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財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症等の影響により、市町村民税の所得割及び法人税割が減少傾向にあり、地方交付税等の依存財源が歳入全体の約７割を占めるなど、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。令和３年度は、市町村民税の所得割及び法人税割等の減少により基準財政収入額が減少し、地域デジタル社会推進費及び臨時経済対策費並びに臨時財政対策債償還基金費の皆増により基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は単年度で０．０４、３ヵ年平均で０．０２減少し、やや悪化した。今後は、令和２年度に策定した財政健全化計画に基づき、自主財源の更なる確保に向け、ふるさと納税制度の積極的な活用、投資的経費の抑制、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化などに努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度以降、物件費等が増加傾向にあり、類似団体平均を大幅に上回っている。令和３年度は、普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の増加により８８．２％となり、比率は６．６ポイント改善した。今後は、財政健全化計画に基づき、町税滞納額の縮減による自主財源の確保、システム関連経費の適正化や事務事業の見直しによる経費の縮減、職員の効率的な配置による業務量の平準化など、人件費や物件費等の経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度は、令和２年２月に発令した財政非常事態宣言を受け実施した職員給与等の削減措置により常勤職員に係る職員給は減少したほか、退職手当組合負担金の減少により人件費は減少したものの、システム維持管理経費の増加やふるさと納税寄付金の増加に伴う事業経費の増加により物件費は増加したことに加え、人口も減少傾向にあることから、人口１人当たり決算額は４，０８１円増加した。平成２９年度以降、類似団体平均を上回る水準で推移していることから、定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮に加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の適正化に向けた取り組みにより、物件費や維持補修費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事員勧告に基づく適正な給与水準の維持に努めており、令和３年度は横ばいとなった。依然として類似団体平均を下回り、低い水準で推移していることから、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度は、退職者数に対して新規採用職員を抑制したことにより、職員数は減少したものの、人口も減少傾向にあることから、人口１，０００人当たり職員数は０．２３人増加した。依然として類似団体を上回る高い水準にあることから、定員適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度は、元利償還金が増加し、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少したものの、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことから、実質公債費比率は単年度で０．４ポイント悪化したものの、３ヵ年平均では０．９ポイント改善した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度は、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、財政調整基金残高等の増加による充当可能基金額及び普通交付税の増加による標準財政規模の増加により、将来負担比率は４３．０ポイント改善した。依然として類似団体平均を大幅に上回っている状況であるため、財政健全化計画に基づき、選択と集中による普通建設事業の抑制により、町債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数が類似団体と比較して多いため、依然として高い水準で推移している。令和３年度は、令和２年２月に発令した財政非常事態宣言を受け実施した職員給与等の削減措置により常勤職員に係る職員給が減少したほか、退職手当組合負担金等も減少したことから、比率は３．０ポイント改善した。令和元年度以降、比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大幅に上回る水準であることから、引き続き定員適正化計画に基づく適正な定員管理による職員人件費の圧縮につとめる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和２年度以降、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和３年度は、ふるさと納税関連事業費が増加したものの、普通交付税等の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は１．１ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回る水準にあることから、財政健全化計画に基づき、各種システムの利用実態の検証によるシステム関連経費の適正化を図るなど、引き続き物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和３年度は、子ども医療費助成等が増加したものの、比率は横ばいとなった。依然として類似団体平均を下回る低い水準にあるものの、財政圧迫につながらないよう扶助費の推移に注視し、引き続き各種社会保障サービスの適切な運用に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和元年度以降類似団体平均を下回る水準で推移している。令和３年度は、下水道事業や病院事業に対する出資金が増加したものの、普通交付税等の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は０．７ポイント改善した。比率は減少傾向にあるものの、今後、施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等を踏まえ、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和３年度は、一部事務組合に対する負担金等が減少したことから、比率は０．９ポイント改善した。依然として類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、今後、一部事務組合に対する負担金の増加が見込まれることから、引き続き各種補助制度の適切な運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。令和３年度は、元利償還金が増加したものの、普通交付税等の増加により経常一般財源も増加したことから、比率は０．