宮城県村田町の財政状況（2013年度）
宮城県村田町の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成25年度は、0.39となり前年度と比較して0.01ポイント上昇した。市町村民税が前年を1.8％上回り、固定資産税が0.9%の減額となったが、地方税全体で0.8％（11,623千円）の増収となった。依然として類似団体平均値を下回っているため、町税等の収納対策強化を実施し、各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率の分子である経常的経費に充当した一般財源で人件費や繰出金の増により増額となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の減により0.7％(28,303千円）の減額となったため、結果、平成25年度は、91.4％となり前年度と比較して4.1％と増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
義務的経費のうち人件費が前年度を3.1％上回った。東日本大震災における災害復旧事業の支弁職員の配置異動、専門職員の配置（2名）、各選挙事務に係る人件費の増(36,289千円)により増額となった。物件費については、多くが震災復旧・復興関連経費の減により減額となったが、戸籍電算化や固定資産評価替等の経費、滞納整理電算システムに伴う委託料及び使用料といった経費が増額となり、結果として類似団体平均値を上回った。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は、94.8となり前年度より5.9下がった。類似団体の平均値を下回っており、引き続き適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
村田町行財政改革プログラム上において、平成22年度の職員数目標数値を159人と設定したが、平成21年度において156人となり、最終年度を待たずして目標を達成したが、平成25年度における職員数は161人である。数値は類似団体の平均値を上回っており、今後定員管理の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成25年度は、16.0％となり前年度と比較して0.4％と低下した。標準財政規模が減ったものの、公営企業に対する繰出金の減額等により、単年度のおいても0.2％低下した。平成26年度をピークに地方債償還金が減少に転ずるものの、今後も新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度は、128.2％となり前年度と比較して26.6％と低下した。地方債現在高の減、公営企業債等見込額の減に、充当可能基金の増額により、数値は改善されたが、依然高い数値にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
東日本大震災における災害復旧事業の支弁職員の配置異動、専門職員の配置（2名）、各選挙事務に係る人件費等の増により、数値が増加している。類似団体と比較しても依然高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。
物件費の分析欄
類似団体の平均を下回っている。引き続き適正に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。
その他の分析欄
平成25年度は、11.8％となり、例年同様、抑制的な比率で推移した。今後も、適切な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
行財政改革プログラムにより各種団体への補助金見直しを図ってきた。H25年度については、類似団体平均をやや上回っており、引き続き適正に努める。
公債費の分析欄
平成26年度に公債費償還のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成25年に財政調整基金を取り崩し、積立金が少額のため実質単年度収支は赤字となったものの、実質収支比率は4％台と適正規模となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
全ての会計において赤字額は発生しておらず、良好である。今後も健全で柔軟な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
分子となる公営企業に要する経費の財源とする地方債償還の財源に充てたと認められる繰入金の減額（-2,373千円）と土地開発公社に係る債務負担行為に係るものの減額（-15,193千円）により、比率は3か年平均で0.4％（単年度で0.2％）減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
算定の分子となる組合負担等見込額が33,488千円増額となったが、それ以外の地方債の残高（-250,893千円）、債務負担行為（皆減）、公営企業債等繰入見込額（-294,973千円）が減額となり、また充当可能基金が149,620千円増額となったことから、比率は26.6％減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県村田町の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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