宮城県村田町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和２年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は、100％を上回っているが、使用料収入だけでは費用を賄えず、一般会計からの繰入金に頼っている状況となっている。料金体系は平成30年4月に見直しを行ったが、引き続き経費削減策を講じる必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体の平均を大きく上回り、短期的に支払うべき債権に対して支払能力を確保しているが、引き続き経費削減策や適正な使用料収入を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、元金償還により企業債の残高を減らしたが、類似団体平均より高くなっているので、引き続き使用料収入に対して計画的な企業債発行に努める。⑤経費回収率は、100％を下回っているため適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努める。⑥汚水処理原価は、類似団体の平均を下回っているが、人口減少に伴う有収水量の伸び悩みが懸念されるため、今後も有収水量の増加に努める。⑦施設利用率は、年々人口減少傾向にあり計画時の人口と開きが出てきているため、計画処理能力、施設の耐用年数等を踏まえ、必要に応じて、スペックダウンを図り、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧水洗化率は、98.82％と類似団体平均を上回っており、今後も引き続き水洗化啓発に取り組んでいく。

平成4年度より事業に着手し、平成8年より供用を開始している。①有形固定資産原価償却費率は類似団体に比べ低い指標となっている。②管渠老朽化率は0％であり、耐用年数（50年）を超過した管渠は存在しないものの、今後耐用年数を迎える固定資産が多く存在する。今後、更新の時期を迎えるため、機能診断及び最適整備構想により、耐用年数を迎える施設・設備の改築に向けて整備を進める。③管渠改善率は0％だが、国庫補助事業により施設及び設備の更新工事を令和3年度から令和6年度で整備を行った。今後も継続して適切な施設・設備の改築に努める。