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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄市町村民税の所得割及び、固定資産税が増加したものの、依然として地方交付税等の依存財源が歳入全体の約７割を占めるなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和５年度は、景気はコロナ禍以前の水準へ回復してきており、町民税所得割、固定資産税等の増により基準財政収入額が増加した。また、臨時財政対策費及び臨時財政対策債償還基金費の皆増により基準財政需要額が増となったことで、財政力指数は単年度で０．０２３増加し、３ヵ年平均では対前年度と０．０１ポイント増となった。引き続き、令和２年度に策定した財政健全化計画に基づき、自主財源の更なる確保に向け、ふるさと納税制度の積極的な活用、投資的経費の抑制、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化などに努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は人件費や扶助費が増となったものの、物件費及び公債費の減により、分子となる経常的経費充当一般財源等は対前年度比で０．１ポイントの減となった。また、地方税及び地方特例交付金の増により、分母となる経常一般財源は対前年度比で０．３ポイントの増となったことから、経常収支比率は９１．４％となり対前年度比０．４ポイントの減となった。平成２９年度以降、物件費等が増加傾向にあり、類似団体平均を大幅に上回っている引き続き、財政健全化計画に基づき、町税滞納額の縮減による自主財源の確保、システム関連経費の適正化や事務事業の見直しによる経費の縮減、職員の効率的な配置による業務量の平準化など、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度は、人件費は人事院勧告に基づく常勤職員等の給与・期末手当等、会計年度任用職員及び退職手当組合負担金が増となったことから、増加となったものの、物件費は、行政手続オンライン化事業費共通納税システム税目拡大対応システム改修事業費新型コロナウイルスワクチン接種事業が減となったことにより、人口１人当たり決算額は６，５３３円増加した。平成２９年度以降、類似団体平均を上回る水準で推移していることから、定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化に向けた取り組みにより、物件費や維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事員勧告に基づく適正な給与水準の維持に努めており、令和５年度は令和４年度と同水準の９５．６（０．１ポイント増）だった。依然として類似団体平均を下回り、低い水準で推移していることから、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度は、退職者数に対して新規採用職員が減少したことにより、職員数は減少したことから、人口１，０００人当たり職員数は０．７１人増加した。依然として類似団体を上回る高い水準にあることから、定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は、分子となる元利償還金及び公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は減となったことに加え、標準税収入額等の増により、分母となる標準財政規模も増加したことにより、３カ年平均が１１．２％で０．１ポイント改善した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度の将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増となり、分子となる地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額も減となったことから、将来負担比率は４７．２％となり１２．２ポイント改善した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、選択と集中による普通建設事業の抑制により、町債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数が類似団体と比較して多いため、依然として高い水準で推移している。令和５年度の人件費は人事院勧告に基づく常勤職員等の給与・期末手当等、会計年度任用職員及び退職手当組合負担金が増となったことから、比率は０．８ポイント増加した。令和元年度以降、比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回る水準であることから、引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮につとめる。 | 物件費の分析欄令和５年度は、物件費が、行政手続オンライン化事業費共通納税システム税目拡大対応システム改修事業費新型コロナウイルスワクチン接種事業が減少し、地方税及び地方特例交付金の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は０．９ポイント改善した。依然として高い水準にあることから、財政健全化計画に基づき、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化を図るなど、引き続き物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和５年度の扶助費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした低所得世帯（子ども加算）等の物価高騰対策給付金の増、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金が増となったことから、対前年度比で０．９ポイントの増となった。依然として類似団体平均を下回る低い水準にあるものの、財政圧迫につながらないよう扶助費の推移に注視し、引き続き各種社会保障サービスの適切な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和元年度以降類似団体平均を下回る水準で推移している。令和５年度は、病院事業に対する出資金等が増加したものの、地方税及び地方特例交付金の増加により経常一般財源も増加したことから、前年度同比率だった。今後、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄令和５年度は、一部事務組合に対する負担金等が増加したが、比率は昨年度同水準だった。今後も、一部事務組合に対する負担金のさらなる増加が見込まれることから、引き続き各種補助制度の適切な運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和５年度は、公債費が減少し、地方税及び地方特例交付金の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は１．３ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回る水準にあることから、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄システムの標準化関係による各種システム改修事業費等が増加傾向にあることからも、今後は、財政健全化計画に基づく財政の健全化に向けた各種取り組みを徹底し、自主財源の確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり５９５，１９９円で、前年度と比較して４，３３９円増加し、議会費、労働費、土木費、災害復旧費が類似団体平均を上回る水準で推移している。民生費は、前年度と比較して８，８１３円増加している。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が増となったことが主な要因である。衛生費は、前年度と比較して３，６１９円減少している。新型コロナワクチン接種事業費及び上水道事業に対する負担金が減となったことが主な要因である。総務費は、前年度と比較して１，６８０円減少している。