宮城県村田町の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額は、住民1人当たり590,860円で、前年度と比較して22,910円減少しているものの、議会費、衛生費、労働費、公債費が類似団体平均を上回る水準で推移している。民生費は、前年度と比較して5,717円減少しているが、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費及び子育て世帯臨時特別給付金事業費が減となったことが主な要因である。衛生費は、前年度と比較して3,581円減少しているが、新型コロナワクチン接種事業費及び上水道事業に対する負担金が減となったことが主な要因である。総務費は、前年度と比較して27,437円減少しているが、公共施設建設等基金積立金、役場庁舎建設等基金積立金減債基金積立金が減となり、衆議院議員選挙費及び県知事選挙費が皆減となったことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して9,930円増加しているが、道路舗装の長寿命化等に伴う道路新設改良事業費が増となったことが主な要因である。教育費は、前年度と比較して3,996円減少しているが、小中学校トイレ等改修事業費及び村田町歴史みらい館空調設備等改修事業費が皆減となったことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して6,454円増加しているが、令和4年3月福島県沖地震に伴う災害復旧事業費が皆増したことが主な要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出総額は、住民1人当たり590,860円で、前年度と比較して22,910円減少しているものの、人件費、物件費、公債費、投資及び出資金が類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費は、前年度と比較して919円増加しているが、再任用職員人件費が増となったものの、常勤職員に係る期末・勤勉手当及び退職手当組合負担金が減となったほか、財政健全化に向け、昨年度に引き続き【特別職給料】の削減に取り組んだことにより、人件費は減少したものの、人口も163人減少したことが主な要因である。物件費は、前年度と比較して6,139円増加しているが、行政手続オンライン化事業費及び共通納税システム税目拡大対応システム改修事業費等が増加し、人口が163人減少したことが主な要因である。扶助費は、前年度と比較して13,688円減少しているが、扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費が皆増となったものの、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費が減となり、子育て世帯等臨時特別支援事業費が皆減となったたことが主な要因である。積立金は、前年度と比較して32,324円減少しているが、積立金は、公共施設建設等基金積立金、役場庁舎建設等基金積立金、減債基金積立金が減となったことが主な要因である。補助費等は、前年度と比較して8,780円減少しているが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金交付事業費が皆減となったことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して6,454円増加しているが、令和4年3月福島県沖地震に伴う災害復旧事業費が皆増したことが主な要因である。

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率は、児童館が類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を下回っており、道路についても類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い公民館は、ほとんどの施設が昭和40年代から昭和50年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路、幼稚園・保育所及び児童館が類似団体内平均を下回っており、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の６割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和53年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の5割以上が一般的に大規模改修が必要となる築30年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

令和3年度の一般会計等の資産は23,402百万円とあるが、23,498百万円の誤りである。負債についても6,910百万円とあるが、7,006百万円の誤りである。一般会計等の資産においては、財政調整基金の増により流動資産が137百万円増加(+17.0%)したものの、事業用資産等に係る減価償却累計額の増加により有形固定資産が649百万円減少(△3.2%)したため、資産総額で前年度末から416百万円の減少(△1.8%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から273百万円の減少(3.9%)となった。・令和3年度の全体の資産は32,282百万円とあるが、32,378百万円の誤りである。負債についても12,022百万円とあるが、12,118百万円の誤りである。全体の資産においては、一般会計等の事業用資産に係る減価償却累計額増加の影響が大きく、固定資産が648百万円の減少(▲2.1%)となり、資産総額で前年度末から457百万円の減少(△1.4%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から427万円の減少(△3.5%)となった。・令和3年度の連結は33,192百万円とあるが33,288百万円の誤りである。負債についても13,616百万円とあるが、13,712百万円の誤りである。連結においては、資産総額は前年度末から515百万円減少(△1.6%)し、負債総額は前年度末から486百万円減少(▲3.6%)した。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は5,645百万円となり、前年度比79百万円の減少(△1.4%)となった。これは、補助金等の減少によるものである。純行政コストは前年度比9百万円減少(▲0.2%)したが、職員人件費が64百万円増(+5.4%)しているため、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比43百万円の増加(+6.5%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が37百万円減少(△1.2%)し、移転費用についても212百万円減少(△4.9%)したことから、経常費用は前年度比97百万円の減少(△1.1%)となり、純行政コストは前年度比23百万円の減少(△0.3%)となった。・令和3年度の連結は純経常行政コストは9,033百万円とあるが、9,043百万円の誤りである。純行政コストについても9,075百万円とあるが、9,084百万円の誤りである。連結においては、維持補修費19百万円の減少(△6.8%)や補助金等の190百万円減少(△22.9%)により、経常費用が前年度比59百万円の減少(△0.5%)となり、純行政コストは前年度比67百万円の減少(△0.7%)となった。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(5,441百万円)が純行政コスト(5,582百万円)を下回っており、本年度差額は△141百万円となり、物件費や移転費用の減に伴い純資産残高は前年度比143百万円の減少(▲0.9%)となった。人件費については、64百万円の増(5.4%)となっており引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計では税収等の財源が増加したものの、国民健康保険特別会計及び宅地造成特別会計では税収等の財源が減少したため、税収等の財源(7,930百万円)が純行政コスト(7,972百万円)を下回っており、本年度差額は△42百万円となった。一般会計等における物件費や移転費用の減により、純資産残高は前年度比29百万円の減少(△0.1%)となった。・連結においては、一般会計等及び全体と同様に税収等の財源(8,927百万円)が純行政コスト(9,017百万円)を下回り、本年度差額は△90百万円となり、純資産残高は前年度比29百万円の減少(△0.1%)となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は796百万円で前年度比178百万円の減少(△18.3%)となり、投資活動収支については、△538百万円で前年度比118百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△270百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し263百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より325百万円多い1,121百万円となっており、投資活動収支については、基金積立金支出の減少により△722百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△352百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し1,078百万円となった。・連結においては、業務活動収支は1,216百万円、投資活動収支は△692百万円、財務活動収支は△483百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、本年度末資金残高は1,153百万円となった。

1.資産の状況

・令和3年度の住民一人当たり資産額は2,340,192万円とあるが、2,349,770万円の誤りである。当該値についても224.9万円とあるが、225.9万円の誤りである。住民一人当たり資産額は、事業用資産に係ある減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少により、資産は416百万円減少し、併せて人口も163人減少した。住民一人当たり資産額は前年度末から0.5万円減少し、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。令和3年度の歳入額対資産比率は資産合計23,402百万円、当該値3.47とあるが、23,498百万円、当該値3.48の誤りである。歳入額対資産比率は、投資活動収入の増加に加え、前年度末資金残高の増加により、比率は前年度末から0.12年増加し、類似団体平均については上回る水準となった。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の約7割を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.5%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。

2.資産と負債の比率

・令和3年度の純資産比率は、資産合計23,402百万円、当該値70.5とあるが、23,498百万円、当該値70.2の誤りである。純資産比率は、財源が純行政コストを上回り、事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少があったものの、純資産は増加し、比率は前年度末から0.6%増加した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にある。比率は前年度末から0.2%増加しており、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは、人件費は増加したものの、物件費及び補助金等の減少により純行政コストは減少したが、前年度末から0.8万円の増となった。類似団体平均を下回る水準にあるものの、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が増加し、物件費や補助金等の減少により経常費用が減少したため、比率は0.9%増加しており、類似団体平均値を上回る水準となった。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。