東京都練馬区の財政状況（2015年度）

前年度比0.01ポイントの増加となった。財政力指数は過去3か年数値の平均値であるが、単年度指数が前年度比0.02ポイント増となったことが大きな要因である。これは、雇用情勢を反映した特別区民税の増と消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が前年度比12.0％増加し、基準財政需要額の前年度比6.3％増を上回ったことによるものである。今後も、引き続き、健全な財政運営に努めていく。

前年度比4.0ポイントの減であり、3年連続の減となった。分子である経常経費充当一般財源が、扶助費等の増により前年度比0.9％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金等の増により前年度比5.9％増加したことによるものである。今後も、区政改革計画に基づく、効率的な行政運営に努めていく。

前年度との比較では993円の増加であり、主な要因は物件費の増加である。物件費の増加は民間委託の推進等によるものであり、今後の適正な支出と経費の削減に努める。

前年度比1.2ポイント増加となった。ラスパイレス指数は、国家公務員給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。増加の要因は、国が給与制度の見直しを行ったことによるものである。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。

前年度比0.05人減少している。行政改革推進プランに基づき、職員数の削減を行った結果による。平成29年度内に「定数管理計画」を策定し、適正な定数管理に努めていく。

平成6・7年度に発行し平成16年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したことにより、地方債元利償還金が13.6億円減少し、実質公債費比率も1.0ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。

人件費に係る経常収支比率は前年度比1.8ポイント減少した。行政改革推進プランに基づき、52名の職員数の削減を行ったことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント下回った。民間委託の推進等により、分子である物件費が増加したにも拘らず、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の増等により大幅に増加となったことによるものである。今後も適正な執行に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比1.3ポイント増加し、類似団体平均を4.0ポイント上回った。私立保育所運営経費等の子育て施策の充実が主な要因である。今後も、適正な執行に努めていく。

その他に係る経常収支比率は前年度比0.4ポイント減少した。維持補修費は減少したものの、繰出金は高齢化の進展により増加し、分子の数値は、総額として増加している。それ以上に、分母となる経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は減少した。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の充実・保険料の収納率向上等に取り組んでいく。

補助費等に係る経常収支比率は前年度比1.9ポイント減少し、類似団体平均を0.4ポイント下回った。平成26年度に臨時的に発生した日本大学保証金返還金の皆減が、主な要因である。補助金については、3年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は前年度比1.1ポイント減となり、類似団体平均を2年連続下回った。平成6・7年度に発行し16年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したこと等が主な要因である。今後も公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比2.9ポイント減少した。人件費等に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。今後も、適正な執行管理に努めていく。

財政調整基金残高の標準財政規模比は、前年度比4.88ポイント増加した。財政調整基金残高の増加は、平成27年度に約94億円の積立てを行ったことによる。実質収支額の標準財政規模比は、前年度比0.88ポイント増加したが、概ね適正水準にある。実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度比9.62ポイントの大幅な増加となった。26年度は財政調整基金の取崩しを行ったが、27年度は財政調整基金の積立てを行ったことによる。

建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。