宮城県村田町の財政状況（2016年度）
宮城県村田町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２８年度は、大型事業所の償却資産の新規取得による固定資産税の増、車両ごとの税率変更に伴う軽自動車税の増のほか、地方消費税交付金も増となり、基準財政収入額が増加したことから、財政力指数は前年度比で0.01ポイント上昇した。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費に充当した一般財源で、人件費が1.5％、維持補修費及び扶助費がそれぞれ0.1％、公債費及び繰出金がそれぞれ0.7％の増となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の減により、前年度比4.9％（182,786千円）の減となったため、経常収支比率は前年度比1.0％の増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っており、人件費が0.01％、物件費が6.7％、維持補修費が5.9％の減となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は前年度比2.8％（4,864千円）の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度は、94.8％となり前年度より0.4％上がったが、依然として類似団体平均と比べて低い水準にあることから、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度は、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことから、前年度より0.07ポイント下がった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定の分母となる標準財政規模が前年度比1.3％（48,010千円）の減となったが、分子となる元利償還金（前年度比12,900千円）及び公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金（前年度比595千円）が減となったことから、実質公債費比率は3ヵ年平均で前年度比0.5％の減（単年度で0.47％の減）となった。
将来負担比率の分析欄
算定の分母となる標準財政規模が前年度比1.3％（48,010千円）の減となったが、分子となる地方債の現在高（前年度比324,280千円）及び公営企業債等繰入見込額（前年度比178,205千円）が減となったことから、将来負担比率は前年度比1.7％の減となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は人事院勧告を受けての給与改定があったものの、退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、前年度比0.1%の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も前年度比4.9％の減となったことから、人件費に係る経常収支比率は1.5％の増となった。依然として類似団体平均と比べて高い水準にあることから、引き続き適正な定員管理の維持や、事務事業の見直し等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
物件費の分析欄
物件費は前年度比7.5％の減となったものの、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、物件費に係る経常収支比率は0.2％の減となった。依然として類似団体と比べて低い水準にあるが、現在導入に向けた検討を進めている自治体クラウド（業務システムの共同利用）の導入による業務の効率化やコスト削減を図るなど、物件費の更なる抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度比7.9％の増となったものの、充当した一般財源は前年度比1.5％の減となり、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、扶助費に係る経常収支比率は0.1％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるが、今後も医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれることから、財政圧迫につながらないよう注視し、引き続き各種制度の適切な運営に努める。
その他の分析欄
維持補修費及び繰出金は前年度比2.3％の減となったものの、充当した一般財源は前年度比0.9％の増となり、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、その他に係る経常収支比率は0.7％の増となった。依然として類似団体平均と比べて低い水準にあるものの、年々増加傾向にあることから、、施設の計画的な維持修繕を図り、公営企業にあっては使用料の見直しを検討し、繰出金の抑制を図るなど、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は一部事務組合等に対する負担金等が減となり、前年度比9.9％の減となったものの、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、補助費等に係る経常収支比率は1.8％の減となった。比率が改善したことにより、類似団体と比べて低い水準となったが、引き続き各種団体等に対する補助金の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度比1.7％の減となったが、算定の分母となる経常一般財源等も減となったことから、公債費に係る経常収支比率は0.7％の増となった。償還のピークを過ぎ、償還額は年々減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあり、今後も非常に厳しい財政運営となることが予測されることから、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は0.3％の増となり、依然として類似団体平均と比べて高い水準にあるため、今後も引き続き歳入確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
１．衛生費は住民一人当たり60,694円で、前年度比11.2％（7,628円）の減となったものの、類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、仙南クリーンセンター建設等に係る仙南地域広域行政事務組合負担金（100,110千円）の減となったことが主な要因である。２．労働費は住民一人当たり1,582円で、前年度比52.8％（1,772円）の減となったものの、類似団体平均と比べて高い水準となっている。これは、緊急雇用創出事業（14,400千円）の皆減となったことが主な要因である。３．商工費は住民一人当たり10,769円で、前年度比36.2％（2,862円）の増となったものの、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、地方創生推進交付金事業（35,784千円）が皆増となったことが主な要因である。４．教育費は住民一人当たり47,472円で、前年度比53.8％（55,346円）の減となり、類似団体平均と比べて低い水準となっている。これは、学校給食センター建設事業（549,279千円）及び宮城県被災ミュージアム事業（22,879千円）が皆減となり、重要伝統的建造物群保存地区保存事業（44,407千円）が減となったことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
