東京都練馬区の財政状況（最新・2024年度）
東京都練馬区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
練馬区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は過去３か年の平均となるため、今回の増減は令和３年度と令和６年度の単年度数値の差が反映される。単年度数値では、令和３年度が0.47に対して、令和６年度は0.2ポイント減の0.45となった。これは、基準財政需要額が17.8%増加した一方で、基準財政収入額が13.3%の増加に留まったことでによる。令和４年度から令和６年度３か年の平均は、前年度比0.1％減の0.45ポイントとなった。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源が人件費、物件費、扶助費等の増加により6.7%の増となったが、分母である経常一般財源が、財調普通交付金、地方特例交付金等の増加により5.8%の増となったため、昨年度比0.7ポイント増の81.3%となった。今後も、給与改定に伴う人件費の増加、物価・労務単価上昇に伴う物件費の増加、扶助費等の社会保障関係経費の増加が見込まれるが、効率的な財政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では、6,115円、4.6%の増となった。人口は対前年度比0.6%増となった一方、人件費が退職金や会計年度任用職員勤勉手当の増などにより、対前年比11.9%増となったことによる。今後、物価上昇や賃金上昇などによる人件費・物件費等の増加が見込まれるが、適正な支出と経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成に対し、再任用職員の増加により経験年数の長い職員の平均給料は低くなっている一方、経験年数の浅い職員層の平均給料額は高くなっているため、全体としてはラスパイレス指数の増加に繋がった。国や他の地方公共団体の状況および民間給与との均衡を考慮し、今後も給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
民間が担えることは委託化を推進し、行政が責任を持つべき分野における適正な事業執行体制の確保するという練馬区職員定数管理計画の基本方針を踏まえ、定員管理を行った結果、職員数の減少に繋がった。今後も基本方針を踏まえた定員管理の実施に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
３か年平均で算出するため、今回の増減は令和３年度と令和６年度の差が反映される。令和６年度は令和３年度と比べ、分母である標準税収入額等が17.5%の増となった一方で、元利償還金などが含まれる分子が-21.7%の減となった。これにより、単年度数値では、令和３年度が-1.99%に対して、令和６年度が-0.77%と1.22%の増となり、令和４年度から令和６年度３か年の平均は、前年度比0.4ポイント増の-2.1ポイントとなった。今後も公共施設の老朽化による改修改築需要が増大していく見込みであるが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
将来負担比率の分析欄
これまで、着実な公債償還による地方債残高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「-%」となった。今後も持続可能な財政運営による財政健全化の維持・向上を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比0.9ポイント増加した。これは、退職手当の増により分子である人件費が11.1%の増となり、分母である歳入経常一般財源等が5.8%増となったことによる。今後も、退職手当の隔年発生とともに、給与改定に伴う増が見込まれるが、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.3ポイント増加した。これは、分子である物件費が物価上昇や民間委託の推進などにより7.0%増となり、分母である歳入経常一般財源等が5.8%増となったことによる。今後も、同様な傾向が続くと見込まれるが、経費の精査や適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比-0.7ポイント減少した。これは、分子である扶助費が私立保育所運営費や障害者自立支援給付費の増などにより2.8%増となったが、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る5.8%増となったことによる。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるが、適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントとなった。これは、分子の多くを占める繰出金が介護会計繰出金、後期高齢者医療会計繰出金の増などにより前年度比6.0%増となり、分母である歳入経常一般財源等が5.8％増となったことによる。今後は、高齢化の進展や医療費の上昇などにより繰出金が増加していくことが見込まれるが、介護予防や医療費の適正化等に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.3ポイント増加した。これは、分子である補助費等が民設福祉園等助成費や私立幼稚園等運営費の増などにより12.6%増となり、分母である歳入一般財源等が5.8％増となったことによる。補助費については、点検・検証を実施していく中で、今後も適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比-0.1ポイント減少した。これは、分子である公債費が元利償還金等の増により0.8%増となったが、分母である歳入経常一般財源等がこれを上回る5.8%増となったことによる。今後は、公共施設の改修改築需要への対応など、比率の増加が見込まれる。金利動向を注視しながら、将来を見据えた計画的な起債により、健全な状態を維持していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比0.8イント増加した。