９ポイント改善した。依然として類似団体平均を上回る水準にあることから、財政健全化計画に基づき、町債の新規発行を抑制し、償還金の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費及び物件費並びに補助費等が減少傾向にあることから、比率は５．７ポイント改善した。今後は、財政健全化計画に基づく財政の健全化に向けた各種取り組みを徹底し、自主財源の確保及び歳出抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり６１３，７７０円で、前年度と比較して６８，６４０円減少しているものの、議会費、衛生費、労働費、公債費が類似団体平均を上回る水準で推移している。民生費は、前年度と比較して２３，４２８円増加しているが、子育て世帯臨時特別給付金事業費が増加し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費が皆増となったことが主な要因である。衛生費は、前年度と比較して１１，３６６円増加しているが、新型コロナワクチン接種事業費が増となったことが主な要因である。商工費は、前年度と比較して８，７８１円増加しているが、新型コロナウイルス感染拡大防止協力金交付事業費が増となったことが主な要因である。総務費は、前年度と比較して７０，６２６円減少しているが、ふるさと納税関連事業費のほか、災害発生時等における緊急的な財政出動や公共施設等の大規模改修に備えるため、財政調整基金、公共施設建設等基金及び役場庁舎建設等基金への積立金が増加したものの、特別定額給付金事業費が皆減となったことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して３５，５３９円減少しているが、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費が減少したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は、住民１人当たり６１３，７７０円で、前年度と比較して６８，６４０円減少しているものの、人件費、物件費、公債費、投資及び出資金が類似団体平均を上回る水準で推移している。人件費は、前年度と比較して１，２６５円増加しているが、令和２年２月の財政非常事態宣言を受け実施した職員給料の削減措置により常勤職員の職員給が減少したものの、人口も２０２人減少したことが主な要因である。物件費は、前年度と比較して２，０１２円増加しているが、ふるさと納税関連事業費が増加し、人口が２０２人減少したことが主な要因である。扶助費は、前年度と比較して２１，９２９円増加しているが、子育て世帯臨時特別給付金事業費が増加し、住民税非課税世帯臨時特別給付金事業費が皆増となったことが主な要因である。積立金は、前年度と比較して３６，７６６円増加しているが、これは職員給与の削減等を行うなど義務的経費の削減に努めたことにより、削減分を財政調整基金へ積立て、公共施設等適正管理推進事業債の償還に備えて減債基金を積み増ししたほか、公共施設等の大規模改修に備えるため、公共施設建設等基金及び役場庁舎建設等基金を積み増ししたことが主な要因である。補助費等は、前年度と比較して９５，５３１円減少しているが、特別定額給付金給付事業費が皆減となったことが主な要因である。災害復旧費は、前年度と比較して３５，５３９円減少しているが、令和元年東日本台風に伴う災害復旧事業費が減少したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和2年2月に発令した財政非常事態宣言を受け、令和2年度から令和3年度にかけて職員給与の削減等を行うなど、義務的経費の削減に努めるとともに、ふるさと納税制度や地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）の積極的な活用や、廃校跡地の民間事業者への売却により自主財源を確保し、基金の積立てを行ったことから、財政調整基金は176百万円、減債基金は80百万円、公共施設建設等基金は180百万円、役場庁舎建設等基金は100百万円増加し、基金全体で537百万円の増加となった。（今後の方針）平成26年度以降、基金残高が減少傾向にあり、令和3年度には財政調整基金が枯渇し赤字決算となることが見込まれたことから、令和2年2月に財政非常事態宣言を発令し、同年11月に財政健全化計画を策定した。今後は、財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や町有財産の有効活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、計画最終年である令和7年度までに標準財政規模の10％程度にあたる3.5億円以上の財政調整基金残高の維持・確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度決算に係る歳計剰余金87百万円に加え、89百万円の積み立てを行ったことから、財政調整基金残高は176百万円増加した。（今後の方針）財政健全化計画に基づき、ふるさと納税制度の積極的な活用や町有財産の有効活用による自主財源の確保、各種行政経費の縮減など、財政健全化に向けた取り組みを着実に実行し、計画最終年である令和7年度までに標準財政規模の10％程度にあたる3.5億円以上の財政調整基金残高の維持・確保に努める。 | 減債基金（増減理由）将来の町債償還に備え、80百万円の積み立てを行ったことから、減債基金残高は80百万円増加した。（今後の方針）将来の町債償還に備え、引き続き更なる残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設建設等基金：公共施設の建設及び管理資金役場庁舎建設等基金：役場庁舎建設及び修繕資金地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策の推進21世紀の田園文化創造基金：緑豊かで活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援森林環境整備基金：森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備（増減理由）公共施設建設等基金：今後の公共施設の改修及び維持管理経費に充てるため180百万円の積み立てを行ったことから、公共施設建設等基金は180百万円増加した。役場庁舎建設等基金：今後の役場庁舎の建替え及び維持管理経費に充てるため100百万円の積み立てを行ったことから、役場庁舎建設等基金は100百万円増加した。その他の基金は増減なし（今後の方針）公共施設建設等基金：公共施設等総合管理計画を踏まえ、計画的な積み立てに努める。役場庁舎建設等基金：耐震化が済んでいない本庁舎の建替えに向けた検討状況を踏まえ、計画的な積み立てに努める。地域振興基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、高齢化社会へ対応するため、適切な管理・運用に努める。21世紀の田園文化創造基金：活力ある田園形成のための地域活動の強化、支援に向け、適切な管理・運用に努める。森林環境整備基金：今後の森林整備事業や普及啓発活動に充てるため、適切な管理・運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、経年劣化による老朽化による増加傾向で前年度比１．