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財政力指数の分析欄平成２５年度は、０．３９となり前年度と比較して０．０１ポイント上昇した。市町村民税が前年を１．８％上回り、固定資産税が０．９％の減額となったが、地方税全体で０．８％（１１，６２３千円）の増収となった。依然として類似団体平均値を下回っているため、町税等の収納対策強化を実施し、各種団体への補助金の見直し、さらに公営企業会計への一般会計からの繰出金抑制等により歳出削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分子である経常的経費に充当した一般財源で人件費や繰出金の増により増額となった。分母である経常的一般財源は、地方交付税等の減により０．７％（２８，３０３千円）の減額となったため、結果、平成２５年度は、９１．４％となり前年度と比較して４．１％と増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄義務的経費のうち人件費が前年度を３．１％上回った。東日本大震災における災害復旧事業の支弁職員の配置異動、専門職員の配置（２名）、各選挙事務に係る人件費の増（３６，２８９千円）により増額となった。物件費については、多くが震災復旧・復興関連経費の減により減額となったが、戸籍電算化や固定資産評価替等の経費、滞納整理電算システムに伴う委託料及び使用料といった経費が増額となり、結果として類似団体平均値を上回った。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は、９４．８となり前年度より５．９下がった。類似団体の平均値を下回っており、引き続き適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄村田町行財政改革プログラム上において、平成２２年度の職員数目標数値を１５９人と設定したが、平成２１年度において１５６人となり、最終年度を待たずして目標を達成したが、平成２５年度における職員数は１６１人である。数値は類似団体の平均値を上回っており、今後定員管理の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度は、１６．０％となり前年度と比較して０．４％と低下した。標準財政規模が減ったものの、公営企業に対する繰出金の減額等により、単年度のおいても０．２％低下した。平成２６年度をピークに地方債償還金が減少に転ずるものの、今後も新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度は、１２８．２％となり前年度と比較して２６．６％と低下した。地方債現在高の減、公営企業債等見込額の減に、充当可能基金の増額により、数値は改善されたが、依然高い数値にあるため、今後も公債費等義務的経費の削減に努める。 |
人件費の分析欄東日本大震災における災害復旧事業の支弁職員の配置異動、専門職員の配置（２名）、各選挙事務に係る人件費等の増により、数値が増加している。類似団体と比較しても依然高いため、事務事業の見直し等により時間外手当の抑制に努め、改善を図る。 | 物件費の分析欄類似団体の平均を下回っている。引き続き適正に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回ってはいるものの、今後は医療費助成や障害福祉サービス給付費等の増加が見込まれるため、財政圧迫につながらないよう注視し、各種制度の適切な運営に努める。 | その他の分析欄平成２５年度は、１１．８％となり、例年同様、抑制的な比率で推移した。今後も、適切な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄行財政改革プログラムにより各種団体への補助金見直しを図ってきた。平成２５年度については、類似団体平均をやや上回っており、引き続き適正に努める。 | 公債費の分析欄平成２６年度に公債費償還のピークを迎えるため、それまでは非常に厳しい財政状況にある。地方債の新規発行を抑制し、さらなる数値の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も、歳入確保及び歳出抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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