東京都千代田区の財政状況（最新・2024年度）
東京都千代田区の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年はほぼ横ばいで推移しており、類似団体内平均を上回っている。類似団体内平均を上回っている主な要因は、昼間人口比率が高いこと、地方消費税交付金や特別区たばこ税収入等が他団体に比べて多いこと等による。今後も区税の滞納額の圧縮及び徴収業務の強化など、継続的な財源の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、類似団体内平均を0.1ポイント下回り、対前年度比では5.3ポイントの増となった。これは、物件費や人件費の増などがあったことによる。また、類似団体内平均を下回っている主な要因は、令和５年３月に策定した「今後の行財政運営の考え方について」に示した考え方に基づき、限られた経営資源のもと、徹底した事務事業の見直しを不断に行い、持続可能な財政基盤の確立に取り組んでいることによる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、類似団体内平均を上回っており、対前年度比では32,391円の増となった。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。今後も、民間でも実施可能な業務については委託化などにより、人件費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
採用及び退職による職員構成の変動や昇任等の職層の変動により、類似団体（東京23区）内平均を上回る状況となっている。特に経験年数25年以上35年未満に該当する職員の平均給与月額が、昇給等の影響により増加したことがラスパイレス指数の上昇の要因となった。また、千代田区は類似団体の中で職員数が最も少ないため、構成変動により平均給料月額やラスパイレス指数が動きやすい特徴がある。今後も特別区人事委員会勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
千代田区は類似団体（東京23区）の中で人口が最も少ない一方、その処理すべき事務については東京23区と同様のものであることから、人口1,000人当たり職員数は東京23区の中で最も多い状態となっている。また、近年の行政需要の複雑化・多様化に伴い、必要な執行体制を整備するに当たっての職員数が増加しており、人口1,000人当たり職員数も増加の傾向にある。今後もDXや民間委託など、様々な方法を用いて効率的な行政運営を目指すとともに、行政課題の解決に向けて、スキルある人材の育成と、意欲の醸成を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度は、類似団体内平均を1.0ポイント上回り、対前年度比では0.2ポイントの増となった。千代田区では、平成12年度以降新たに区債を発行しておらず、後年度の財政負担をできる限り軽減できるように努めている。対前年度比で増となった主な要因は、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が増となったことによるものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、0となっている。今後も、過大な将来負担を発生させないよう、効率的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で1.7ポイントの増となった。主な要因は、定年引上げに伴う定年退職手当の増などによる人件費の増によるものである。区では、令和５年３月に策定した「今後の行財政運営の考え方について」に示した考え方に基づき、事務事業の見直しや業務改善等を推進しており、これにより生み出した人的資源を新たな政策分野やサービスの質の向上に振り向け、組織や人員の肥大化を招かないよう努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を6.6ポイント上回っており、対前年度比では、2.0ポイントの増となった。主な要因は、ふるさと納税制度の活用の増などがあることによるものである。今後も、限られた財源を効率的に活用するように努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を大きく下回り、対前年度比では0.7ポイントの増となった。主な要因は、児童手当、私立保育所等運営補助の増などによるものである。今後も、人口の増加に伴う扶助費の増加を見込んでいる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を下回り、対前年度比では0.2ポイントの増となった。類似団体内平均を下回っている主な要因は、他団体に比して特別会計等への繰出金の割合が低いためである。しかしながら、特別会計への繰出金は、近年、医療費や給付費の上昇とともに増加傾向にあるため、今後の制度改正等の動向に注視するとともに、給付の適正化及び保険料の収納率向上に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均を4.3ポイント上回り、対前年度比では0.7ポイントの増となった。主な要因は、清掃一部事務組合分担金の増などがあることによるものである。今後も、引き続き適正な執行管理に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.9ポイント下回った。類似団体内平均を下回っている主な要因は、後年度負担を考慮し、平成12年度以降、新規の区債を発行していないことによるものであり、令和４年度にすべての区債の償還が完了した。今後も、継続的な行財政の効率化を行い、過大な後年度負担を発生させないような財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いたものに係る経常収支比率は、類似団体内平均を1.8ポイント上回り、対前年度比では5.3ポイントの増となった。主な要因は、ふるさと納税制度の活用の増などによる物件費の増などによるものである。