宮城県村田町の財政状況（2015年度）
宮城県村田町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
町税全体の減収傾向の中で、平成27年度は、地方消費税交付金等の増により、基準財政収入額が増加したことから、前年度比較して0.01ポイント上昇した。類似団体平均値を依然として下回っているため、引き続き町税等の収納対策強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費に充当した一般財源で人件費が0.3％、物件費が0.7％、繰出金が0.8％が増となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の増により2.4％(82,726千円）増となったため、結果、比率は0.6%減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、人件費は前年度と比較して2.1％の増、物件費は4.3％の増となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額ついては、前年度比較で5,247円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は、94.4となり前年度より0.2ポイント下がった。類似団体の平均値を下回っており、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数については、幼稚園（2カ所）の教諭等（専門職）の配置や人口の減少に伴い、0.14ポイント増加した。依然として類似団体の平均値を上回っているので、定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
算定に係る分子の公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金の増（6,384千円）、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増（2,780千円）となったが、分母となる標準財政規模が前年度より増（59,787千円）となったことから、比率は3か年平均で0.5％（単年度で0.17627％）減少した。
将来負担比率の分析欄
算定の分母となる標準財政規模が前年度より増（59,787千円）となったが、分子となる地方債残高が学校給食センター建設等により増（68,898千円)、充当可能財源である基金が取崩しによる減（-132,988千円)となったことから、比率は3.3％増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費が前年度を0.3％上回った。要因は、平成27年度は，職員数の増、人事院勧告を受けての給与改定等により人件費が増となったことにより、増加した。類似団体と比較しても依然高いため定員管理の維持や、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っている。引き続き適正に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を下回ってはいるものの、今後は医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。
その他の分析欄
平成27年度は、12.4％となり、0.3ポイント増となった。類似団体平均を下回っており、今後も適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
平成27年度は、14.7％となり、1.2ポイント減となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。各種団体への補助金等見直しを図り、適正に努める。
公債費の分析欄
平成28年度に公債費償還のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
１．衛生費は住民一人当たり68,322円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、仙南クリーンセンター建設等に係る仙南地域広域行政事務組合負担金（192,345千円）が増となったことが主な要因である。２．労働費は住民一人当たり3,354円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、雇用促進住宅購入事業経費が増となったことが主な要因である。３．教育費は住民一人当たり102,818円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、学校給食センター建設事業（550,578千円）、重要伝統的建造物群保存助成事業（65,458千円）の普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
１．人件費は住民一人当たり107,050円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、子ども子育てを町の重点施策とし、町内にある公立保育所の保育士や幼稚園（2カ所）の教諭等（専門職）を配置していることが主な要因である。２．普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり101,676円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、最優先事業であった学校給食センター建設事業（550,578千円）をはじめ、福祉センター建設事業（216,745千円）、重要伝統的建造物群保存助成事業（65,458千円）の増となったことが主な要因である。３．補助費等は住民一人当たり83,816円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、仙南クリーンセンター建設等に係る仙南地域広域行政事務組合負担金（192,345千円）が増となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年に財政調整基金を取り崩し、積立金が少額のため実質単年度収支は赤字となったものの、実質収支比率は4％台と適正規模となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生しておらず、良好である。今後も健全で柔軟な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算定に係る分子の元利償還金は減（約45百万円）となったが、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金（約6百万円）、一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金（約3百万円）は増となった。実質公債費比率の分子は、ここ数年、減少傾向で推移していたが、平成27年度については前年度と比較して微増（約1.3％）した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
算定の分子となる地方債残高が学校給食センター建設等により増（約69百万円)、充当可能財源である基金が取崩しによる減（約133百万円)となった。将来負担比率の分子は、ここ数年、減少傾向で推移していたが、平成27年度については前年度と比較して微増（約4％）した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体より高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、今後上昇が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は宮城県平均を下回っているものの、類似団体及び全国平均と比べて高い水準にあり、主な要因としては、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築された公民館６施設がいずれも有形固定資産減価償却率が９５％以上になっていることや町内に多数存在する橋りょうの有形固定資産減価償却率が７７．０％であることなどが挙げられる。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却を進め、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあるが、類似団体、全国平均及び宮城県平均と比べて高い水準にある。将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体、全国平均及び宮城県平均を大きく上回る高い水準にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２６年度から平成２７年度にかけて行った学校給食センター建設等に際し、地方債残高が増となったことが考えられる。これらの地方債の償還は平成３０年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、福祉施設のみ類似団体平均を下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている児童館及び公民館については、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、現在は施設運営・住民サービスに影響がないよう、老朽箇所の修繕を行いながら使用している。全体の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、ほとんどの類型において一人当たりの面積が類似団体平均を上回っていることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却による施設総量の適正化を図るとともに、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、福祉施設のみ類似団体平均を下回っている。特に有形固定資産減価償却率が高くなっている児童館及び公民館については、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、現在は施設運営・住民サービスに影響がないよう、老朽箇所の修繕を行いながら使用している。全体の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、ほとんどの類型において一人当たりの面積が類似団体平均を上回っていることから、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画及び平成２９年度以降に順次策定を予定している個別施設計画に基づき、施設の集約化や除却による施設総量の適正化を図るとともに、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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