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地方財政ダッシュボード

宮城県村田町の財政状況(2010年度)

🏠村田町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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地方財政AI: RAGエンジン(試験中)※直近3年の文書で要約します。現在は質問文の変更はできません。

総括表

人口の推移

財政比較分析表(2010年度)

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収などから、0.43と類似団体平均を下回っているため、村田町行財政改革プログラムに則り、人件費の削減や各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減を実施するとともに、財源確保のために税務署OBを徴収指導員として招き、町税等の収納対策強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

分母である経常的一般財源は、臨時財政対策債等により7.5%の増額となり、比率がかなり減少した。また、村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成22年度における職員数は152人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費等の決算額が低くなっている原因としては、村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成したことによる。平成22年度における職員数は152人である。今後も定員管理の維持に努め、義務的経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っている。引き続き適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成した。平成22年度における職員数は152人である。数値は類似団体の平均値を若干上回っており、今後も定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する実繰出金や一部事務組合への補助金の減額のほか、控除財源となる普通交付税及び臨時財政対策債の増額により数値は下がったが、依然高い数値にある。平成23年度をピークに減少に転ずるものの、今後も新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

各種公営企業会計における地方債残高の減、財政調整基金やその他特目基金の積立による充当可能基金の増、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増による標準財政規模の増により比率は大きく下がったが、依然高い数値にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費の分析欄

職員数は行財政改革プログラムに則り減小しており、結果人件費の数値も減少しているが、類似団体と比較するとまだ高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図っていく。

物件費の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き適正に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、公営企業会計・国民健康保険事業会計等への繰出金の減少が要因である。国保税を含む町税等の収納対策を強化するため国税職員OBを徴収指導員として招き入れ、各種使用料も含めて徴収率のアップに努めた。引き続き数値の減少に努める。

補助費等の分析欄

行財政改革プログラムに則り、各種団体への補助金見直しを図ってきた。類似団体平均を下回っており、引き続き適正に努める。

公債費の分析欄

平成23年度に公債費のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費を除けば全て類似団体平均を下回っている。人件費の抑制に努め、さらに経常収支比率の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

平成19年度以降、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額が毎年増加し、標準財政規模も増加した。加えて、行財政改革プログラムの成果が徐々に歳出面に表れてきた結果、実質収支も徐々に増加している。結果、年々財政調整基金の積立額も増え、残高も大きく増加した。ゆえに実質単年度収支もプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての会計において赤字額は発生しておらず、良好である。今後も健全で柔軟な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

「元利償還金等」では、元利償還金が平成23年度にピークを迎えるため、金額が増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金では、公共下水道事業会計における償還金残高の減少により減少しており、また組合等の負担金や債務負担行為に基づく支出額も減少してきているため、数値はほぼ同額を推移している。「算入公債費等」では、災害復旧費等に係る基準財政需要額をはじめ、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が年々増えてきている。結果、実質公債費比率の分子は、年々減少傾向にある。

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,