円減少(△12.7%)し、本年度差額は△294百万円(前年度比較461百万円の増)に留めたが、無償所管替等による減により純資産残高は前年度比2,267百万円の減少(△11.2%)となった。人件費については、133百万円の増(11.0%)となっていることから定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、公共下水道事業特別会計以外の国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び農業集落排水事業特別会計で税収等の財源が83百万円増加(1.6%)したが、前年度と同様に税収等の財源(7,040百万円)が純行政コスト(7,226百万円)を下回っており、本年度差額は△186百万円となった。一般会計等における無償所管替等減により、純資産残高は前年度比2,153百万円の減少(△8.8%)となった。・連結においては、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団において税収等の財源が増加したが、前年度と同様に税収等の財源(7,985百万円)が純行政コスト(8,385百万円)を下回り、本年度差額は△400百万円となり、純資産残高は前年度比2,357百万円の減少(△9.6%)となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は543百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費の増加により△220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△371百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から47百万円減少し151百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より314百万円多い857百万円となっており、投資活動収支については、公共施設等整備費及び基金積立金支出の増加により△359百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△598百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から100百万円減少し824百万円となった。・連結においては、業務活動収支は816百万円、投資活動収支は△311百万円、財務活動収支は△616百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から113百万円減少し、本年度末資金残高は884百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、出資金の増加による固定資産の増加に対し、道路橋梁等取得減少に伴うインフラ資産の大幅な減少により、資産は2,723百万円減少し、併せて人口も150人減少したため、住民一人当たり資産額は前年度末から20.9万円減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。・歳入額対資産比率は、資産の減少に加え、業務収入、投資活動収入、財務活動収入及び前年度末資金残高の減少により歳入総額も減少したことから、比率は前年度末から0.17年減少することとなり、類似団体平均を上回る水準となっている。・橋りょう等の資産調査による評価額の見直しにより、有形固定資産及び減価償却累計額がともに減少し、併せてインフラ資産から物品への一部項目異動により減価償却累計額が減少している。また、公共施設改修及び道路改良による有形固定資産が増加したため、有形固定資産減価償却率における比率は、前年度末と比較し3.1%減少し、類似団体平均の差は縮まるもののを若干上回る水準にある。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、純行政コストが財源を上回ったものの、インフラ資産の減少により純資産が減少したことにより、比率は前年度末から1.2%減少したが、依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にあるが、比率は前年度末から0.5%増加し、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、職員給与費の増加に伴い人件費が増加したものの、維持修繕費、減価償却費及び補助金等の減少により純行政コストは減少したため、前年度末から5.5万円の減少となっている。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、使用料及び手数料の減少により経常収益が減少したが、物件費の減少に対して人件費の増加により経常費用も減少したことから、比率は前年度同比率となっているが、依然として類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。