過年度過誤納金還付（相続登記未了資産に係る固定資産税）、マイナンバーカード関連住民記録システム改修業務委託料が減となったことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して２，７９８円増加している。道路舗装の長寿命化等に伴う道路新設改良事業費が増となったことが主な要因である。教育費は、前年度と比較して２，３６９円増加している。沼辺地区公民館耐震化・長寿命化工事が増となったことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して３，９０６円減少している。令和４年３月福島県沖地震に伴う災害復旧事業費が減となったことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり５９５，１９９円で、前年度と比較して４，３３９円増加し、人件費、災害復旧事業費、投資及び出資金が類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費は、前年度と比較して４，０８６円増加した。人事院勧告に基づく常勤職員等の給与・期末手当等、会計年度任用職員及び退職手当組合負担金が増加したためである。引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に努める。物件費は、前年度と比較して８，２７４円減少した。行政手続オンライン化事業費及び共通納税システム税目拡大対応システム改修事業費等が減少し、人口が１８０人減少したことが主な要因である。扶助費は、前年度と比較して８，８２５円増加した。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費がの減、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費が皆減となったものの、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とした低所得世帯（子ども加算）等の物価高騰対策給付金の増、子育て世帯生活支援特別給付金事業費補助金が増となったことが主な要因である。積立金は、前年度と比較して４，２９６円増加した。積立金は、公共施設建設等基金積立金、役場庁舎建設等基金積立金が増となったことが主な要因である。補助費等は、前年度と比較して９，５７７円減少しているが、過年度過誤納金還付（相続登記未了資産に係る固定資産税）、地元経済応援・事業継続応援給付金等事業費、原油価格・物価高騰支援事業が減となったことが主な要因である。災害復旧事業費は、前年度と比較して３，９０６円減少している。令和４年３月福島県沖地震に伴う災害復旧事業費が減となったことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）財政健全化へ向けた取り組みに努め、ふるさと納税制度や地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）の積極的な活用等により自主財源を確保し、令和5年度についても基金の積立てを行ったことから、財政調整基金は137百万円、公共施設建設等基金は80百万円、増加し、基金全体で257百万円の増加となった。（今後の方針）平成26年度以降、基金残高が減少傾向にあり、令和3年度には財政調整基金が枯渇し赤字決算となることが見込まれたことから、令和2年2月に財政非常事態宣言を発令し、同年11月に財政健全化計画を策定した。以降、財政健全化に向けた取り組みを徹底してきたことにより、財政調整基金残高は令和5年度で754百万円となった。今後は、引き続き財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や町有財産の有効活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、安定的な財政基盤の確立のため、財政調整基金残高の維持・確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度決算に係る歳計剰余金104百万円に加え、33百万円の積み立てを行ったことから、財政調整基金残高は137百万円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や町有財産の有効活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、安定的な財形基盤の確立のため、財政調整基金残高の維持・確保に努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年普通交付税再算定に伴う、臨時財政対策債償還基金費を積み立てしたため17百万円増加した（今後の方針）将来の町債償還に備え、引き続き更なる残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設等基金：公共施設の建設及び管理資金役場庁舎建設基金：役場庁舎建設及び修繕資金地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進森林環境整備基金：森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援（増減理由）公共施設建設等基金：今後の公共施設の改修及び維持管理経費に充てるため80百万円の積み立てを行ったことから、公共施設建設等基金は80百万円増加した。役場庁舎建設基金：今後の役場庁舎建設及び修繕資金に充てるため20百万円の積み立てを行ったことから、役場庁舎建設等基金は20百万円増加した森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため3百万円の積み立てを行ったことから、森林環境整備基金は3百万円増加した。その他の基金は増減なし（今後の方針）公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な積み立てに努める。役場庁舎建設基金：耐震化が済んでいない本庁舎の建替えに向けた検討状況を踏まえ、計画的な積み立てに努める。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会へ対応するため、適切な管理・運用に努める。森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため、適切な管理・運用に努める。21世紀の田園文化創造基金：活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援に向け、適切な管理・運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、経年劣化による老朽化による増加傾向で前年度比１．９％の増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、宮城県平均は下回り、類似団体内平均及び全国平均は上回っている。主な要因として、公営企業債等繰入見込額及び組合負担金等見込額が減少したことにより、将来負担額は減少したものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して人口当たりの職員数が多いことから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析算定の分子のうち、将来負担額は前年度比334,365千円の減となり、地方債現在高が減少（対前年度216,590千円の減）となったほか、公営企業債等繰入見込額が減（対前年度78,549千円の減）になったほか、分子から控除される充当可能財源が増（対前年度23,534千円の増）となったが、将来負担比率は前年度比12.2ポイント減となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.9％の増となり、経年劣化による老朽化による増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が97.7％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が84.1％といずれも増加傾向にあることが挙げられる。今後は、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比12.2ポイント減となったものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。