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財政力指数の分析欄平成２６年度は、０．４１となり前年度と比較して０．０２ポイント上昇した。市町村民税が前年を４．８％上回り、固定資産税が１．０％の減額となったが、地方税全体で１．２％（１６，２６０千円）の増収となった。依然として類似団体平均値を下回っているため、町税等の収納対策強化を実施し、各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分子である経常的経費に充当した一般財源で人件費が０．４％、物件費が０．４％、扶助費が０．６％、補助費等が０．９％と公債費を除く費目が増となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の減により２．３％（８５，７５７千円）の減額となったため、結果、比率は２．２％増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄義務的経費のうち人件費が前年度を０．４％上回った。増額の要因は、職員再任用、伝統的建造物群保存地区専門職員の配置（１名）、衆議院議員総選挙等に係る人件費の増によるものと考えられる。物件費等については、多くが震災復旧・復興関連経費の減により減額となったが、社会保障・税番号制度導入に伴う経費、臨時福祉給付金給付や子育て世帯臨時給付金事業の委託料及び使用料、一部事務組合負担金が増額となり、結果として類似団体平均値を上回った。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２６年度は、９４．６となり前年度より０．２ポイント下がった。類似団体の平均値を下回っており、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定。平成２５年度における職員数は１６１人と職員目標数値を上回ったが平成２６年度は１５７人となった。依然と数値は類似団体の平均値を上回っており、今後定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度は、算定に係る分母の標準財政規模が前年度より減額（－１２８，３３８千円）となったが、分子となる元利償還金の額の減（－３７，８８１千円）、公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減額（－１６，４７５千円）により、比率は３か年平均で０．７％（単年度で０．９９５２１％）減少した。今後も新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は、算定の分子となる組合負担等見込額（－３６，３１２千円）、地方債の残高（－１７２，１４５千円）の減額となったが、充当可能財源である基金が取崩しによる減（－３８５，６４２千円）となり、分母となる標準財政規模が前年度より減額（－１２８，３３８千円）となったことで、比率は２．１％増加した。 |
人件費の分析欄人件費が前年度を０．４％上回った。要因は、職員再任用、伝統的建造物群保存地区専門職員の配置（１名）、衆議院議員総選挙等に係る人件費の増となった。類似団体と比較しても依然高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回っている。引き続き適正に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。 | その他の分析欄平成２６年度は、１２．１％となり、０．３ポイント増となった。類似団体平均を下回っており、今後も適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２６年度は、１５．９％となり、０．９ポイント増となった。類似団体平均をを引き続き上回っている。各種団体への補助金等見直しを図り、適正に努める。 | 公債費の分析欄平成２７年度に公債費償還のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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