宮城県村田町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

町税全体の減収傾向の中で、平成２７年度は、地方消費税交付金等の増により、基準財政収入額が増加したことから、前年度比較して０．０１ポイント上昇した。類似団体平均値を依然として下回っているため、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

分子である経常的経費に充当した一般財源で人件費が０．３％、物件費が０．７％、繰出金が０．８％が増となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の増により２．４％（８２，７２６千円）増となったため、結果、比率は０．６％減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を下回っているものの、人件費は前年度と比較して２．１％の増、物件費は４．３％の増となり、人口１人当たり人件費・物件費等決算額ついては、前年度比較で５，２４７円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は、９４．４となり前年度より０．２ポイント下がった。類似団体の平均値を下回っており、引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、幼稚園（２カ所）の教諭等（専門職）の配置や人口の減少に伴い、０．１４ポイント増加した。依然として類似団体の平均値を上回っているので、定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

算定に係る分子の公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金の増（６，３８４千円）、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増（２，７８０千円）となったが、分母となる標準財政規模が前年度より増（５９，７８７千円）となったことから、比率は３か年平均で０．５％（単年度で０．１７６２７％）減少した。

将来負担比率の分析欄

算定の分母となる標準財政規模が前年度より増（５９，７８７千円）となったが、分子となる地方債残高が学校給食センター建設等により増（６８，８９８千円）、充当可能財源である基金が取崩しによる減（－１３２，９８８千円）となったことから、比率は３．３％増加した。

人件費の分析欄

人件費が前年度を０．３％上回った。要因は、平成２７年度は，職員数の増、人事院勧告を受けての給与改定等により人件費が増となったことにより、増加した。類似団体と比較しても依然高いため定員管理の維持や、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っている。引き続き適正に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後は医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。

その他の分析欄

平成２７年度は、１２．４％となり、０．３ポイント増となった。類似団体平均を下回っており、今後も適切な財政運営に努める。

補助費等の分析欄

平成２７年度は、１４．７％となり、１．２ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。各種団体への補助金等見直しを図り、適正に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度に公債費償還のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均と比べて高い水準にあり、主な要因としては、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築された公民館６施設がいずれも有形固定資産減価償却率が９５％以上になっていることや町内に多数存在する橋りょうの有形固定資産減価償却率が７７．０％であることなどが挙げられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べて高い水準にある。将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った学校給食センター建設等に際し、地方債残高が増となったことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。