これは、分子が人件費、物件費および扶助費の増などにより、前年度比6.9%の増となり、分母である歳入経常一般財源等が5.8%の増となったことによる。今後も、物価上昇、民間委託の推進、社会保障関係経費の増加が見込まれるが、適正な執行管理に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、保育所運営経費や児童手当経費の増により、増加となったが、学童クラブの待機児童対策などの子育て施策の充実を続けており、今後も増加が見込まれる。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減により、減少となった。農林水産業費は、区民農園用地費の減や全国都市農業フェスティバル経費の減により、減少となった。土木費は、道路や公園整備など、事業進捗により年度間に変動がある傾向だが、大江戸線延伸推進基金積立金が増となった一方、再開発事業事業費補助金や公園新設改修費が減となった結果、全体として前年度と同等となった。教育費は、学校給食費無償化事業経費の増や学校改修改築経費の事業進捗等により、増加となったが、老朽化した校舎の改修改築や学校情報化の推進等により、今後も高い水準で推移するものと見込まれる。公債費は、満期一括償還額の増より、増加となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、給与改定に伴う増に加えて、定年年齢の段階的引き上げによる退職手当の隔年発生が起こる年度であり、全体として増加したが、今後もこの傾向が続き、隔年で増減すると見込まれる。物件費は、物価上昇と民間委託の推進等による増に加え、ねりっこクラブ運営業務委託料やキャッシュレスポイント決済還元事業委託料の増により増加傾向であり、今後も物価上昇や民間委託の推進による増加が見込まれる。扶助費は、保育所の公定価格上昇、児童手当の拡充、障害者自立支援給費の受給者数の増などにより、増加傾向であるが、学童クラブの待機児童対策などの子育て施策の充実などを続けており、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変化が大きいが、学校などの公共施設の老朽化による改修改築需要の増大により増加し、高い水準で推移することが見込まれる。積立金は、施設整備基金積立金や大江戸線延伸推進基金積立金の増により増加したが、今後も、区立施設の老朽化による改修改築への備えや、都営地下鉄大江戸線延伸の確実な事業着手を目指す上で、更なる積立が必要である。繰出金は、高齢化や医療費上昇により、介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金が増加した一方、国民健康保険料の増により、国民健康保険事業会計への繰出金が減少したため、全体として減少したが、今後も高齢化や医療費上昇を起因とした繰出金の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高比率は、分母となる標準財政規模が5.3%増となったが、分子となる基金残高が、特別区財政調整交付金や特別区税等の歳入一般財源の増を活用し、積み増しを行ったことにより6.3%増となったため、0.24ポイントの増となった。実質収支額は、形式収支から差し引く繰越財源が73.0%増加したため、前年度から0.71ポイント減となった。実質単年度収支は、単年度収支が56.5%増加したため、前年度から2.08ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計の実質収支額はすべて黒字である。今後も堅実な財政運営に取り組むとともに、適正比率の維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、前年度比で3,057百万円増加した。これは、元利償還金等から差し引く算入公債費等が1,698百万円減少したこと等によるものである。公共施設の改修改築自体の需要は、施設の老朽化が進む中で、今後も増大が見込まれる。世代間の負担の公平性を保つため、金利動向や将来世代への負担に配慮しながら、積極的に起債を活用していくが、将来を見据えた計画的な起債により健全な状態を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、前年度比で7,897百万円減少した。将来負担額から差し引く充当可能基金が10,988百万円増加したことが主な要因である。今後も、地方債現在高や基金残高等に配慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度残高に対して約118億円の増となった。これは、決算剰余よる積立が約35億円、その他の積立が約88億円、合計約124億円の積立に対して、取崩が約5億円であったためである。取崩しは主に財政調整基金の取崩しである。財政調整基金は当初約69億円の取崩を予定していたが、歳出・歳入の決算見込みなどを勘案し、結果的に5億円となった。（今後の方針）歳入は、景気の回復基調を背景に、特別区民税や特別区財政調整交付金等が増額傾向にある一方、ふるさと納税による特別区民税の減収拡大に加え、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などによる大幅な減収が生じている。今後も、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動次第で、更なる減収につながる恐れがあり、十分注意が必要である。さらに、税源偏在是正の名のもとに、国により東京の財源を更に収奪する動きが見受けられ、予断を許さない状況にある。歳出は、物価や賃金の上昇に伴う財政負担が一層増大していることに加え、少子高齢化の進行による福祉・医療などの社会保障関係経費、区立施設の老朽化による改修改築経費のほか、災害対策経費や遅れている都市インフラの整備費などの膨大な需要にも対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しさを増すことが確実である。加えて、東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、基金の活用により対応せざるを得ない。将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、中長期的な財政対応力を強化する基金の積立は必要であり、今後も必要に応じて活用を図りながら、計画的に積立てを行う。
