宮城県村田町の財政状況（2012年度）
宮城県村田町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度は、0.38となり前年度と比較して0.02ポイント低下した。長引く景気低迷による町税（固定資産税等）の減収などから、類似団体平均を下回っているため、村田町行財政改革プログラムによる人件費の削減や各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減を実施するとともに、町税等の収納対策強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子である経常的経費に充当した一般財源で人件費や繰出金の増により増額なり、分母である経常的一般財源は町税、地方交付税等の減により2.1％の減額となり、結果的として平成24年度は、87.1％となり前年度と比較して3.4％と増加した。村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成24年度における職員数は157人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因としては、各種消費的経費の削減などにより物件費等を抑制的に推移したことによる。村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成24年度における職員数は157人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年度は、100.7となり前年度と同様の数値となった。類似団体の平均値を下回っており、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成24年度における職員数は157人である。数値は類似団体の平均値を上回っており、今後も定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度は、16.4％となり前年度と比較して0.6％と低下した。単年度の比率のみをみると、前年度より1.0％の減となり数値は低下したが、依然高い数値にある。平成25年度をピークに地方債償還金が減少に転ずるものの、今後も新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成24年度は、154.8％となり前年度と同様となった。地方債の発行を抑制することによる地方債残高の減、各種公営企業会計における地方債残高の減、財政調整基金やその他特目基金の積立による充当可能基金の増により比率は下がったが、依然高い数値にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
職員数は行財政改革プログラムにより減小しているが、東日本大震災の影響や幼稚園３年保育開始に伴う職員の増もあり、人件費の数値が増加している。類似団体と比較しても依然高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
物件費の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き適正に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。
その他の分析欄
平成24年度は、11.｡8％となり、例年同様、抑制的な比率で推移した。今後も、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
行財政改革プログラムにより各種団体への補助金見直しを図ってきた。類似団体平均を下回っており、引き続き適正に努める。
公債費の分析欄
平成25年度に公債費償還のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、人件費を除けば全て類似団体平均を下回っている。人件費の抑制に努め、さらに経常収支比率の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
平成19年度から23年度まで、普通交付税額が毎年増加し、加えて行財政改革プログラムの成果が徐々に歳出面に表れてきた結果、実質収支額も黒字で推移してきた。平成23年に東日本大震災への復旧・復興に対応すべく財政調整基金を取り崩したために、実質単年度収支は赤字となった。平成24年度においては、積立金が少額のため実質単年度収支は赤字となったものの、実質収支比率は5％台と適正規模となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生しておらず、良好である。今後も健全で柔軟な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
主たる理由は、平成21年度の単年度比率であった17.6が、平成24年度の単年度比率の15.8に入れ替わったことによる。算定に係る分母の標準財政規模が前年度より減額（-5,836千円）となったが、分子となる元利償還金の減額（-18,342千円）と公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減額（-26,338千円）により、比率は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
組合負担等見込額が117,550千円、退職手当負担見込額が増額となったが、それ以外の将来負担額は減額となり、また充当可能基金が240,828千円増額となったことから、比率は前年度と同額になり、増減値は０となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県村田町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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