８％の増となり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。経年劣化による老朽化により、今後も上昇が見込まれるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、宮城県平均は下回り、類似団体内平均及び全国平均は上回っている。主な要因として、公営企業債等繰入見込額及び組合負担金等見込額が減少したことにより、将来負担額は減少したものの、類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均と比較して人口当たりの職員数が多いことから、引き続き適正な定員管理、事務事業の見直しや適正な人員配置等による時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析算定の分子のうち、将来負担額は前年度比843,137千円の減となり、地方債現在高が減少（対前年度272,579千円の減）となったほか、公営企業債等繰入見込額が減（対前年度351,281千円の減）になったほか、分子から控除される充当可能財源が増（対前年度384,054千円の増）となったため、将来負担比率は前年度比43.0ポイント減となったが、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.8％の増となり、経年劣化による老朽化による増加傾向にあり、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された公民館の有形固定資産減価償却率が97.2％となっていることや、昭和40年代以降に建築された庁舎の有形固定資産減価償却率が81.8％といずれも増加傾向にあることが挙げられる。今後は、令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度比43.0ポイント減となったものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を大きく上回る高い水準にある。実質公債費比率は減少傾向にあるものの、宮城県平均、類似団体内平均及び全国平均を上回る高い水準にある。主な要因としては、算定の分母となる標準財政規模が増（対前年度218,576千円の増）となり、将来負担比率では充当可能財源等も増（対前年度384,054千円の増）となったものの、実質公債費比率では一部事務組合の公債費に対する負担金が増加傾向にあることが挙げられる。また令和３年度からは、平成３０年度に借入を行った学校教育施設等整備事業債等の償還が始まり、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇要因となることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、道路が類似団体内平均及び全国平均を下回っているが、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均、全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い公民館は、ほとんどの施設が昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、道路及び幼稚園・保育所が類似団体内平均を下回っており、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の６割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄１．有形固定資産減価償却率は、一般廃棄物処理施設を除く施設が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。特に比率が高い体育館・プールについては、町民体育館が昭和５３年度に建築されており、財務省令で定める耐用年数を超過しているが、施設運営及び住民サービスに影響が生じないよう、施設の点検及び老朽箇所等の修繕を行いながら施設の維持管理を行っている。２．人口が減少傾向にあることから、一人当たり面積等が増加傾向にあり、体育館・プール、保健センター及び消防施設が類似団体内平均を下回っているものの、その他の施設は類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る高い水準にある。３．保有する施設の５割以上が一般的に大規模改修が必要となる築３０年を経過しており、一人当たり面積等が類似団体内平均、宮城県平均及び全国平均を上回る施設が多く、維持補修費も年々増加傾向にあることから、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は23,042百万円とあるが、23,498百万円の誤りである。負債についても6,910百万円とあるが、7,006百万円の誤りである。財政調整基金の増により流動資産が249百万円増加(+44.8%)したものの、事業用資産等に係る減価償却累計額の増加により有形固定資産が755百万円減少(△3.6%)したため、資産総額で前年度末から60百万円の減少(▲0.3%)となった。負債においては、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努め、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から248百万円の減少(△3.4%)となった。・全体の資産は32,282百万円とあるが、32,378百万円の誤りである。負債についても12,022百万円とあるが、12,118百万円の誤りである。一般会計等の事業用資産に係る減価償却累計額増加の影響が大きく、固定資産が583百万円の減少(△1.9%)となり、資産総額で前年度末から223百万円の減少(△0.7%)となった。負債においては、地方債償還額が地方債発行額を上回ったことで地方債等が減少したことから、負債総額で前年度末から630百万円の減少(△4.9%)となった。・連結は33,192百万円とあるが33,288百万円の誤りである。負債についても13,616百万円とあるが、13,712百万円の誤りである。資産総額は前年度末から3100百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から717百万円減少(△5.0%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は5,724百万円となり、前年度比880百万円の減少(△13.3%)となった。これは、補助金等の減少によるものである。純行政コストは前年度比1,269百万円の減少(△18.5%)したが、職員人件費が7百万円増(+0.7%)しているため、引き続き適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努める。・全体においては、経常収益は前年度比14百万円の増加(+2.2%)となり、国民健康保険特別会計等の社会保障給付が増加したものの、移転費用が761百万円減少(△14.9%)したことから、経常費用は前年度比871百万円の減少(△9.2%)となり、純行政コストは前年度比1,263百万円の減少(△13.6%)となった。連結は純経常行政コストは9,033百万円とあるが、9,043百万円の誤りである。純行政コストについても9,075百万円とあるが、9,084百万円の誤りである。