財政調整基金
（増減理由）前年度残高に対して約31億円の増となった。これは、決算剰余等による約35億円の積立を行った一方、一般財源等の不足を補うためため、取崩を5億円行ったことが要因である。（今後の方針）歳入は、景気の回復基調を背景に、特別区民税や特別区財政調整交付金等が増額傾向にある一方、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化などによる大幅な減収が生じている。今後も、社会情勢や金利政策などの動向次第で、更なる減収につながる恐れがあり、十分注意が必要である。さらに、国による税源偏在是正の動きが見受けられ、予断を許さない状況にある。歳出は、物価・賃金上昇に伴う財政負担の増大に加え、社会保障関連経費増加や、老朽化した区立施設の改修改築、災害対策や遅れている都市インフラの整備など、膨大な需要にも対応していかなければならず、今後、財政状況が厳しさを増すことが確実である。東京都特別区は、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策が制度上採れず、財政調整基金等の活用により対応せざるを得ないことから、将来に渡って持続可能な財政運営を行うためにも、特定目的基金の積立と調整を図りながら、計画的に積立てを行う。
減債基金
（増減理由）前年度の対して14百万円の増となった。満期一括償還方式による起債の借入額の10%を計画的に積立てているが、普通会計上は公債費扱いとなるため、積立額が基金利子の約14百万円となったことによる。（今後の方針）老朽化した区立施設の改修改築や、都市計画道路などの都市インフラの整備など、今後、投資的経費は増加する見込である。社会資本形成に資する事業には世代間の負担の公平を図るため、後年度負担に配慮しつつ、金利動向を注視しながら、積極的に起債を活用していく。その際、満期一括償還方式による借入額の10%を毎年度減債基金に積み立て、償還財源を確保する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金･･･施設の建設、改修または改築・大江戸線延伸推進基金･･･都営地下鉄大江戸線光が丘駅から大泉学園町方面の延伸に資するもの・区営住宅整備基金･･･区営住宅の大規模修繕その他の整備・医療環境整備基金･･･国おける医療環境の整備に資するもの・みどりを育む基金･･･緑化の推進およびみどりの普及啓発に関すること、区民の緑化活動への助成に関すること、民間樹林等の保全および取得に関すること、その他みどりの保全および創出に関すること。（増減理由）その他特定目的基金全体で、前年度に対して約87億円の増となった。主な要因は、今後の公共施設改築等に備えて、施設整備基金を約56億円積み立てるとともに、大江戸線延伸の確実な事業着手に向けて、大江戸線延伸推進基金を約30億積み立てたことによる。（今後の方針）区立施設の老朽化による改修改築に備え、施設整備基金への積立を優先的に行っていくとともに、大江戸線延伸の早期実現に向けて、大江戸線延伸推進基金の積み増しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の目標使用可能年数を80年とするなど、長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
債務償還比率の分析欄
健全な財政運営を継続するため、適切な起債残高の管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の約70％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、施設の目標使用可能年数を80年とするなど、長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて数値が高くなっている。区施設全体の延床面積の半分以上を占める学校施設においては、半数以上が築50年を経過しており、かねてより老朽化対策が課題となっている。学校施設管理基本計画・実施計画に基づき、改修・改築のみならず、適正配置、周辺の施設との複合化をあわせて実施していく。その他施設においても、公共施設等総合管理計画に示した「施設配置の最適化方針」に基づき、「将来にわたって行政が確保すべき機能か」、「費用対効果の面で効率性はどうか」、「対象やサービス内容が他と重複していないか」、「現在の施設でないと提供できないサービスか否か」などの視点から見直しを実施し、「機能の転換」「統合・再編」「複合化」の３つの手法を組み合わせることにより、施設配置の最適化を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館、市民会館の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて数値が高くなっている。図書館、市民会館においては、文化施設として求められる機能等を精査のうえ、施設・設備の適切な維持・更新を計画的に実施していく。その他施設においても、公共施設等総合管理計画に示した「施設配置の最適化方針」に基づき、「将来にわたって行政が確保すべき機能か」、「費用対効果の面で効率性はどうか」、「対象やサービス内容が他と重複していないか」、「現在の施設でないと提供できないサービスか否か」などの視点から見直しを実施し、「機能の転換」「統合・再編」「複合化」の３つの手法を組み合わせることにより、施設配置の最適化を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から15,932百万円の増加(+1.1%)となった。金額の変動が大きいものは土地と基金であり、土地(インフラ資産)が6,864百万円の増加、その他基金が4,831百万円の増加、財政調整基金が1,798百万円増加した。