今後とも事務事業全般の見直しによる経常的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり164,362円となっており、類似団体を89,519円上回り、対前年度比では81,751円の減となった。対前年度比で減となった主な要因は、お茶の水小学校・幼稚園の整備の減である。総務費は住民一人当たり177,010円となっており、類似団体を114,630円上回り、対前年度比では19,373円の増となった。対前年度比で増となった主な要因は、職員給与費の増である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり958,168円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり180,228円となっており、対前年度比では19,866円の増となった。千代田区では、平成15年度から平成17年度の新規採用職員の抑制や事務の委託化を推進したことなどにより、平成13年度からの23年間で124人（増減率約-９％）の職員数を純減したものの類似団体平均と比べて高い水準にある。類似団体内平均を上回っている主な要因は、類似団体中最も人口が少ないこと及び昼間人口が突出していることによるものである。住民記録や戸籍、税、国民健康保険等の自治体が提供しているサービスには、窓口開設経費やシステム運営経費などの固定的な経費が発生するが、人口規模が小さいためこの固定費の割合が高くなる。また、昼間人口に対しても行政サービスを提供していく必要があり、単純に類似団体と比較はできない。今後も、民間でも実施可能な業務などについては委託化を進めるなど、人件費に係るコストの低減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、各年度、決算剰余金の２分の１相当額以上を積み立てている。実質単年度収支について、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応等により例年と比べて多く財政調整基金を取り崩したためマイナスとなったものの、その他の年度は概ね適正な範囲にあると考えている。実質収支額は、各年度とも黒字となっており、概ね適正な範囲にあると考えている。今後も適正な実質収支となるよう、適切な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計の決算は各年度とも黒字であり、標準財政規模比でここ５年では、上限が7.92％、下限が3.12％の間で推移している。また、他の会計についても、全て黒字で推移している。今後も赤字額が発生しないよう、適切な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
千代田区では、平成12年度以降新たな区債を発行していない。令和４年度に既発債の元利償還が完了した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
千代田区では平成12年度以降新たな区債を発行しておらず、令和４年度で既発債の償還を完了（完済）したため、将来負担額である地方債現在高はゼロとなっている。一方で、充当可能基金残高は、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応のため例年と比較し多額の基金を取り崩したものの、令和３年度以降は着実な基金積立てにより増加傾向にあるため、充当可能財源等が将来負担額を上回り、健全な状況となっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）特別区交付金等の歳入の上振れ等や利子により財政調整基金、社会資本等整備基金等に49億４百万円積み立てた一方、（仮称）四番町公共施設整備等により社会資本等整備基金を６億47百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては42億53百万円の増となった。（今後の方針）子育てや教育、高齢者施策、施設整備等に令和７年度は73億88百万円、令和８～17年度は1,102億66百万円取り崩すことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）特別区交付金等の歳入の上振れ等や利子により12億55百万円を積み立てたため、12億55百万円の増となった。（今後の方針）旧区立外神田住宅区分所有部分取得のため令和７年度は１億27百万円、令和８～17年度は378億30百万円取り崩すことを予定している。
減債基金
（増減理由）増減なし（26年度末に廃止）。（今後の方針）今後も起債の予定がないため、創設する予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会資本等整備基金：都市基盤、福祉施設、教育施設、その他広く区の社会資本の整備・環境対策基金：二酸化炭素の削減に寄与する等の地球温暖化対策に資する事業・子ども・子育て支援事業基金：子どもたちが健やかに育ち、子どもたちを安心して育てることができる環境整備に資する事業・高齢者福祉基金：地域包括ケアシステムを構築し、高齢者が住み慣れた地域で、いきいきと安心して暮らし続けられ、活力ある地域社会づくりを推進する事業・災害対策基金：災害救助法（昭和22年法律第118号）に規定する災害、これに準ずる災害が発生した場合における応急対策の円滑な執行並びに避難、支援活動及び復興に資する事業（増減理由）・社会資本等整備基金：特別区交付金等の歳入の上振れ等や利子収入により36億38百万円積み立てた一方、（仮称）四番町公共施設整備等により６億47百万円を取り崩したことにより、29億91百万円の増加・環境対策基金：利子収入により３百万円積み立てたことにより増加・子ども・子育て支援事業基金：利子収入により２百万円積み立てたことにより増加・高齢者福祉基金：利子収入により３百万円積み立てたことにより増加・災害対策基金：利子収入により３百万円積み立てたことにより増加（今後の方針）・その他特定目的基金全体として、令和７年度は78億87百万円、令和８～17年度は724億36百万円取り崩すことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