１．人件費は住民一人当たり107,940円で、前年度比0.8％（890円）の増となり、類似団体平均と比べて一人当たりのコストが高い状況になっている。これは退職者数に対して新規採用職員数を抑制したことにより、人件費は前年度比0.1％（869千円）の減となったものの、算定の分母となる人口も大きく減少（前年度比-103人）したことが主な要因である。２．普通建設事業費は住民一人当たり39,790円で、前年度比66.0％（77,303円）の減となり、類似団体と比べて一人当たりのコストが低い状況になっている。これは、学校給食センター建設事業（549,279千円）及び地域福祉センター建設事業（216,745千円）が皆減となったことが主な要因である。３．災害復旧費は住民一人当たり18,483円で、前年度比93.7％（8,940円）の増となり、類似団体と比べて一人当たりのコストが高い状況になっている。これは、平成27年9月関東・東北豪雨災害復旧工事が増となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、平成25年度から年々減少傾向であり、平成28年度は1.93ポイントの減となった。積立金積立額に対して取崩額が上回っているため、実質単年度収支比率は赤字となっているものの、実質収支額比率は4%台となっており、適正規模となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生しておらず良好である。今後も引き続き健全で柔軟な財政運営に努める。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、更なる経費の節減や使用料の見直しを図るなど、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算定に係る分子の元利償還金は13百万円の減となったが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は4百万円の増となり、元利償還金等は前年度比0.9％（9百万円）の減となった。実質公債費比率の分子は、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増（19,586千円）により算入公債費等が増となったことから、前年度比5.5％（25百万円）の減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
算定の分子となる一般会計等に係る地方債の現在高は、新規発行を伴う事業の抑制により減となり、将来負担額は前年度比4.5％（506百万円）の減となった。将来負担比率の分子は、財政調整基金の取崩し等により充当可能財源等が368百万円の減となったものの、将来負担額も減となっていることから、前年度比3.3％（138百万円）の減となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は前年度比1.3％の増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成３０年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は経年劣化による老朽化により増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が97.8％となっていることや、町内に多数存在する橋りょうの有形固定資産減価償却率が78.7％となっていることなどが挙げられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率と同様に実質公債費比率も減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。主な要因としては、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、算定の分母となる標準財政規模が前年度比1.3％（48,010千円）の減となったものの、地方債の現在高や元利償還金が減少傾向にあることが挙げられる。平成30年度からは平成26年度から平成27年度にかけて行った学校給食センター建設等に係る地方債の償還が始まり、実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率は、道路のみ宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を下回っているものの、その他の施設は宮城県平均、類似団体平均値及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い児童館及び公民館は、ほとんどの施設が昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、現在は施設運営・住民サービスに影響がないよう、老朽箇所の修繕を行いながら施設を利用している。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、幼稚園・保育所及び児童館を除いて、宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設全体の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たりの面積等が宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を上回る施設が多いことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率は、全ての施設で宮城県平均、類似団体平均値及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プール（町民体育館）は、昭和53年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、現在は施設運営・住民サービスに影響がないよう、老朽箇所の修繕を行いながら施設を利用している。２．人口が減少傾向にあるが、一人当たり面積等は概ね横ばいで推移しており、、福祉施設及び庁舎を除いて、類似団体内平均値を下回っている。３．保有する施設全体の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たりの面積等が宮城県平均、類似団体内平均値及び全国平均を上回る施設が多いことから、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成30年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、みやぎ県南中核病院企業団に対する出資金の増加により、固定資産は106百万円増加(+0.4%)したものの、財政調整基金の取り崩し等により流動資産が196百万円減少(△20.9%)したため、資産総額で前年度末から90百万円の減少(▲0.3%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から334百万円の減少(△4.0%)となった。・全体の資産においては、上水道事業及び下水道事業のインフラ資産に係る減価償却累計額の増加により、固定資産が136百万円の減少(△0.4%)となり、国民健康保険特別会計における財政調整基金の取り崩し等により、流動資産も115百万円の減少(△6.2%)となったことから、資産総額で前年度末から251百万円の減少(△0.7%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から658百万円の減少(▲5.2%)となった。