維持補修費259百万円の減少(△48.0%)や補助金等の820百万円の減少(△49.7%)により、経常費用が前年度比812百万円の減少(△7.0%)となり、純行政コストは前年度比1,307百万円の減少(△12.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(5,777百万円)が純行政コスト(5,591百万円)を上回っており、本年度差額は186百万円となり、物件費や移転費用の減に伴い純資産残高は前年度比187百万円の増加(1.1%)となった。人件費については、8百万円の増(0.7%)となっており引き続き定員管理の取組と業務効率化を図りコスト削減に努める。・全体においては、国民健康保険特別会計以外の、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び宅地造成特別会計では税収等の財源が増加し、税収等の財源(8,325百万円)が純行政コスト(7,995百万円)を上回っており、本年度差額は330百万円となった。一般会計等における物件費や移転費用の減により、純資産残高は前年度比1,564百万円の増加(135.2%)となった。・連結においては、一般会計等及び全体と同様に税収等の財源(9,379百万円)が純行政コスト(9,084百万円)を上回り、本年度差額は295百万円となり、純資産残高は前年度比1,720百万円の増加(132.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は974百万円で前年度比646百万円の増加(+196.8%)となり、投資活動収支については、△656百万円で前年度比△365百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△276百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し275百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に地方債の償還は進んでいる。・全体においては、国民健康保険税等が税収等収入に含まれており、上下水道使用料等が使用料及び手数料収入に含まれていることから、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い1,302百万円となっており、投資活動収支については、国県等補助金収入の減少により△635百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△543百万円となっており、投資活動経費及び財務活動経費の減少の影響により、本年度末資金残高は前年度から124百万円増加し1,032百万円となった。・連結においては、業務活動収支は1,415百万円、投資活動収支は△612百万円、財務活動収支は△695百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から106百万円増加し、本年度末資金残高は1,113百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は2,340,192万円とあるが、2,349,770万円の誤りである。当該値についても224.9万円とあるが、225.9万円の誤りである。事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少により、資産は61百万円減少し、併せて人口も202人減少したが、住民一人当たり資産額は前年度末から3.8万円増加したものの、類似団体平均を下回る水準となっている。歳入額対資産比率は資産合計23,402百万円、当該値3.47とあるが、23,498百万円、当該値3.48の誤りである。投資活動収入の増加に加え、前年度末資金残高の増加により、比率は前年度末から0.35年増加したものの、類似団体平均については下回った。有形固定資産減価償却率は、昭和44年度から昭和62年度にかけて整備された施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の約7割を占めており、更新時期を迎えていることから、比率は前年度末から1.8%増加し、類似団体平均を上回る水準にある。令和3年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、資産合計23,402百万円、当該値70.5とあるが、23,498百万円、当該値70.2の誤りである。財源が純行政コストを上回り、事業用資産に係る減価償却累計額の増加による有形固定資産の減少があったものの、純資産は増加し、比率は前年度末から1.0%増加した。依然として類似団体平均を下回る水準にあるため、適正な定数管理の維持、事務事業の見直しによる業務効率化やコスト削減を図るなど、経費の抑制に努めるとともに、引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。・将来世代負担比率は、地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、着実に償還が進んでおり地方債残高は減少傾向にある。比率は前年度末から0.2%減少したものの、依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人件費は増加したものの、物件費及び補助金等の減少により純行政コストは減少したため、前年度末から11万円の減となっている。類似団体平均を下回る水準にあり、人口減少幅や社会保障給付は今後も増加が見込まれるため、引き続き人件費の圧縮や事務事業の見直しによる経常的なコストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は負債合計691,010万円、当該値66.4とあるが、負債合計700,587万円、当該値67.3の誤りである。地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制に努めたことにより、負債合計が248百万円減少。人口も減少したものの、前年度末から1.1万円減少した。依然として類似団体平均を上回る水準にあるため、引き続き地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、基金取崩収入の減少により投資活動収支は赤字となったものの、業務活動収支の黒字分を下回っているため、基礎的財政収支は898百万円となり、類似団体平均を上回る水準となっている引き続き地方債の新規発行を伴う事業の精査・抑制を行い、地方債残高の圧縮により負債の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が増加し、物件費や補助金等の減少により経常費用が減少したため、比率は0.5%増加したものの、類似団体平均値を下回る水準となっている。施設の利用状況や維持管理コストを踏まえた公共施設等の使用料の見直し等や、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づく施設の維持管理、施設の集約化や除却に向けた検討を進め、受益者負担の適正化や施設の維持管理コストの圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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