東京都練馬区の財政状況（2015年度）
東京都練馬区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
練馬区
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度比0.01ポイントの増加となった。財政力指数は過去3か年数値の平均値であるが、単年度指数が前年度比0.02ポイント増となったことが大きな要因である。これは、雇用情勢を反映した特別区民税の増と消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が前年度比12.0％増加し、基準財政需要額の前年度比6.3％増を上回ったことによるものである。今後も、引き続き、健全な財政運営に努めていく。
経常収支比率の分析欄
前年度比4.0ポイントの減であり、3年連続の減となった。分子である経常経費充当一般財源が、扶助費等の増により前年度比0.9％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金等の増により前年度比5.9％増加したことによるものである。今後も、区政改革計画に基づく、効率的な行政運営に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度との比較では993円の増加であり、主な要因は物件費の増加である。物件費の増加は民間委託の推進等によるものであり、今後の適正な支出と経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度比1.2ポイント増加となった。ラスパイレス指数は、国家公務員給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。増加の要因は、国が給与制度の見直しを行ったことによるものである。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度比0.05人減少している。行政改革推進プランに基づき、職員数の削減を行った結果による。平成29年度内に「定数管理計画」を策定し、適正な定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成6・7年度に発行し平成16年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したことにより、地方債元利償還金が13.6億円減少し、実質公債費比率も1.0ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「-％」であるが、地方交付税の基準財政需要額に算入される見込額が減少したため、数値は増加している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は前年度比1.8ポイント減少した。行政改革推進プランに基づき、52名の職員数の削減を行ったことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント下回った。民間委託の推進等により、分子である物件費が増加したにも拘らず、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の増等により大幅に増加となったことによるものである。今後も適正な執行に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増加し、類似団体平均を4.0ポイント上回った。私立保育所運営経費等の子育て施策の充実が主な要因である。今後も、適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は前年度比0.4ポイント減少した。維持補修費は減少したものの、繰出金は高齢化の進展により増加し、分子の数値は、総額として増加している。それ以上に、分母となる経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は減少した。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の充実・保険料の収納率向上等に取り組んでいく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.9ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。平成26年度に臨時的に発生した日本大学保証金返還金の皆減が、主な要因である。補助金については、3年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は前年度比1.1ポイント減となり、類似団体平均を2年連続下回った。平成6・7年度に発行し16年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したこと等が主な要因である。今後も公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は前年度比2.9ポイント減少した。人件費等に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。今後も、適正な執行管理に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり191,365円となっている。民生費のうち、児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が平成26年度から増加している。これは、待機児童の早期解消に向けて、子育て施策の充実に取り組んでいるためである。土木費・教育費は、年度間の変動があるが、道路整備や学校校舎改築・改修の事業進捗によるものである。また、練馬区の特性として、農林水産業費が類似団体中最大値となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、行政改革推進プランに基づき、職員数の削減を行った結果、減少傾向にある。反対に、民間委託の推進により、物件費は増加傾向にある。普通建設事業費は、事業進捗により年度間の変動が大きいが、今後は公共施設の改修・改築経費が増えていくことが想定されている。扶助費は、生活保護費等の増加により増加傾向にあるが、近年は私立保育所運営経費等子育て施策の充実による経費も増えている。繰出金が増加傾向にあるのは、高齢化の進展により、介護保険会計・後期高齢者医療会計への繰出金が増加しているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度比4.88ポイント増加した。財政調整基金残高の増加は、平成27年度に約94億円の積立てを行ったことによる。実質収支額の標準財政規模比は、前年度比0.88ポイント増加したが、概ね適正水準にある。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度比9.62ポイントの大幅な増加となった。26年度は財政調整基金の取崩しを行ったが、27年度は財政調整基金の積立てを行ったことによる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計の実質収支額は黒字であり、連結実質赤字比率は「-」となっている。「-」は赤字額はないことを表している。今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の額は、前年度比1,099百万円減少した。平成6・7年度に発行し16年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子の額は、前年度比3,502百万円減少した。適正な起債発行等により、地方債現在高が3,863百万円減少し、職員数の減等により退職手当負担見込額が2,219百万円減少したことが、主な要因である。今後も、地方債現在高や基金残高等に配慮しつつ、健全な財政運営に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
各類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ、わずかに上回っている。このうち区施設の半分以上を占める学校施設においては、個別施設管理計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
各類型において有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ、わずかに上回っている。このうち区施設の半分以上を占める学校施設においては、個別施設管理計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。その他施設においても、統合、再編、長寿命化など多様な視点で対応を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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