・連結においては、資産総額は前年度末から1,678百万円減少(△4.2%)し、負債総額は前年度末から1,237百万円減少(▲8.3%)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は5,476百万円となり、前年度比105百万円の減少(△1.9%)となった。これは、維持補修費や減価償却費の増加による物件費の増加に対し、新規採用職員数の抑制等により人件費を圧縮したことにより、業務費用が13百万円減少(▲0.4%)し、仙南クリーンセンター建設等に係る仙南地域広域行政事務組合への負担金等の減少により、移転費用も93百万円減少(△4.5%)したためである。純行政コストは前年度比48百万円減少(△0.9%)したが、今後も適正な定数管理の維持、事務事業の見直し、自治体クラウドの導入による業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比18百万円の増加(+2.4%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付の減少により移転費用が208百万円減少(△4.9%)したことに加え、支払利息などのその他の業務費用の減少により、業務費用も92百万円減少(▲2.1%)したことから、経常費用は前年度比300百万円の減少(△3.5%)となり、純行政コストは前年度比223百万円の減少(△2.8%)となった。・連結においては、みやぎ県南中核病院企業団に係る使用料及び手数料の減少により、経常収益が前年度比310百万円の減少(△15.5%)となったものの、経常費用も前年度比611百万円減少(△5.7%)したため、純行政コストは前年度比268百万円の減少(△3.0%)となった。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,712百万円)が純行政コスト(5,468百万円)を下回っており、本年度差額は▲756百万円となったものの、みやぎ県南中核病院企業団に対する出資金の増加により、純資産残高は前年度比244百万円の増加(+1.2%)となった。コンビニ収納の導入に向けた検討を行うなど、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。・全体においては、上水道会計及び介護保険特別会計では税収等の財源が増加したものの、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計では税収等の財源が減少したため、前年度と同様に税収等の財源(7,075百万円)が純行政コスト(7,674百万円)を下回っており、本年度差額は▲599百万円となったものの、一般会計等における出資金の増加により、純資産残高は前年度比407百万円の増加(+1.7%)となった。・連結においては、仙南地域広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院企業団において税収等の財源が減少したため、前年度と同様に税収等の財源(7,974百万円)が純行政コスト(8,553百万円)を下回り、本年度差額は▲579百万円となったため、純資産残高は前年度比441百万円の減少(△1.8%)となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は410百万円であったが、投資活動収支については、みやぎ県南中核病院企業団に対する出資金の増加により131百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲346百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し198百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より402百万円多い812百万円となっており、投資活動収支については、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における基金取崩収入の増加により▲121百万円となった。財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲631百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から60百万円増加し924百万円となった。・連結においては、業務活動収支は886百万円、投資活動収支は▲231百万、財務活動収支は▲590百万となっており、本年度末資金残高は前年度から65百万円増加したものの、比例連結割合変更に伴う差額3百万円を減じたことにより、本年度末資金残高は997百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、出資金の増加による固定資産の増加に対し、財政調整基金の取り崩しによる流動資産の減少により、資産は90百万円減少したものの、人口も103人減少したため、住民一人当たり資産額は前年度末から1.4万円増加したが、類似団体平均を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は、資産の減少に加え、業務収入、投資活動収入、財務活動収入及び前年度末資金残高の減少により歳入総額も減少したことから、比率は前年度末から0.7年増加することとなり、類似団体平均を上回る水準となっている。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の5割以上を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.3%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、純行政コストが財源を上回ったものの、出資金の増加により純資産が増加したことにより、比率は前年度末から1.1%増加したが、依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な職員定数管理の維持、事務事業の見直し、自治体クラウドの導入による業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでいることから地方債残高は減少傾向にあり、比率は前年度末から0.6%減少したものの、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、維持補修費や減価償却費の増加により、物件費は増加傾向にあるものの、新規採用職員数の抑制等により人件費圧縮に努めたことから経常費用が減少し、純行政コストは減少したが、人口も減少したため、住民一人当たり行政コストは前年度末と同額となっている。類似団体平均を下回る水準にあるものの、維持補修費や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債は334百万円減少したものの、人口も減少したため、比率は2.3%減少した。比率は減少したものの、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、出資金の増加により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は290百万円となっており、類似団体平均を上回る水準となっている。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、使用料及び手数料の増加により経常収益が増加し、物件費の増加に対して人件費を抑制したことにより経常費用が減少したことから、比率は0.7%増加したものの、依然として類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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