道路、児童館、体育館・プールについては、類似団体内平均値を上回る数値となっているものの、区有施設（建物）のうち築20年未満で比較的新しい建物が延床面積全体の３割以上を占めていることなどから、全体としては類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も公共施設等総合管理方針に基づき、既存施設において予防保全型の施設更新を実施していく。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているため、0となっている。本区では、平成12年度以降、新たに区債を発行せず償還を進めており、今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、施設の計画的な改修・改築により比較的新しい建物が多いことから類似団体平均値を下回る数値となっている。しかしながら、今後、既存施設の更新などに多額の経費が見込まれることから、充当可能基金の確保を図るなど、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が充当可能財源等を下回っているためマイナスとなっている。また、実質公債費比率は類似団体の数値と比較して高いものの、平成12年度以降、新たに区債を発行していないため減少傾向にある。今後も、過大な将来負担が生じないよう、効率的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」である。「道路」については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、これは、供用開始から10年以上経過し、有形固定資産減価償却率が97％以上となっているものが大半となることが原因である。そのため、優先順位を定め、適切な改修・修繕を実施していく。また、今後、「千代田区道路整備方針」に基づき、長寿命化・修繕を実施していく。また、一人当たりの指標については、類似団体内平均値と比べ多くの類型で上回る数値となっている。これは類似団体の中で人口が最も少なく、固定費部分の割合が大きいことによる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
多くの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回る数値となっている。特に「保健センター・保健所」については、平成22年に改築したことにより類似団体内平均値を大きく下回っている。一方で、「体育館・プール」は、すでに閉校した昭和期の学校体育館を、スポーツ開放のため引き続き利用していることなどから、類似団体内平均値を上回る数値となっている。また、一人当たりの指標については、類似団体内平均値と比べ多くの類型で上回る数値となっている。これは類似団体の中で人口が最も少なく、固定費部分の割合が大きいことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から8,898百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは建物(事業用資産)と建設仮勘定(インフラ資産)であり、建物(事業用資産)はお茶の水小学校・幼稚園の整備による。建設仮勘定(インフラ資産)は橋梁の整備による。これらにより、建物(事業用資産)は10,306百万円(+7.5%)、建設仮勘定(インフラ資産)は2,343百万円(+34.4%)増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は56,084百万円であり、その内訳は人件費が20.9%(11,724百万円)、物件費等が45.9%(25,745百万円)、移転費用が32.1%(18,040百万円)となっている。移転費用は千代田区子育て・教育応援給付金に伴う社会保障給付の減などにより、前年度から△410百万円(△3.1%)の減となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(55,833百万円)が純行政コスト(47,065百万円)を上回ったことから、本年度差額は8,767百万円となり、無償所管換等(35百万円)を差し引き、純資産残高は8,732百万円の増加となった。引き続き、財源確保に努めていく
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増などにより11,644百万円となり、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増などにより、△11,228百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が完了したことからゼロとなっている。これらのことから、本年度末現金預金残高は前年度から533百万円増加し、5,881百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率は、平成12年度以降新たな地方債の発行を行っていないため地方債の残高が極めて小さく、類似団体平均を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口が類似団体の中で最も少なく、固定費割合が高いことや住民一人当たりの補助金等の移転費用の支出が大きいため、類似団体平均を大幅に上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債は、平成12年度以降新たな地方債の発行を行っていないため地方債の残高が極めて小さいものの、人口が類似団体の中で最も少ないため固定費割合が高く、住民一人当たりの退職手当引当金や賞与等引当金が大きいため、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、道路占用料の収入が大きいため類似団体平均を大幅に上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都千代田区の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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