次に負債総額は前年度末から1,641百万円の減少(▲1.7%)となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債・流動負債)であり、866百万円減少した。全体では、まず資産において固定資産が1,501,189百万円で前年度末から15,883百万円の増加(+1.1%)であった。一般会計等より全体の資産残高が多いのは、公共駐車場会計に属する資産が含まれるためである。次に、負債について、翌年度に償還予定を含めた地方債全体で56,033百万円であり、前年度末から884百万円の減少(▲1.6%)であった。一般会計等より全体の負債残高が多いのは、公共駐車場を取得した際の借入金の残高が計上されているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は287,642百万円となり、前年度比1,312百万円の減少(▲0.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は130,582百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は157,061百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(101,811百万円、前年度比+3,936百万円)であり、経常費用の35.4%を占める。全体では、一般会計等より移転費用のうち補助金等の金額が大幅に多い。これは、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療の各特別会計の保険給付費・拠出金等が140,065百万円計上されているためである。この補助金等の170,579百万円と社会保障給付の101,828百万円で経常費用全体の66.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金からなる財源(297,745百万円)が純行政コスト(279,358百万円)を上回ったことから、本年度差額は18,387百万円(前年度比+1,008百万円)となり、純資産残高は17,573百万円の増加となった。ただし、税収等(197,685百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が55,875百万円多くなっており、本年度差額は18,313百万円(前年度比+792百万円)となり、純資産残高は1,403,127百万円となった。ただし、一般会計等同様に税収等(253,560百万円)のみでみると純行政コストを下回っている。一般会計等と全体ともに地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は28,147百万円であったが、投資活動収支については▲26,553百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額等が地方債発行収入を上回ったことから▲2,955百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,361百万円減少し、8,348百万円となった。全体では、国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の保険給付費・拠出金等のため、一般会計等よりも移転費用支出の金額が大幅に多いが、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支について、一般会計等より313百万円多い、28,460百万円となっている。投資活動収支については▲27,288百万円、財務活動収支については▲3,093百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,920百万円減少し、9,532百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は199.9万円であり、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率についても、4.51年となり類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、63.3%となり前年度比+0.1%となっている。類似団体平均値を上回っている理由としては、学校等の事業用資産建物の有形固定資産減価償却率の値(65.0%)が影響していることが考えられる。また、住民一人当たり資産額がHPで公表している数値(199.4万円)と異なるのは4月1日時点の住民人口を使用しているためで、有形固定資産減価償却率がHPで公表している数値(63.6%)と異なるのは、物品を含めて算出しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、93.5%(前年度比+0.2%)であり、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、4.2%(前年度比▲0.1%)となっており、類似団体平均より将来負担比率が大きくなっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは37.7万円であり、類似団体平均値を下回っている。ただし、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は13万円であり、類似団体平均値より上回っている。業務・投資活動収支は、8,890百万円であり、類似団体平均値を上回っている。前年度比で▲3,456百万円となっているのは、投資活動収支のうち公共施設等整備費支出が22,688百万円(前年度比+7,833百万円)と増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.6%であり、類似団体平均値より下回っている。前年度比で+0.1%となっているのは、その他経常収益の増加により経常収益が10,368百万円(前年度比+169百万円)と増加したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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