実質公債費比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が増（対前年度77,957千円の増）となり、将来負担比率では充当可能財源等も増（対前年度23,534千円の増）となったものの、実質公債費比率では一般会計に係る公営企業地方債充当繰入金が減少傾向にあることが挙げられる。また、臨時地方道路事業債及び臨時財政対策債に係る償還が終了したことに伴い、元利償還金の額は減（対前年度48,371千円の減）となったものの、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路、幼稚園・保育所及び児童館が類似団体内平均を下回っており、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の７割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和５３年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の７割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産においては、財政調整基金の増により流動資産が120百万円増加(12.7%)したものの、事業用資産等に係る減価償却累計額の増加により有形固定資産が510百万円減少(△2.6%)したため、資産総額で前年度末から177百万円の減少(△0.8%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から224百万円の減少(△3.3%)となった。・全体の資産においては、一般会計等の事業用資産に係る減価償却累計額増加の影響が大きく、固定資産が429百万円の減少(△1.4%)となり、資産総額で前年度末から163百万円の減少(△0.5%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から314万円の減少(△2.7%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から367百万円減少(△1.1%)し、負債総額は前年度末から408百万円減少(△3.1%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,581百万円となり、前年度比64百万円の減少(△1.1%)となった。これは、物件費や人件費等の減少によるものである。純行政コストは前年度比91百万円減少(△1.6%)し、職員人件費についても3百万円減少(▲0.2%)したが、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比44百万円の減少(△6.3%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が210百万円増加(7.1%)し、移転費用についても226百万円増加(5.5%)したことから、経常費用は前年度比111百万円の増加(1.3%)となり、純行政コストは前年度比64百万円の増加(O.8%)となった。・連結においては、維持補修費10百万円の減少(△3.9%)や補助金等の274百万円減少(△42.7%)により、経常費用が前年度比504百万円の増加(4.7%)となり、純行政コストは前年度比391百万円の増加(4.3%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,475百万円)が純行政コスト(5,491百万円)を下回っており、本年度差額は△16百万円となり、物件費や移転費用の減に伴い純資産残高は前年度比47百万円の増加(0.3%)となった。人件費については、3百万円の減(△0.2%)となったが、引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び宅地造成特別会計にて税収等の財源が増加したため、税収等の財源(8,110百万円)が純行政コスト(8,036百万円)を上回っており、本年度差額は74百万円となった。一般会計等における物件費や移転費用の減により、純資産残高は前年度比151百万円の増加(0.7%)となった。・連結においては、一般会計等と同様に税収等の財源(9,380百万円)が純行政コスト(9,408百万円)を下回り、本年度差額は△28百万円となったが、純資産残高は前年度比41百万円の増加(0.2%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は851百万円で前年度比55百万円の増加(6.9%)となり、投資活動収支については、△622百万円で前年度比84百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△250百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し241百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より406百万円多い1,256百万円となっており、投資活動収支については、基金積立金支出の減少により△725百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△19百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の増加の影響により、本年度末資金残高は前年度から161百万円増加し1,239百万円となった。・連結においては、業務活動収支は1,390百万円、投資活動収支は△705百万円、財務活動収支は△494百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、本年度末資金残高は1,344百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少により、資産は177百万円減少し、併せて人口も180人減少した。住民一人当たり資産額は前年度末から2.3万円減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は、投資活動収入の増加に加え、前年度末資金残高の増加により、比率は前年度末から0.01年増加し、類似団体平均については上回る水準となった。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の約7割を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.9%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、財源が純行政コストを上回り、事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少があったものの、純資産は増加し、比率は前年度末から0.8%増加した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にある。比率は前年度末から0.4%増加しており、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、人件費は増加したものの、物件費等の減少により純行政コストは減少したが、前年度末から0.1万円の増となった。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債合計が224百万円減少。人口も減少したものの、前年度末から1.0万円減少した。類似団体平均を下回る水準にあるものの、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入の減少により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は519百万円となり、類似団体平均を上回る水準となっている引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が減少し、物件費等の減少により経常費用が減少したため、比率は0.8%減少し、類似団体平均値を下回る水準となった。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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