東京都練馬区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイントの増加となった。財政力指数は過去３か年数値の平均値であるが、単年度指数が前年度比０．０２ポイント増となったことが大きな要因である。これは、雇用情勢を反映した特別区民税の増と消費税増税による地方消費税交付金の増等により、基準財政収入額が前年度比１２．０％増加し、基準財政需要額の前年度比６．３％増を上回ったことによるものである。今後も、引き続き、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度比４．０ポイントの減であり、３年連続の減となった。分子である経常経費充当一般財源が、扶助費等の増により前年度比０．９％増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金等の増により前年度比５．９％増加したことによるものである。今後も、区政改革計画に基づく、効率的な行政運営に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度との比較では９９３円の増加であり、主な要因は物件費の増加である。物件費の増加は民間委託の推進等によるものであり、今後の適正な支出と経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比１．２ポイント増加となった。ラスパイレス指数は、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示した指数である。増加の要因は、国が給与制度の見直しを行ったことによるものである。今後も、給与の適正化に取り組んでいく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．０５人減少している。行政改革推進プランに基づき、職員数の削減を行った結果による。平成２９年度内に「定数管理計画」を策定し、適正な定数管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成６・７年度に発行し平成１６年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したことにより、地方債元利償還金が１３．６億円減少し、実質公債費比率も１．０ポイント減となった。今後も、世代間の負担の公平性を図る適正な起債発行等、公債費管理の適正化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債発行の抑制と着実な公債償還による地方債現在高の縮減や、決算剰余金の基金繰入等による財政調整基金の積立により、将来負担の軽減と充当可能財源の確保に努めてきた。基金等の充当可能財源等が地方債現在高等の将来負担額を上回っているため、将来負担比率は負の数値となり、前年度と同様「－％」であるが、地方交付税の基準財政需要額に算入される見込額が減少したため、数値は増加している。今後も、持続可能な財政運営により財政健全化の維持・向上を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比１．８ポイント減少した。行政改革推進プランに基づき、５２名の職員数の削減を行ったことによるものである。引き続き行政改革を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント下回った。民間委託の推進等により、分子である物件費が増加したにも拘らず、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金や特別区財政調整交付金の増等により大幅に増加となったことによるものである。今後も適正な執行に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比１．３ポイント増加し、類似団体平均を４．０ポイント上回った。私立保育所運営経費等の子育て施策の充実が主な要因である。今後も、適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度比０．４ポイント減少した。維持補修費は減少したものの、繰出金は高齢化の進展により増加し、分子の数値は、総額として増加している。それ以上に、分母となる経常一般財源等が増加したため、経常収支比率は減少した。施設の計画的な維持保全に努めるとともに、介護予防の充実・保険料の収納率向上等に取り組んでいく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比１．９ポイント減少し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。平成２６年度に臨時的に発生した日本大学保証金返還金の皆減が、主な要因である。補助金については、３年毎に見直しを行っており、今後も適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度比１．１ポイント減となり、類似団体平均を２年連続下回った。平成６・７年度に発行し１６年度に借換を行った住民税減税補てん債等に係る償還が終了したこと等が主な要因である。今後も公債の償還を着実に進め、公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度比２．９ポイント減少した。人件費等に係る経常収支比率が減少したことが主な要因である。今後も、適正な執行管理に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

建築後３０年以上経過している建物が総延床面積の６７％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を８０年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

建築後30年以上経過している建物が総延床面積の67％となっており、有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ高い水準となっている。公共施設総合管理計画に基づき、目標使用可能年数を80年とするなど長寿命化、改修メニューの絞り込み、新築改築時の施設規模精査等の取り組みを行う。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体と同程度であり、今後とも公債費の適正管理に取り組んでいく。