東京都千代田区の財政状況（最新・2024年度）

ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いこと、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いこと等による。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。

令和６年度は、類似団体内平均を0.1ポイント下回り、対前年度比では5.3ポイントの増となった。これは、物件費や人件費の増などがあったことによる。また、類似団体内平均を下回っている主な要因は、令和５年３月に策定した「今後の行財政運営の考え方について」に示した考え方に基づき、限られた経営資源のもと、徹底した事務事業の見直しを不断に行い、持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいることによる。

令和６年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では32,391円の増となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。今後も、民間でも実施可能な業務については委託化などにより、人件費削減に努めていく。

採用及び退職による職員構成の変動や昇任等の職層の変動により、類似団体（東京23区）内平均を上回る状況となっている。特に経験年数25年以上35年未満に該当する職員の平均給与月額が、昇給等の影響により増加したことがラスパイレス指数の上昇の要因となった。また、千代田区は類似団体の中で職員数が最も少ないため、構成変動により平均給料月額やラスパイレス指数が動きやすい特徴がある。今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

千代田区は類似団体（東京23区）の中で人口が最も少ない一方、その処理すべき事務については東京23区と同様のものであることから、人口1,000人当たり職員数は東京23区の中で最も多い状態となっている。また、近年の行政需要の複雑化・多様化に伴い、必要な執行体制を整備するに当たっての職員数が増加しており、人口1,000人当たり職員数も増加の傾向にある。今後もDXや民間委託など、様々な方法を用いて効率的な行政運営を目指すとともに、行政課題の解決に向けて、スキルある人材の育成と、意欲の醸成を推進していく。

令和６年度は、類似団体内平均を1.0ポイント上回り、対前年度比では0.2ポイントの増となった。千代田区では、平成12年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で増となった主な要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増となったことによるものである。

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で1.7ポイントの増となった。主な要因は、定年引上げに伴う定年退職手当の増などによる人件費の増によるものである。区では、令和５年３月に策定した「今後の行財政運営の考え方について」に示した考え方に基づき、事務事業の見直しや業務改善等を推進しており、これにより生み出した人的資源を新たな政策分野やサービスの質の向上に振り向け、組織や人員の肥大化を招かないよう努めていく。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を6.6ポイント上回っており、対前年度比では、2.0ポイントの増となった。主な要因は、ふるさと納税制度の活用の増などがあることによるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では0.7ポイントの増となった。主な要因は、児童手当、私立保育所等運営補助の増などによるものである。今後も、人口の増加に伴う扶助費の増加を見込んでいる。

その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では0.2ポイントの増となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を4.3ポイント上回り、対前年度比では0.7ポイントの増となった。主な要因は、清掃一部事務組合分担金の増などがあることによるものである。今後も、引き続き適正な執行管理に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.9ポイント下回った。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、令和４年度にすべての区債の償還が完了した。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。

公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.8ポイント上回り、対前年度比では5.3ポイントの増となった。主な要因は、ふるさと納税制度の活用の増などによる物件費の増などによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。

財政調整基金は、各年度、決算剰余金の２分の１相当額以上を積み立てている。実質単年度収支について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応等により例年と比べて多く財政調整基金を取り崩したためマイナスとなったものの、その他の年度は概ね適正な範囲にあると考えている。実質収支額は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。今後も適正な実質収支となるよう、適切な財政運営に努めていく。

（増減理由）特別区交付金等の歳入の上振れ等や利子により財政調整基金、社会資本等整備基金等に49億４百万円積み立てた一方、（仮称）四番町公共施設整備等により社会資本等整備基金を６億47百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては42億53百万円の増となった。（今後の方針）子育てや教育、高齢者施策、施設整備等に令和７年度は73億88百万円、令和８～17年度は1,102億66百万円取り崩すことを予定している。

（増減理由）特別区交付金等の歳入の上振れ等や利子により12億55百万円を積み立てたため、12億55百万円の増となった。（今後の方針）旧区立外神田住宅区分所有部分取得のため令和７年度は１億27百万円、令和８～17年度は378億30百万円取り崩すことを予定している。

（増減理由）増減なし（26年度末に廃止）。（今後の方針）今後も起債の予定がないため、創設する予定はない。

（基金の使途）・社会資本等整備基金：都市基盤、福祉施設、教育施設、その他広く区の社会資本の整備・環境対策基金：二酸化炭素の削減に寄与する等の地球温暖化対策に資する事業・子ども・子育て支援事業基金：子どもたちが健やかに育ち、子どもたちを安心して育てることができる環境整備に資する事業・高齢者福祉基金：地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けられ、活力ある地域社会づくりを推進する事業・災害対策基金：災害救助法（昭和22年法律第118号）に規定する災害、これに準ずる災害が発生した場合における応急対策の円滑な執行並びに避難、支援活動及び復興に資する事業（増減理由）・社会資本等整備基金：特別区交付金等の歳入の上振れ等や利子収入により36億38百万円積み立てた一方、（仮称）四番町公共施設整備等により６億47百万円を取り崩したことにより、29億91百万円の増加・環境対策基金：利子収入により３百万円積み立てたことにより増加・子ども・子育て支援事業基金：利子収入により２百万円積み立てたことにより増加・高齢者福祉基金：利子収入により３百万円積み立てたことにより増加・災害対策基金：利子収入により３百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・その他特定目的基金全体として、令和７年度は78億87百万円、令和８～17年度は724億36百万円取り崩すことを予定している。

道路、児童館、体育館・プールについては、類似団体内平均値を上回る数値となっているものの、区有施設（建物）のうち築20年未満で比較的新しい建物が延床面積全体の３割以上を占めていることなどから、全体としては類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も公共施設等総合管理方針に基づき、既存施設において予防保全型の施設更新を実施していく。

債務償還可能年数は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、0となっている。本区では、平成12年度以降、新たに区債を発行せず償還を進めており、今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の計画的な改修・改築により比較的新しい建物が多いことから類似団体平均値を下回る数値となっている。しかしながら、今後、既存施設の更新などに多額の経費が見込まれることから、充当可能基金の確保を図るなど、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。

将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、実質公債費比率は類似団体の数値と比較して高いものの、平成12年度以降、新たに区債を発行していないため減少傾向にある。今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。

・住民一人当たり行政コストは、人口が類似団体の中で最も少なく固定費割合が高いことや、住民一人当たりの補助金等の移転費用の支出が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。令和6年度は、ふるさと納税制度の活用など物件費の増や退職手当など職員給与費の増により純行政コストが増となったため、前年度から3.5万円の増となった。

受益者負担比率は、道路占用料の収入が大きいため類似団体平均を大幅に上回っている。令和6年度は、ふるさと納税制度の活用など物件費の増や退職手当など職員給与費の増により経常費用が増となったものの、経常収益も増となったため、前年度から0.2ポイント上昇した。